環太平洋 30億人経済圏を攻略せよ 2015年メガFTA始動 3/3 2014.12.15
環太平洋 30億人経済圏を攻略せよ 2015年メガFTA始動 3/3 2014.12.15
CONTENTS
PROLOGUE 幻と化す新幹線輸出
PART １ 大動脈から毛細血管へ
PART ２ 世界の6割 握るのは誰
PART ３ 日本企業が挑む3つの攻め手
今週の特集記事のテーマは
地中海は過去の海、大西洋は現在の海、そして太平洋は将来の海――。
１００年以上前から言われてきた世界がついに現実のものになろうとしている。
高い潜在成長性、活発化する域内貿易、伸び続ける人口・・・。
難航するTPP交渉をよそに、環太平洋経済圏の現実は先を行く
（『日経ビジネス』 2014.12.15 号 P.029）
です。
２０１５年メガFTA始動
（『日経ビジネス』 2014.12.15 号 表紙）
（『日経ビジネス』 2014.12.15 号 pp. 028-029）
第１回は、「PROLOGUE 幻と化す新幹線輸出」と「PART １ 大動脈から毛細血管へ」を取り上げます。
第２回は、「PART ２ 世界の６割握るのは誰」を取り上げます。
最終回は、「PART ３ 日本企業が挑む３つの攻め手」をご紹介します。
初回、メキシコで遭遇した中国と日本との越えがたい価格差などの動きが拡大すればどうなるのか、「日経ビジネス」取材班は、次のように述べていました。
国という単位は経済活動においてそれほど大きな意味をなさなくなり、さながら一つの巨大な「太平洋国」の中の競争であるように、地域や都市の単位で需要とプレーヤーが結び合うことになるだろう。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 031
上記の解説を読んで思い浮かんだのは、大前研一さんが１９年前（１９９５年）に書いた『地域国家論』（原題は The End of the Nation State）（大前研一 山岡洋一・仁平和夫 訳 講談社 1995年3月2日 第1刷発行）に書かれていたことです。
今日の世界情勢を預言したと言っても過言ではありません。
もっとも、大前さんは「私は預言者ではない。世界の動きをつぶさに見ていれば、必然的にそうならざるを得ない」と言うかもしれません。
出版当時、大前さんが指摘した状況に、世界も日本も追いついていなかったと言えるかもしれません。
以来、約２０年が経った今日、世界も日本も、大前さんが指摘した状況に、ようやく追いついてきたと言えます。
『地域国家論』に書かれていることの一部をご紹介しましょう。
抜粋を読んでいただけば、「日経ビジネス」の今特集記事を深く理解できる、と考えました。少し長くなりますが、じっくりお読みください。
私はグローバル経済の性格を決める「４つのＣ」の流れを見る方法を提唱する。１番目のＣは、キャピタル（資本）。資本はもはや地理的な拘束を受けない。世界のどこであろうと、魅力的な投資機会があれば、カネが流れ込んでくる。そして、その大半は「民間の」資金だ。
２番目のＣは、コーポレーション（企業）。魅力的な市場や顧客があれば、魅力的な資源があれば、どこへでも出ていこうと考える。また、そうしなければ生き残れない。もちろん、企業が動けば、資金もいっしょに動く。それ以上に重要なのは、技術と経営ノウハウが移転されることだろう。
資本と企業が動きやすくなったのは、３番目のＣ、コミュニケーション（情報）技術の発達によるところが大きい。企業はいまや、進出する国ごとに大がかりな事業組織をつくらなくても、世界の各地で事業を展開できるようになった。
４番目のC、コンシューマー（消費者）もグローバル化が進んでいる。どこの国の製品だろうがおかまいなく、消費者はもっともよい製品、もっとも安い製品を買おうとする。ふところと相談して、自分の好きなものを買う。
以上説明してきた４つのCの国境をまたいだ動きによって、ふさわしい規模をそなえた経済単位を持つ地域なら、世界のどこに位置しようと、発展に必要なものを何でも手に入れられるようになった。
４つのCの自由な動きによって、主権国家の「仲介者」の役割は時代遅れになったのだとすれば、グローバルな交渉のテーブルにつき、グローバルな解決策を見つけられる経済単位は、人為的、政治的な国境にとらわれず、経済がうまくいき、市場が繁栄している地域になる。
私はそうした単位を「地域国家（リージョン・ステート）」と呼んでいる。地域国家とは、政治的な境界に関わりなく、今日のグローバル経済の中で繁栄していくのに適切な規模を持った「自然な経済単位」のことである。グローバル・ワールドで問題になるのは、そうした経済単位の境界と関係である。
