ジェンダーに禍根を残した最高裁の違憲判断
性腺摘出を性別変更の要件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁大法廷は25日、違憲で無効とする司法判断を示した。
大法廷は今回、医学の進展で「必要な治療を受けたかは手術を受けたか否かで決まるものではなくなった」と指摘し、妊孕性（生殖機能）の喪失を性別変更の要件とする特例法の規定は、手術を強制されない自由に見合うものではないと判断した。
だが、「必要な治療を受けた」ことはそのまま「性別変更を認めるべき」であることを意味しない。なぜなら、一口に性同一性障碍と言ってもその様態は多種多様だからである。この点を一緒くたにしたまま、性別変更前の妊孕性による出生がもたらす混乱は「極めてまれ」と即断するのは、あまりに軽率で無責任ではないか。
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