11月6日(月)～11月10日(金)の見通し
※特段断らない限り、すべてのイベントに関する日時は日本時間基準でお話しています。
また、チャートでは単純移動平均線 (Simple Moving Average、以下MA) を用いており、25MA (緑線)、91MA (赤線)、200MA (黄土色線)としています。
チャート内のオシレーターであるRSIの期間は14であり、MACDは短期12と長期26、シグナルは9としています (オシレーターはほとんどのチャートソフトでの初期値を用いています)
主要指数はすべて現物取引のチャートを用いています。
ティッカーシンボルは個別銘柄とETF以外、TradingView内のものを使用しています。
■先週の振り返り
◆先週の米国経済指標と市場の立ち位置
先週、ISM製造業景気指数とISM非製造業景気指数が発表されました。
予想: 49.0%、結果: 46.7%
ISM製造業景気指数では予想より悪化し、10月分は46.7%と発表されました。
中身を見ると「新規受注」(前回比-3.7%)、「雇用」(-4.4%)、「在庫」(-2.5%) と大きく悪化した項目が複数あり、特に新規受注は先行指標となり得ることからこの先の経済減速がより鮮明になっていると読み取れます。
予想: 53.0%、結果: 51.8%
ISM非製造業景気指数でも減速が明らかであり、特筆すべき項目として「事業活動」(前回比-4.7%)、「雇用」(-3.2%)、「在庫」(-4.7%)、「新規輸出受注」(-14.9%)、「在庫」(-4.7%) となりました。
事業活動はもちろん、サービス業でも雇用が鈍っており、とりわけ輸出用の受注の落ち込みが非常に激しいです。
また在庫は以前より減らす傾向にあり、粘り強かったサービス業でもその勢いに陰りが見え始めています。
ただし同週に発表された消費者信頼感指数は予想100.0に対し結果102.6となっており、同指数の直近の落ち込みや上昇は比較的緩やかであることから「急速に経済が冷え込む」よりも「安定した経済のスローダウン」のイメージがよりしっくり来そうです。
消費動向を調べる先行指標と言われている
直近は緩やかな動きであり、強い景気後退が近く待っている気配は全くない
金曜に発表された雇用統計は非常に (インフレを抑えるという観点から) ポジティブな内容となりました。
しばらくの間、失業率は3.8%を超えずにいた
今回は昨年2月以来初めての3.8%超えとなり、雇用市場が軟化した証明となった
失業率は予想3.8%に対し結果3.9%と、2022年2月以来初めて3.8%を超えました。
これまで失業率は3.4%～3.8%を推移しており、米国の中央銀行であるFRBはインフレを抑えるために雇用市場の鈍化のベンチマークとして同指数を重視していましたが、ここに来てようやく一安心といったところでしょう。
また非農業部門雇用者数も予想を下回る15.0万人、平均時給も前月比+0.2%に収まっています。
FRBは物価と雇用を安定させる「デュアル・マンデート」(二つの使命) を第一に掲げて活動していますが、これまで物価が安定した中でも雇用だけは強い状態を保っていました。
今回、失業率が明確に上昇したことはFRBが一つのメルクマール (途中目標) を達成したことと同義であり、今まで利上げをしてきた成果が実ったとも言えると考えられます。
もちろん失業率は今後一方方向に上昇せず、3.9%からジグザグを経て徐々に上昇する流れがメインシナリオとなることに注意が必要です。
これとは別に単位労働コスト (一つの製品を作るのにどれだけの賃金がいるかを示す指標) も前期比-0.8%となったこともインフレ鈍化への追い風となりそうです。
後述するFOMCでの利上げ一時停止とこの要素を合わせれば、米国の長期金利に対する上昇圧力が一つ消えたこと、それに伴い長期金利の下落による株価の上昇が期待できると思われます。
◆米国・日本・英国の政策金利発表
先週は政策金利発表ウィークでした。
