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中学生でもわかる「トリガー条項」講座

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

トリガー条項やガソリン減税の必要性を訴えた国民民主党・玉木代表のツイートが2万いいね、6000RT超えでバズっています。

「ガソリンは税金の塊」も昨日の夜からトレンド入りし、

これに刺激されてか日本維新の会の音喜多政調会長も

ガソリンの「当分の間税率」を廃止・減税し、消費者に直接還元すべき

とツイートしました。

素晴らしいですね。

こうして各党が減税で与党に対峙すべきであり、また減税で競い合う事はとても良い傾向だと思います。

さて、政府の補助金縮小とともにガソリン価格に再び世論の注目が集まっています。

そこでいい機会ですので、あらためて「ガソリン税のトリガー条項」についておさらいしていこうと思います。

まずガソリン税のトリガー条項とは

ガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えた時に、暫定税率分の25.1円が自動的に減税される法律

のことです。

またトリガー発動後、3ヶ月連続でガソリン価格が130円を下回った場合は、再び25.1円の暫定税率が復活するという仕組みも組み込まれています。

この法律は2010年4月に「租税特別措置法第89条」として施行されました。

その成立経緯は後述するとして、もう少し踏み込んでトリガー条項発動時の流れを説明しますと

①小売物価統計調査によるガソリン価格がリッター160円を超える

②それが3ヶ月続いた場合、財務大臣はトリガー発動を告示する

③財務大臣が告示した日の翌月の1日以降に精油所から出荷されるガソリンには25.1円の暫定税率が課税されない。

という感じです。

例えば仮に今日7/28を「ガソリン価格が160円を超えて連続3ヶ月を経過した日」としましょう。

それを受け財務大臣は今日その旨を告示します。

するとトリガーが引かれ、翌月の8/1の精油所出荷分のガソリンから25円減税されるということです。

この「精油所出荷分からどうたら」という話が出てくるのは、ガソリンは「蔵出し税」といって製油所からガソリンが出荷されるときに税金が課税される仕組みだからです。

つまり8/1からトリガーが発動されたとしても、全国のガソリンスタンドがタンクに在庫しているガソリンはすでに税金を払っているということになり、その分を25円引いて販売するとガソリンスタンドが丸々損をすることになります。

だからそれを屁理屈にこうしてトリガーに反対する人が出てくるわけですが、世の中を舐めてはいけません。

そんなことちゃんと考えられてるに決まってるじゃないですか。、

トリガー条項を定める「租税特別措置法第89条」にはその対応策も定められていて、例えば8/1からトリガー条項が発動された場合は、在庫分の納税証明と共にその販売分を税務署に届けることで税の還付が受けられることが「同法第89条第４項」でに書かれています。

2008年の暫定税率の失効時の混乱は「在庫分の対応処置が定められたトリガー法の施行」ではなく、「期限切れによる法の失効」だから在庫分に対する法律も当然存在しないためにこういう事態になっただけであり、非常に特殊なケースです。

この時はギリギリまで暫定税率延長の調整が続き、先行きが不透明でしたが、前述したようにトリガー条項発動は大臣の告示により行われtることなので、いつから減税されるかの予想が容易なため各ガソリンスタンドも当然在庫調整を行うなどの対応策を取りますし、前述したような税還付制度もあるので比較することは無意味です。

ですので、ガソリンスタンドの赤字がどうとか、減税で片っ端から潰れるといった事態は起きませんのでどうぞご安心ください。

また、「トリガー条項はガソリン価格が130円を連続で下回れば再増税される増税法案だ」という人もいますが、だから暫定税率が課税されっぱなしで良い理由にはなりません。

実際に今はガソリンが高騰しているのですから、トリガー条項を発動させ25円の減税をし、もし仮にこの先ガソリン価格が130円を切りだし再び増税されそうになったら

増税反対！暫定税率廃止！

2011年4月にトリガー条項が凍結された様に、暫定税率を定める租税特別措置法第88条の8を凍結しろ

と言えばいいだけです。

トリガー条項はその凍結表明が2011年4月18日に行われ、翌19日には閣議決定。

そして4月27日には国会で承認、法改正されるというとてつもないスピードで凍結されました。

なので法改正には時間が掛かるという言い訳も聞く耳は持ちませんし、トリガー凍結はOKで、暫定税率凍結がダメなんて理屈があってたまるかという話でしかありません。

っていうか、前から言っているのですが、私は暫定税率廃止の道はトリガー凍結解除による発動しかないと思っています。

トリガー条項の凍結は「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律44条」によって行われていて、そこには

