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悪夢の民主党を終わらせる方法

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

「悪夢の民主党政権」という言葉があります。

自民党支持者が好んで使うフレーズですが、結論から言うと

「悪夢の民主党政権」は否定しませんが、それ以降も悪夢はずーっと続いています。

国民負担率は右肩上がりで増え続けるなか、「失われた30年」と言われる経済状況が今日も続くその原因は、与党議員やその取り巻きが10年も前の「たった3年の短命政権」をいつまでも悪者にして現実を見ない事でしょう。

といっても「悪夢の民主党政権は否定しない」と前述したとおり、自民党政権が全て悪いなんて微塵も思っていません。

もう一度言いますが、民主党政権も含め悪夢はずっと続いているのです。

でもそんなことを言っていても始まりませんので今日は

悪夢の民主党という揶揄を終わらせる方法

を書いておくので、元民主党の国会議員の先生方は是非参考にして頂ければと思います。

「悪夢の民主党という揶揄を終わらせる方法」とはズバリ

トリガー条項凍結解除を主張すること

です。

理由は簡単で、

昨今のガソリン高騰において国民を苦しめてきたトリガー条項の凍結は民主党が行ったことだからです。

だから元民主党の議員は責任を持ってこのトリガー条項凍結解除を主張し、ガソリン減税を政府にぶつけなくてはいけません。

それが「悪夢の民主党」という揶揄を終わらせ、逆に「凍結解除を拒否し続ける自民党政権こそが悪夢の自民党だ」と言い返すことが出来る道です。

トリガー条項についてはこちらの別記事でまとめましたが、

簡単に言うと

ガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えた時に、暫定税率分の25.1円が自動的に減税される法律

のことです。

この法律が作られたのは2010年4月の民主党政権下でした。

その経緯は前述した過去記事を見て頂くとして

超簡単に説明すると要は

減税すると公約した民主党がそれを守らず、世論の批判を避けるために苦し紛れに作ったのが「トリガー条項」で、震災の時にそれを凍結し今に至る

ということです。

ちなみにここだけ見ると誰がどう見ても「悪夢の民主党政権」ですが、そもそもその暫定税率を作ったのは自民党ですし、このトリガー条項の凍結解除をずっと拒んできたのも自民党です。

しつこいですがつまり

「悪夢はずっと続いている」

のです。

話を戻して、もう少しトリガー条項の経緯について突っ込んで書いていきましょう。

過去記事に書いてある平成20年当時のガソリン税の暫定税率「10年延長」を目指す与党・自民党と「暫定税率廃止」を掲げる野党の民主党の対立の背景にあったのは

道路特定財源であるガソリン税が目的外に使用されている

という政府への批判でした。

当時、ガソリン税は「道路特定財源」でしたが、それらが卓球のラケットやマッサージチェアといった国交省職員のレクリエーション費や宿舎建設に使われていたことが発覚したのです。

またこの記事にはありませんが、道路整備特別会計から総合計約2000億円の支出を受けていた56の団体に1300人が天下りをしているという実態も明らかになり、それらを暴いた民主党が「暫定税率廃止！」と攻勢を強めていたのでした。

これらの批判を受けた自民党政権は、翌年の平成21年度予算において自動車諸税やガソリン税などの道路特定財源制度を廃止し、一般財源化することを決定します。

みなさんお気づきだとは思いますが、「目的外使用を怒られたから一般財源化しました」なんて何の解決にもなっていません。

それは私もよくわかっているのですが現実がそうなのですから、これが倫理も論理もなにもない政治というものだとよく覚えておいてくださいとしか言いようがありません。

再び話を戻します。

この一般財源化と同時に、自民党は「ガソリン税の暫定税率分も含めた税の在り方についての抜本改革を検討する」としました。

ところがその後の平成21年9月の衆院選で、民主党が300議席超の圧勝で政権交代が起こります。

政権に就いた民主党の選挙公約には

ガソリン税等の暫定税率を廃止して2.5兆円の減税を実施する

となっていたので、さっそく10月に財務大臣を会長とした税制調査会が開かれ暫定税率廃止に向けた検討会が開かれました。

しかしここから民主党政権はその悪夢ぶりを発揮しだします。

検討会では公約通り「暫定税率は廃止」としますが、同時に「厳しい財政事情や地球温暖化対策との関係に留意する必要がある」という屁理屈を並べ

同じ税率の「当分の間税率」を創設。

しかも「暫定税率」は期限がある時限法でしたが、「当分の間税率」では期限を設けず事実上の「恒久化」までしてしまいました。

こういった詐欺まがいのやり方に対し国民への説明がなかったことや、政権奪取に浮かれ上がる所属議員たちの「そうでしたっけ？フフフ」に象徴されるような舐めた態度に世論の疑義が噴出。

他の公約に関しても「天下り斡旋」を「選任」と言ってみたりなどの詭弁を連発し、支持率70％でスタートした民主党への風当たりは一気に強くなっていきます。

そういった国民批判が高まる中の同年12月、民主党は「平成22年度予算重要要点」と「平成22年度税制改正大綱」において

「平成20年度上半期のような原油価格高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講ずる」

と記載し、閣議決定します。

それを受けて年が明けた平成22年1月18日の税制調査会において具体的な制度内容が揉まれ、

平成22年度税制改正において「ガソリン税のトリガー条項」は創設されたのです。

しかし平成23年に入り中東情勢の影響からガソリン価格が値上がりするなか東日本大震災が発生します。

震災により一部の製油所が停止したことによる燃料需給のひっ迫やトリガー条項発動による減収が被災地復興の妨げになるなどの懸念から、4月18日にその凍結が表明されそこから8日後には法改正、こうしてトリガー条項は凍結されました。

確かにあの3.11直後はそのような対処も必要だったでしょう。

しかし今は復興税を防衛費に転用しようという案が出るくらいですから、トリガー発動が復興予算に影響が出るというのは詭弁です。

むしろ震災被災者だけでなく、洪水被害にあった被災者にも高いガソリンを買わせているのが「トリガー条項の凍結」です。

「トリガー条項凍結」を肯定できる理由は何一つありません。

自民党政権はトリガー凍結解除の拒否理由として「発動・解除時の買い控えや混乱」「減収による財政への影響」などといった理由を並べていますが、トリガー創設時にも同じ様な議論を経てそれらも踏まえたうえで採決され、賛成多数で可決されたのがトリガー条項なのですから、全部屁理屈でしかありません。

トリガー条項創設に対する国民への説明は

原油価格高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講ずる」

であり、凍結の説明は

震災により一部の製油所が停止したことによる燃料需給のひっ迫やトリガー条項発動による減収が被災地復興の妨げになるなどの懸念

なのですからそれ以外の話は後付けの屁理屈であり、今その凍結が解除されていない事が国民への裏切りなのです。

そしてこの「国民への裏切り」をいま行っているのは自民党政権です。

しかしそれを見て見ぬふりする野党も同罪、いや、むしろ自分達が決めた凍結なのですからそれを放置しているのは同罪以上でしょう。

だから元民主党の議員は使命として

トリガー条項凍結解除を主張すること

を全力でやるべきです。

自公政権にトリガー条項凍結解除をぶつけ「やるのかやらないのか」を政府に迫るべきです。

そして「凍結解除を拒否し続ける自民党政権こそが悪夢の自民党だ」と言い返すべきです。

それが

悪夢の民主党という揶揄を終わらせる方法

です。

国民にとっては政権がどこだろうと高い税金は悪夢です。

悪夢は早く終わらせるべきです。

ということで、今日の記事はここまで。

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