先陣を切った日銀は政策金利を今までと同じようにマイナス金利に維持、大元の金融政策は緩和方向を維持しています。
日銀は同じく、以前から行っているYCC (イールドカーブ・コントロール、日本国債の長期金利上昇を抑えること) の方針も転換し、7月に決めた「10年金利を±0.5%程度をめどに、1.0%を死守ラインとする」としたものを「+1.0%を上限とし、+1.0%を超える部分は状況により上昇を抑える」へと変更しました。
以前より高いインフレ見通しを認め、長期金利の上限を多少拡大した
金融緩和を続けることに反応した市場は一時的に円安へ
ただし本来は円高へ傾きやすい決定であることに注意
通常、ある国でインフレが起こると長期金利は上昇し、またインフレ率に近似する傾向にあります。
日本における直近の消費者物価指数 (インフレを推し量る指数) は前年比+4.2% (食品・エネルギーを除く) であり、今までの「±0.5%程度」という上限はすでに現実に即さないことを暗に認めた形になります。
また以前まで、長期金利の上限を確実に1.0%以内に抑えていましたが、今回は1.0%を多少超えても許容するとしています。
未だ1.0%を超えていないため推測ですが、1.2%や1.3%でも場合によっては金利を抑えつけない (=国債買いの指値オペを行わない) ことを示しています。
これらを解釈するに、以前より存在していた長期金利の上昇圧力を日銀が公式に認めつつも、完全に野放しにして金利がするすると上昇することは許さない、段階的な移行かつ無難な判断を下したと思われます。
今回の会合で1.0%死守→1.0%以上も場合によって許容とした
ただし会合前から0.9%ほどまで上昇していたためインパクトは少なかった
今回の決定により日本国債の長期金利に上昇余地が発生し、(米国との金利差が縮まるため) 会合前よりは円高になりやすい環境が整っています。
事実として昨年の高値である1ドル152円は重要な抵抗ラインであり、ここをすぐに超えていくことはもうひと材料 (米国の長期金利が更に上昇する、もしくは日銀が1.0%で金利の上値をしつこく抑えつけてくる、想定より早く日本のインフレ率が上昇する、など) が無いと難しいと見られ、それら材料は先週のFOMCや雇用統計から出てきにくいことが分かります。
一方、日銀は2024年及び2025年にわたってインフレ率が2%を下回ると見通しており、2%を下回る間は金融緩和を粘り強く行うともしています。
日本は30年近くもインフレ率が2%を下回っており、「節約」や「値下げ」などが歓迎される中で給与もほとんど上昇せずにいました。
すでに当然となったこの「デフレマインド」を打ち砕くため、毎年春に行われる春闘においてベースアップ (ベア) が物価上昇を超えていく形で進むことが必須条件となります。
最初の画像 (YCC修正に関するもの) を見ると、日銀による日本の物価見通しは7月よりも高い数値が出ています。
ところが24年の全体見通しは23年全体よりも低い数値が出ており、もし24年春に23年春よりも物価の落ち着いた数値が出ていれば、企業はそれも考慮しながらベアを決めなければなりません。
また今年のベアは定期昇給分を除けば2.1%程度であり、当時の2月分物価は (食品・エネルギー除く) +3.5%でした。
これらを鑑みて、前年より落ち着いた物価の中で前年を大きく超えるベアをたたき出すことは難しいと見られ、来年の春闘を見て金融緩和を止めるシナリオは薄いと見られます。
食品・エネルギーを除く物価は3.5%、対してベアは2.1%
定期昇給含めても3.8% (当初)
来年の物価指数次第で賃金上昇は今年よりも減少するかも
まとめると、日銀は現時点で円安云々よりも賃上げを伴う2%超えインフレを実現することを最優先にしており、そのためには少なくとも1年～2年以上にわたり2%を超えるインフレの見通しを確認できるまで金融緩和の姿勢を崩さないことを再確認した、となります。
米国は1年余りでインフレ率が急上昇し、米国の中央銀行であるFRBが後手に回って酷いインフレに悩まされた事実と比べれば放漫な金融政策ですが、日本の特殊なデフレマインドを考慮すれば、日銀の植田総裁にとって現在の政策は「問題ない」金融緩和なのだと考えられます。
