NHK受信料問題は「契約の自由」の問題です
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
みんなでつくる党が、NHK問題専門委員会の活動の一環として前早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授の有馬哲夫氏と
公共放送と受信料制度の成り立ち
をテーマにNHK問題について考えるライブ・セッションを 5月13日の22時から行うということで取り上げてみました。
こういった試みは議論の場が出来るので非常に良いことだと思います。
ポストにリンクされている有馬氏の「NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない」という記事も拝見させて頂きましたが、非常に興味深い内容と感じました。
NHKの事に関しては、人よりそこそこ問題意識が高いと手前味噌ながら自負している私ですが、戦前のことまではあまり考えたことが無かったのでその辺りも含めて是非この機会に有馬氏の記事をご一読いただければと思います。
さて、NHKの受信料問題に関しては有馬氏の記事にも
と書かれていますが、私も同じく
NHKがネットでの視聴料徴収を正当化できる唯一の方法は「スクランブル化してテレビも視聴料にする」しかない
という考えです。
とはいえそのあたりは有馬氏の方が詳しいでしょうから、ここでは全く別の視点で「NHKの受信料問題」について書いておきたいと思います。
結論から言いましょう。
NHKの受信料問題の論点は「契約の自由」のみである。
これに尽きます。
NHKの受信料の徴収方法やその金額、または放送内容、公共放送の在り方や定義、そもそもNHKは必要かなど、NHK問題に関しては様々な意見がありますが、そこを論点としている限りNHKは安泰でしょう。
なぜならそれらは「人それぞれの価値観」によって変わるので、一生議論が終わらないからです。
世の中にはNHKを楽しみにしている人も、素晴らしい番組を作ってると感じる人も当然います。
また災害時に頼りにしているという人も少なくないでしょう。
そういった「NHKは必要」という意見は当然まっとうな意見であり、それを批判するのは犬派に「猫を好きになれ!」と怒るような自分勝手な意見でしかありません。
もちろん同時に「NHKなんか見ない」「受信料を払いたくない」というのもまっとうな意見であり、それを批判される筋合いもありません。
両方が間違いではないからこそ価値観の違う人同士が論争をしても答えなんて出るはずもなく、そうした不毛な議論で時間を浪費していくことは「存続」を目的にしているNHKにとってこれほどありがたいことは無いでしょう。
だからこそ大切なのは
契約の自由を論点にすることで、詭弁も屁理屈も欺瞞も許さない事
なのです。
あらためて説明しますと
自由とは「自分自身はもちろん、他人の自由と権利も同時に認めること」
を言います。
自分の自由だけを主張するのは「「利己主義」であり、それは「自由」ではありません。
ですので「契約の自由」とは、「契約する又は契約しないという自由を自分と他人に認めること」になります。
つまり
「NHKは必要」という人の「契約の自由」を「NHKなんていらない」という人は妨げてはいけないし、同時に「NHKなんていらない」という人に対し「NHKは必要」という人はその契約を強制してはいけない
というごく当たり前の話が「契約の自由」であり、
NHK問題はここが侵害されていることが問題
ということになります。
ですので「NHKのスクランブル化」は
NHKを必要とする人、またはいらないという人双方の「契約の自由」を保障すること
であり、唯一の解決方法になります。
間違ってもスクランブル化は「NHKを潰せ」という短絡的で幼稚な話ではないのです。
こういうと「そんなこと言ったってスクランブル化したらみんな契約しないから事実上のNHK解体になりNHKを必要とする人の契約の自由は侵害されるじゃないか!」という声が聞こえそうですが、その意見は明確に間違っています。
放送法改正案の審議において「NHKの放送番組は社会生活に必要不可欠な情報」とされてますから、皆さんが強制されなくても電力会社と電気の契約をし、通信会社とスマホの契約をしているように、NHKの受信契約も生活に必要不可欠なものなら任意でも契約するので潰れることはないはずです。
それでももしスクランブル化で潰れると思うのなら、その意見こそ「NHKは社会に必要とされていない」と認めていることになるので、そんなものを他人に強制しようとしていることを自覚すべきでしょう。
「NHKは必要だとみんな思ってるからスクランブル化するな」ほど矛盾した日本語はないのです。
NHKの受信料がいくらであろうが、その放送内容がどんなものであろうが、公共放送の定義がなんであろうが、「いらない」という人に契約を強制し、お金を奪ってはいけません。、
同じように受信料の徴収根拠がたとえ喪失していたとしたも「NHKが見たい」という人の権利も尊重すべきです。
ただもしスクランブル化で契約者が激減し、結果的にNHKが潰れるのであれば、それは需要の消滅によりポケベルやガラケーが市場から消えたのと同じことなので、それは受け入れるしかありません。
逆にそんなものを法で強制的に契約させていたこと自体があり得ないという話でしかないのです。
だからこそ「NHKの国営放送化」も絶対に許してはいけません。
それは受信料が「税負担」に変わっただけで、それこそそこに「契約の自由」は存在しないからです。
NHKの受信料問題の論点は「契約の自由」のみです。
政治において重要なのは
憲法で保障された私達の自由と権利を政府権力から守る
という点です。
先日の憲法記念日において各党談話を出していましたが、残念なことに立憲主義の観点から「国民の自由を守る」と主張する国政政党は皆無です。
みんなでつくる党は新しく小さい党ではありますが、NHK問題に限らず全ての社会問題に対し
みんなの自由と権利を守る
を基準に政策立案を行う党になって頂ければと思います。
ということで、今日はここまで。
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