主権国家は経済単位としては不自然なものになってしまった。経済単位として機能しなくなったと言ってもいい。その一方で、地域国家はグローバル経済への出入口として非常にうまく機能している。
pp. 19-23
『地域国家論』で、大前さんは「地域国家」という概念を世界で初めて提示しました。１９年前のことですよ！
大前さんが述べていることは、現在、世界中で確認できることばかりです。今特集記事でも確認できるでしょう。
私が、『地域国家論』を読んだ当時、今ひとつピントきませんでしたが、２０年近く経って読み直してみると、大前さんが述べていたことがよく理解できるようになりました。
「なるほど。こういうことだったのか」と腑に落ちることがあります。
「日経ビジネス」は一つの言葉を提示します。
今特集を象徴する「言葉」と言ってもよいでしょう。
それは、「環太平洋経済圏」。
地中海は過去の海、大西洋は現在の海、そして太平洋は「将来の海」と言われる。
環太平洋経済圏――自由貿易の海が、今まさに、目の前に姿を現し始めている。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 031
PART ３ 日本企業が挑む3つの攻め手
攻め手 １ 意外な土地を「ハブ」と定める
古河電気工業
「ハブ」と「スポーク」という表現がビジネス書に出てきます。どちらも自転車の車輪の構造から出てきた言葉です。
本体とつながった中央の軸が「ハブ」です。「スポーク」はその「ハブ」から放射状に広がった部品です。
「ハブ空港」という言葉を聞いたことがあると思います。その空港から世界各地の空港に放射状につなぐ拠点となる空港のことです。
そこで「ハブ」の話になります。
思いもよらないところに「ハブ」の最適地がある。コロンビア第3の都市、カリ。かつてはライバルの麻薬シンジケート、メデジン・カルテルと覇を競ったカリ・カルテルの本拠地として悪名高い一方、８５年前、日本からの移民が初めてコロンビアに入植した場所でもある。
通信ケーブル大手の古河電気工業は、日本にゆかりのあるこの土地を、環太平洋市場を攻略するハブに定めた。ここで今年７月、生産を始めたのが高速インターネット通信に使われる光ファイバーケーブルだ。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 041
コロンビアといえば、麻薬取引の拠点と南米サッカーの強豪チームというイメージですね。
ブラジルＷ杯でコロンビアと同組に入った日本が、コロンビアに完敗したことは、記憶に新しいことです。
そのコロンビアに古河電気工業は光ファイバーケーブルの生産拠点に定めました。
その理由を「日経ビジネス」はコロンビア人の気質と、ロケーション、そして実質ＧＤＰ成長率の高さにあるとしています。
コロンビアはラテン気質ながら比較的勤勉な人が多い土地柄とされ、生産体制作りは当初の想定以上にスムーズに進んだ。２年程度はかかると考えていた３交代制の勤務体系導入は、前倒しで来年３月までに実現できる見通し。
これによって、生産能力は今の１.５倍の１万２０００kmに伸びる。中南米では、通信インフラの本格整備はまだこれから。アルゼンチンを除くと、ブロードバンド接続の普及率は１５％未満にとどまる。
「今後１０年、中南米ではブロードバンドの整備計画が安定的に続く。コロンビア工場の稼働で、中南米の太平洋側をカバーする」。本社の執行役員で、中南米を統括するブラジル法人社長のホアジ・シャイクザデー氏は話す。
最終的にコロンビアに決めた理由は何か。まず、経済基盤が弱い国が多い中南米の中で、比較的安定した成長を続けていることだ。
GDP（国内総生産）はブラジル、アルゼンチンに続く南米３位の規模。リーマンショック後もマイナス成長にならないしぶとさを見せた。
かつて懸案だった治安の悪さは、政府の対策が効果を上げ、少なくとも都市部では大幅に改善している。外資系企業に適した環境も整っている。規制や税制は企業寄りとされ、世界銀行が毎年発表するビジネスのしやすさランキングでは中南米トップの３４位。
そして、太平洋に面していることが大きい。最終的にカリを選んだ理由は、海路での輸出拠点となるブエナ・ベントゥーラ港までの道路が整備され、太平洋に出るまでの距離が１２０kmと近かったことだ。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 041
攻め手 ２ アウェーの勝ち馬に乗る
三井物産
今まさに良い流れが来ている時に、「勝ち馬に乗る」というのは、投資にかぎらず、事業を行なう際にもタイミングを逃してはならないものです。