なお、先週のFOMCや雇用統計ではどちらも米国の長期金利を下落させる力を働かせています。
今回の日銀の決定も含めれば日米の長期金利差は以前より縮まりやすく、1ドル152円が重要なラインであることも含めて円高に傾きやすいです。
ただし日本が「金融緩和」から「明確な引締め」へ傾くのが数年先であるならば、大枠で見たドル円のレンジは今後も128円前後～152円ほどを移動すると思われます。
米国では金融政策を決めるFOMCが開催されました。
今回も前回の会合に引き続き利上げは無しとし、政策金利を5.25%-5.50%に据え置きました。
既に米国の長期金利も高く、インフレが鈍くなっていることから利上げを見送り
1年半にわたる利上げは一旦終わりを見せた
これからは金利を「より高く」から「より長く」据え置くステージへ
FOMC後の声明は以前とほとんど変わらず「現在までの累積的な引き締め、経済活動とインフレに影響を及ぼす時間差や経済・金融の変化を考慮し政策を決める」としています。
既に今会合の市場予想は利上げ無しが優勢であったため、今回の会合で利上げがあるかについてのサプライズはありませんでした。
パウエル議長は会見にて「今後のデータ次第で追加の引き締め及びその維持期間を決める」「今年夏は (インフレ減速に) 良い内容だった」「長期金利が上昇したことで金融的に引き締まっている (経済を冷却している) 」と発言しました。
とりわけ米国の長期金利がすでに高い位置にいる状態が続いていることで、追加で何かをせずとも経済にブレーキを掛ける (=インフレが収まる) ような力が働いていることが今回の金利据え置きに繋がったようです。
パウエル議長はまた「次回の会合についてはデータで決める」(=これ以上の利上げが無いわけでは無い) 「利下げも考えていない」とし、政策金利をどこまで高くするかよりも「長く据え置く」ことを改めて意思表示しました。
直近は3.7%であり、FFレートを下回っている
現在のFFレートの下限は5.25%である一方、米国の消費者物価指数 (CPI) は前年比で3.7%まで下落しており、「CPI < FFレート」の構図が守られている間は経済にブレーキがかかりやすいです。
昨年同時期はCPIが8.2%に対しFFレートが3.75% (CPI > FFレート) であることを比べれば、FRBはこの1年半で非常に良い采配を行ったと言えるでしょう。
ただしFRBは1970年代、最初のインフレが12%台まで上昇した際に政策金利をすぐに引き下げた経緯があります。
この時は1974年に13%近くまで政策金利を引き上げましたが、当時経済が不況入りしたこともあり政策金利を1年以内に5%台まで引き下げたことで、2回目の大きなインフレが引き起こされました。
1980年に (2回目) インフレ率が14%台まで再び上昇した後に、FRBによる強烈な金融引き締めが大きな不況を起こしたことでインフレはようやく収まりましたが、この経験があるからこそ「次は利下げ」ではなく「次は高く据え置いて様子見する」という選択肢を堅持していると考えられます。
また先週金曜の雇用統計においても雇用市場の鈍化が見られました。
昨年は労働者不足で転職後の給与も高かった労働市場は、すでに労働者の供給も増え (求人は相対的に減り) 給与の伸びも明らかに落ち着いています。
FRBは物価と雇用を最重要視するため、どちらの側面からもインフレが落ち着いていることによりFRBがこれ以上利上げを断行する理由がなくなったとも言えます。
もちろんこれらは株価にポジティブであり、10月の良い調整を挟んで株価も上昇圧力を受けていきやすいと思われます。
同じように、英国の中央銀行であるイングランド銀行 (BOE) も金融政策委員会 (MPC) にて利上げを見送りました。
こちらも様子見をする時期に突入したと思われる