「東日本大震災の復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する」

と書いてあります。

つまり「別に法律で定める日」だけ決めれば凍結解除は可能で、新たに法律を作り上げるような必要性がありません。

こんなハードルの低いトリガーをせず、「暫定税率の廃止」から言いだすの政治家は正直やる気なんて無いと思います。

やる気があるというのなら廃止に至るまでのロードマップを有権者に示すべきでしょう。

あと、トリガー発動時の減収や財源の話もよく出てきますけど、それがいかに詭弁かは実際に21ヶ月間行われたガソリン補助金によって証明されました。

前にもこちらの記事でまとめましたが、あらためて簡単に言うと

●ガソリン補助金は21ヶ月間で4.3兆円の予算を使い27円ガソリン価格を抑制した（4.3兆円はガソリン軽油補助分のみ。重油灯油等には別で1.9兆円予算あり）

●もし行われていたのが25円減税するトリガーならその減収分は2.8兆円で済んだ

●つまり補助金は月2000億円の予算を使ったが、これが減税ならほぼ同じ効果で月1300億円で済んだ計算になる

●4.3兆円の予算なら減税は33ヶ月可能

●ガソリン軽油などの全ての燃料総税収は年4.3兆円。つまり補助金予算で1年間全ての燃料への税金がゼロに出来た。

●減税と補助金予算の差額である1.5兆円とは「1年間の25円減税を可能にする予算額」と同額。

●40円払って27円の補助してもらっていたのが21か月間継続されたガソリン補助金

例えようと思えばまだいくらでも例えられますがキリが無いのでこの辺にするとして、こんな補助金に投じられる予算があったのですから今さら財源だとか税収減なんて言われても「知らんがな」でしかありません。

また「補助金はトリガー以上の値上がり分にも対応出来る」とかいう詭弁も「そりゃアホほど予算使えばいくらでも出来るだろｗ」で終了です。

1年1.5兆円の予算で25円の減税が出来る。
同じ予算で補助金ならいくら出来るか？

で議論しないと無意味ですし、その答えは「16.5円」なのですから、何を言っても減税の勝ちです。

そしてこの非効率さは昨年から指摘されていたことです。

ということでトリガー条項についておさらいしてみましたが、トリガー反対派がいかに詭弁かわかっていただけたでしょうか。

長くなってきたので、最後に簡単に暫定税率やトリガー条項の経緯を書いておきます。

●昭和24年に「揮発油税法」が制定

●昭和28年の「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」により昭和29年度以降のガソリン税収が道路特定財源に。

●昭和49年に道路整備5箇年計画に合わせガソリン税が増税されるがその際に「暫定税率」が制定される。

●暫定税率は暫定処置どころか昭和51年、54年に増税され、さらに昭和58年、60年、63年に適用期限が延長される

●平成5年にも増税され、平成10年、15年に再度適用期限の延長が行われた。

●平成20年に更なる延長を求め「暫定税率の10年延長法案」が浮上。しかし「暫定税率廃止」を掲げる野党の民主党が猛反発。

●当時は参議院で野党が過半数を持つ「ねじれ国会」であったために、暫定税率の10年延長を定めた「平成20年度税制改正法案」が野党の反対で採決に至らず不成立。

●これにより同年3月末で暫定税率法が失効。翌4/1からガソリン税の暫定税率適用が停止に。

●しかし衆議院への差し戻しにより同年4月30日に「平成20年度税制改正法案」が衆議院本会議で再可決・成立。これにより5/1から再び暫定税率は復活した。

●その一方で、道路特定財源制度については平成21年度予算において道路特定財源制度を廃止し一般財源化することに。

●平成21年9月、「暫定税率廃止」を掲げる民主党政権が誕生する。

●公約に則り、民主党政権が平成22年度税制改正において「暫定税率を廃止」

●しかし財政問題と地球温暖化対策を理由に暫定税率と同じ課税額の「当分の間税率」を創設したことから、事実上の暫定税率継続へ。

●同時に「原油価格高騰時に暫定税率を停止する法的措置を講ずる必要がある」として「トリガー条項」が創設された。

●平成23年、東日本大震災が発生。

●仮にトリガー条項が発動すると被災地の復旧・復興の妨げになるとして同年4月にトリガー条項は凍結された。

●以降、トリガー条項は発動実績のないまま凍結されて今日に至る。

これが暫定税率とトリガー条項の簡単な経緯です。

「税金は一度取られたら終わり」ということがよくわかりますよね。

トリガー凍結を決めたのは民主党だからという人もいますが、暫定税率10年延長を決めたのも、今その凍結解除を拒んでいるのも自民党ですから「両方ダメ」という答えにしかなりません。

「悪夢の民主党」ではなく、悪夢はいまもずっと続いているのです。

ガソリン減税は輸送コストの削減に繋がるので、効果の高いインフレ対策として世界各国で行われています。

これらの減税した国々と日本の違いは

「減税しろ」という世論の強さ

だけ。

我々も世論で少しずつ政治を動かしていきましょう。

ということで、今日の記事はここまで

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それでは、ナイス減税！

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