出生率1.30、政府は少子化非常事態宣言を
私は一人っ子ですが、小学校の頃は大体みんな兄弟がいて、一人っ子は珍しかったです。
共働き家庭だったので、一番悔しかったのが学校から帰って来て、人生ゲームを家で一人ではやれないことでした。（笑）
しかし先日出生率が更に最低を更新して1.30になったと話題になっていました。
それって本当にどういうことなんでしょうか？
政府はずっと子育て支援や色々訴えているにになぜ出生率の低下に歯止めが止まらないのでしょうか？
今求められているのは
若者支援急務
です。
今日はイーロンマスクも心配する日本消滅への少子化を
＊コロナ禍だけでは説明できない
＊非正規だと減る結婚・出産
＊「生みにくい国」への反省を
とみていきながら
足元で急増している問題への政策や対策が的を外したままでよいはずがない
と政治家の意識を変える事から必要なんだという、日本の遅れと合わせて見ていこうと思います。
＊コロナ禍だけでは説明できない
子どもの数がまた減ってしまいました。
厚生労働省の人口動態統計によると、2021年に生まれた日本人の子どもの数は、前年比約3万人減の約81万人となり、過去最少だったそうです。
国の17年時点の将来推計では、約87万人のはずだったので、想定を超えるペースで少子化が進んでいるのです。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が1.30に下落しています。
6年連続で低下していて、政府の施策が効果を発揮していないのです。
21年は婚姻数が50万1千件あまりと、こちらも戦後最少記録を更新しています。
コロナ下で出生数減象は各国共通ですが、欧米の一部は回復に向かっています
米国は21年に約366万人出生し7年ぶりに増えました。出生率も1.66と前年の1.64から上昇したのです。
フランスも21年の出生率は1.83で、20年の1.82から上がり、ドイツも21年の出生数は増加する見通しです。
欧米は結婚しても子供を産まず2人で暮らすと決めているカップルが一定数するのに対して、日本は夫婦が子供をもつ例が圧倒的に多いのに、出生率が低いのは、
若い世代の雇用対策と経済支援が必要
ということを表しているのです。
＊非正規だと減る結婚・出産
連合は3月、非正規社員として働く女性に関するインターネット調査の結果を公表しました。
そこで女性の社会での立場と結婚や出産との関係をみてみると
はじめて就いた仕事が
正社員か？ 非正規か？で見ると
「配偶者がいる」に関しては正社員63%→非正規34％
「子供がいる」 に関しては正社員57%→非正規33%
最近の女性は
結婚相手の条件として経済力を考慮・重視する男性が顕著に増えている。
と国の調査で結果が出ています。
今は、ただでさえ経済的に結婚をためらう若者に対して、コロナが更に将来への不透明感が加わり出産の一つ手前の結婚にハードルが出ているのです。
又、2人以上生むには、女性が若いうちに出産する方が体にも負担が少ないはずです。
なので、若いうちに結婚・出産をしやすくする工夫が必要とされるのです。
例えば、夫婦寮を設けたり既婚学生への奨学金を充実なども効果的かもしれませんね。
＊「生みにくい国」への反省を
日経新聞は、かなり辛口で
「一番の問題は、子供を生みにくい国にしてしまったことへの反省が政府に希薄」
と書いています。
過去にも女性蔑視や子供を産まない女性を生産性がないなど、男尊女卑や、子供は生んで当然など古い考えに捕らわれているいる発言が政治家から未だに出てきます。
折りも岸田内閣で
こども家庭庁を新設する法案を出し、成立させました・
しかし、よく効く少子化対策を立案・実行する機能はみえにくいのが現状です。
出生率1.3に満たない状態を超少子化と呼びます。
日本は03～05年の3年間、超少子化国でした。
このときは官民に危機意識が広がり、少子化対策の優先度を高めた効果が一時的に出たのですが、再び超少子化国への坂を転がり落ちつつあります。
つまり、漫然と対策を並べているだけでは駄目なのです。
自らの経済環境と考えて、産みたいという意欲そのものを減退させた若い世代に対して
足元で急増している問題への政策や対策が的を外したままでよいはずがない
のです。
若者に対する経済的な不安を断ち切らないといけないのです。
その政策を打ち出せば若者の投票率が上がり、参院選にも勝利が見えてくるかもしれませんね。
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