事業と給与の区分基準③その他

東京国税局の判定検討表

　事業所得と給与所得の区分については、先に見た「従属性」と「独立性」という２つの重要な判断基準のほかに、少し古いですが、東京国税局の内部文書「給与所得および事業所得の判定検討表（2003年）」に記載された判定事項も参考になります。

　一つの基準だけでは区分できないことが多く、総合的にみて給与か事業（外注費）かの所得区分を判断する必要があります。

　判断を誤ってしまうと所得税と社会保険の取扱い、消費税での仕入税額控除の計算も間違うことになり賠償責任を負うことにもなりかねません。
　慎重な判断が求められますね。

東京国税局の判定検討表（一部抜粋）