混乱を招くのは「減税」ではなく「増税」です
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのツイートから。
これはとあるアカウントのこのツイートに対してのものです。
正確に言うと日本で過去にトリガー条項が発動したことはありませんが、妖怪015さんが指しているのは文脈を読めば2008年の「ガソリン暫定税率失効の件」であることは明白です。
さらっとその件を説明しておきますと、2008年3月31日で期限切れとなるガソリン税の暫定税率を巡って、「10年延長」を主張する与党・自民党と「暫定税率廃止」を訴える野党の民主党が全面対立。
当時は参議院では野党が過半数を占める「ねじれ国会」だったこともあり大揉めに揉めたのですが、その結果法案は成立せず、3/31をもってガソリン税の暫定税率を定める法律が期限切れ失効となり
2008年4月1日よりガソリンが25.1円減税
されることになりました。
しかしその後、自公政権はガソリン暫定税率復活法案を衆院の「再議決」によって強行。
それによって減税からわずか1ヵ月後の5/1には再び暫定税率が復活し、ガソリンはリッターあたり25.1円の大増税となったのです。
わずか1ヶ月の間に25円もの減増税が行われたことによる痛税感は強烈で、自民党を下野させたあの2009年の政権交代はこの出来事が大きな影響を及ぼしたとされています。
自民党がトリガー条項凍結解除を頑なに怖がるの理由はきっとここにあるのでしょう。
だからこそもし野党が本気で政権交代を目指すと言うなら、トリガーを主張すべきです。
それを言わない野党は、政権交代など狙ってないということです。
さて、このガソリン狂騒曲と呼ばれるこの2008年4月の出来事が社会を混乱させたというのは事実でしょう。
しかし混乱を起こしたのは「増税」であり「減税」ではありません。
その証拠に暫定税率が廃止された2008年4月に「なんてことをしてくれたんだ!ガソリン価格を戻せ!」なんて世論の声はほぼありませんでした。
逆に再増税された5月には「自民党はダメだ」「腹立つ」という批判の声一色で、その後に政権交代を起こすほどだったのです。
これは日本だけの話ではありません。
例えば昨年から15ヶ月間行われていたガソリン減税が6月一杯を持って終了したニュージーランドでは、「減税に賛成」という世論が過半数を超えていますし、
昨年末の世論調査でも8割の有権者がガソリン減税の延長を支持していました。
減税が失敗であったり、社会の混乱の原因ならこんな世論調査結果が出るはずがありません。
逆にガソリンが増税になった現在のニュージーランドではどんなことが起こっているかというと、
ガソリンスタンドの給油装置にこんなステッカーが貼られる始末です。
これはニュージーランドのクリス・ヒプキンス首相が「I did this.(これをやったのは俺)」と言ってるステッカーです。
「ガソリン価格をこんなに上げたのは政府だ」という皮肉ですね。
でももしかすると前にこのようなステッカーを見たことがあるという人もいるかもしれません。
なぜならこのキャンペーンは過去に私もネタにしたことがありますが、もともとアメリカでやられていたものだからです。
このバイデンの「私がやった」ステッカーは2021年頃から登場し始め、インフレが深刻な問題になるのに比例して「保守が生み出したものの中で最も成功した政治プロパガンダ」と言われるほど話題になりました。
今でもeBayやAmazonで「I Did That!」ステッカーが売られていますが、
ブームのピーク時にはこのステッカーをひと月で60万円売ったという業者がいたほどでしたから、その人気がどれくらいのものであったかは想像が付くでしょう。
念のために言っておきますが、ガソリンスタンドの給油装置に勝手にステッカーを貼ることは「器物損壊罪」に該当する可能性が極めて高い行為です。
器物損壊罪は「その物が本来持っている価値を低下させる行為」も含まれるとされているので、少なくとも日本ではやらない方がいいでしょう。
給油中の行動はカメラでばっちり抑えられていますので、「軽い気持ちで」が後々後悔することになるかもしれません。
ということで、やるなら自分の車や家に貼るか、せいぜいSNSで貼るくらいにしておきましょう笑
話が少し逸れましたが減税が全てを解決するとまでは言いませんが、少なくとも国民負担率が50%にもなる日本では減税が社会の混乱を引き起こしたりするようなことはありません。
社会を混乱させるのは「増税」です。
しかし北斗の拳のモヒカンバギー雑魚キャラに暴力はダメだと言っても理解しないように、増税大好き政府目線おじさんにそれを説いても無駄です。
指先一つでブロックなりミュートするなりして、相手にしないことをお勧めします笑
だれがどう言おうが、現実としてどこの世界でも「減税なんかしやがって!元に戻せ!」なんていう世論は起きていないのですから、気にせず「税金下げろ」と言い続けましょう。
ということで今日の記事はここまで。
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