チャンスをしっかりものにすることが大切です。
判断・決断・断行の３断跳びができるかどうかです。
【判断・決断・断行 思考のプロセス】
海外の合弁相手などが持つネットワークやノウハウを、進出国でのビジネスにとどまらず、その周辺地域の攻略にも活用し尽くす。これが、環太平洋市場を開拓する近道だ。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 042
三井物産はそのタイミングを逃しませんでした。メキシコで実績を積んだ海外の企業をパートナーとして活用し、下水処理施設事業に参入したのです。
アトラテック社はメキシコの有力水処理企業で、２００８年７月に東洋エンジニアリングと共同で三井物産が傘下に収めた。
中南米でこれから中間層が拡大すれば、国民はより良い生活環境を求める。各国の政府はインフラ事業に税収を投じ、その期待に応える。上下水道の整備は、その柱の一つである。
イダルゴ州アトトニルコで現在、世界最大の下水処理場が建設中だ。東京ドーム約３５個分の敷地には、浄化設備が一面に並び、小高い丘には汚泥埋め立て用地が広がる。アトラテックは施設建設の管理に加え、今後２５年間の下水処理サービスを請け負った。
処理能力は日量約３６０万トン。メキシコシティとその郊外を含む人口２０００万人分の家庭排水のうち、６割をこれで浄化できる。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 043
三井物産はかつてイラン石化事業で巨額な損失を被った過去があります。事業に参入するスピードも大事ですが、状況が悪化する見込みが高い場合には、事業から撤退するスピードも大事です。
そうした失敗の経験から学んだノウハウを蓄積し、新たな事業に生かしてきたのだ、と思います。
イラン・ジャパン石油化学について、あるサイトに次のように書かれています（現在削除されている）。
イランの石油と日本ということではさらに忘れられないケースがある。1970年ごろから89年までに及ぶＩＪＰＣ、つまり「イラン・ジャパン石油化学」の大事業の破綻である。三井物産が中心になって進めたものの、まったく実を結ばず、1300億円の清算金まで払って幕を閉じたイランでの日本の石油化学プロジェクトだった。
パートナー選びは、事業においてもとても重要なポイントです。
攻め手 ３ サプライチェーンを組み直す
イオン
イオングループの出店攻勢はすさまじいです。ただ、イオンにはセブン＆アイホールディングス傘下のセブンイレブンのような有力なコンビニはありません。
そのため、「まいばすけっと」のような小型のコンビニと、スーパーの中間にあたる店舗の出店を加速しています。しかし、いずれ飽和してくるでしょう。
そこで、イオンはアジア市場に進出し、日本国内での戦略と異なる、イオンの大型店を出店しています。
カンボジアに進出した「イオンモール」が紹介されています。記事を読んでみましょう。
今年６月３０日、カンボジアの首都・プノンペンでショッピングモール「イオンモール」が開店した。家電から衣類、食品まで同国初出店のテナントを取りそろえ、延べ床面積１０万㎡を超える同国最大のモールだ。
小売業が未発達で、「モノ」が不足しているカンボジアにあって、その豊富な品ぞろえは瞬く間に話題を集めた。連日、客足が途絶えることはない。
イオンは郵船ロジスティックスに協力を仰ぎ、周辺国からまるで日本国内のように、それぞれの商品に適した温度帯を保ったトラックで国際ピストン輸送する体制を整えた。
経済の一体化が進む中で、「国」単位ではなく、「域内」という単位で物流網を構築できる時代を迎えつつある。イオンが東南アジアに構築した先端物流網は、それを先取りしたような取り組みと言える。そのノウハウは、輸送距離が格段に長くなる環太平洋サプライチェーンにも生かせるだろう。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 045
「日経ビジネス」は特集記事の最後で、次のようにまとめています。
関税障壁がなくなり、環太平洋が「１つの国」のようになれば、資材・原料調達から生産、販売に至るまで、これまでの常識は大きく変わる。そんな将来像を具体的に描きながら、今から動き出せるかどうかが、グローバル市場での勝敗を分けるようになる。
太平洋はこれからも、ますます「小さく」なっていくはずだからだ。
2015年メガFTA始動
2014.12.15 p. 045
最後に、もう一度、大前研一さんが『地域国家論』の中で語ったことを確認しておきましょう。
グローバルな解決策を見つけられる経済単位は、人為的、政治的な国境にとらわれず、経済がうまくいき、市場が繁栄している地域になる。
私はそうした単位を「地域国家（リージョン・ステート）」と呼んでいる。
地域国家とは、政治的な境界に関わりなく、今日のグローバル経済の中で繁栄していくのに適切な規模を持った「自然な経済単位」のことである。グローバル・ワールドで問題になるのは、そうした経済単位の境界と関係である。
主権国家は経済単位としては不自然なものになってしまった。経済単位として機能しなくなったと言ってもいい。その一方で、地域国家はグローバル経済への出入口として非常にうまく機能している。
🔷編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、10年前のことで、アメブロでも10年前（2014-12-19 18:28:33）のことでした。
大幅に加筆修正しました。
環太平洋経済圏にはいろいろな問題が重層的に存在していることがわかります。そこには、日本の論理が通用しない世界があるということです。
なんともやるせない気持ちになりますが、それが10年前の現実です。
果たして、10年後の現況は変わっているでしょうか？
気にかかるところです。
私見ですが、現況は10年前とあまり変わっていないと考えています。
むしろ状況は一層深刻化しているかもしれません。
アジア諸国は、この10年で自力をつけてきて、「日本に追いつき、追い越せ」というスローガンを掲げ、国を上げて邁進している姿が目に浮かびます。
私の想像に過ぎませんが。
大前研一さんが『地域国家論』の中で述べていたことが、約30年後に、いや20年後に現実となっていることに、驚きを禁じえません。
突出した頭脳だけでなく、五感を使って導き出す結論に、大前研一さんが大前研一さんである存在理由があると確信しています。
2021年の読売新聞オンラインの記事ですが、下記のような記述がありました。
アジア・太平洋に巨大経済圏、来年１月に誕生…ＲＣＥＰが日中など１０か国で先行発効 2021/11/04 00:24
日本政府は３日、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国が署名した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）が、来年１月１日付で発効すると発表した。すでに批准手続きを終えた日本や中国など１０か国で先行発効し、アジア・太平洋地域に巨大経済圏が誕生する。
関税を撤廃する品目の割合は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には及ばないものの、９１％に上る。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードの開示要求禁止などは盛り込まれず、ＴＰＰより緩いルールとなっている。
今回登場した企業の中で、メディアで取り上げられ、かなり注目された企業があります。三井物産です。
かの有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が日本の５大商社に投資しました。2022年頃からです。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の５社です。
バフェット氏は、日本の商社が割安に放置されていたと判断し、投資したのです。配当性向と配当利回りが高く、旨味があるという点で、バフェット氏のお眼鏡に適ったのです。
バフェット氏がさすがだなと思った点は、日本で円建債券を発行する際、固定の低金利で日本円を調達し、日本円で投資したことです。為替の変動を排除したのです。
バフェット氏が投資した以降、三井物産に限らず、他の４社も軒並み株価が上昇しました。
バフェット氏による日本株投資がきっかけになり、海外投資家の日本株への関心が強まり、投資熱が冷めず持続しています。
アジア経済に広がる「バフェット効果」 日本株に続く狙い目は？
米著名投資家のウォーレン・バフェットが日本の大手商社5社に賭けて80億ドル（約1兆2500億円）の利益を生み出した
日本の商社と海外の商社の大きな違いは、日本の大手商社は総合商社であるのに対し、海外の商社はほとんどが専門商社であることです。
その昔、日本の商社を「ラーメンからミサイルまで扱う」と表現されたことがありました。
30～40年前の日本の商社は、「総合」であるがために「弱い」、と当時の海外メディアに指摘されましたが、現在では総合力が相乗効果で強みになっています。
（7,824 文字）
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