イングランド銀行のベイリー総裁は「利上げによりインフレが鈍化しているが、(インフレ率の推移次第で) 更なる利上げが必要か見極める」「利下げはあまりにも時期尚早」とし、米国FRBのパウエル議長と似たコメントを残しています。
こちらは6.7%と思うように下がっていない
ただし英国ではインフレ率が6.7%と、昨年から思うように下がっていない問題が残っています。
今回の会合では金利据え置きへの投票が6人に対し金利引き上げへの投票が3人居たため、物価より政策金利が低い状況を憂慮する向きも中央銀行内で多少見られました。
このため米国とは違い、万が一物価が再上昇する気配を見せれば英国で利上げを敢行する可能性が高いと考えられます。
■今週の見通し
今週より米国はサマータイムが終了し、日本時間23:30～翌6:00までが米国の株式市場取引時間となります。
先週までの政策金利発表ウィークが終了し米国における指標発表は比較的静かになりますが、FOMCメンバーによる発言が活発化する週でもあります。
また国債の四半期定例入札も予定されており、米国3年物国債から10年物・30年物の国債で総計1100億ドル以上もの入札があることにも多少の注意を払いたいところです。
今回のFOMCや雇用統計の結果を受け、どのような金利の動きをするか注目するのも面白いかもしれません。
※11月10日は退役軍人の日 (Veteran's Day) の振り替え休日ですが、米国市場は通常通りとなります。
◆ナスダック100 (NDQ)
ナスダック100は先々週までの調整後、FOMCと雇用統計のダブル追い風を受けてちょうど下落トレンドから上昇トレンドに転換する線まで来ています。
先週1週間で+6.5%近くまで上昇しそのペースが多少急ですが、年末ラリーはすでに (FOMC後から) 始まっていると考えられます。
現在はちょうど下落トレンドの線に差し掛かっていますが (画像〇部)、この15150を貫通して上に行くのもそう時間はかからないと考えられます。
週足でも上を示唆し始めていますが、更に上に行けば15330・15620・15930の順で抵抗が現れます。
これら抵抗は各々「小休憩」のような形で止まったあと、再度上を目指す確率が現状高いと見られます。
目先のリスクは米国の政府予算案が決まらないことによる政府閉鎖 (11月17日～) ですが、政府閉鎖で株価が大きく下がることは見込みにくいです。
大統領選挙の前年で強いという要素もありますが、過去の閉鎖例 (1995年・2013年・2018年) を見ても株価が大きく下落することはありませんでした。
これも今年の中ごろにあった債務上限問題と同様、結果的に株価に追い風となりやすいですが、もし「今回の政府閉鎖が史上最長になる」などとっぴなことがあれば株価を押し下げる要因になる可能性は否定できません。
想定レンジ: 14600～15600
◆S&P 500 (SPX)
S&P 500も+5.85%で先週を終え、上昇への準備が整う形をしています。
ナスダック100とは違いチャートの形は少々下に掘りましたが、週足では25MAが上に向きはじめ上昇に良い形となっています。
またフィボナッチ・リトレースメント (株価の押しや戻り具合から相場の強弱を測るツール) でも50%押しまで行かずに巻き返しており、おおむね株価が上昇しやすい素地が出来上がった、と見るのが自然でしょう。
こちらは下落トレンドを否定するために4415付近を超える必要がありますが、ナスダック100と軌を一にして超えていきやすいと思われます。
想定レンジ: 4265～4430
◆米国10年債利回り (US10Y)
米国の長期金利はFOMCと雇用統計のダブルパンチで下落しています。
先週の想定レンジ下限である4.50%を一瞬下回ってから現在は上に戻っています。
ただし先週の下落は強烈なものであり、仮に国債の入札があるとしても以前の高値5.02%を今年中に超える可能性は低いと思われます。
また「10年債利回りは上下動きながらゆるやかに5.30%付近を目指す」という以前の方針を転換し、「当面は下落しやすいが、4.33%のサポートで一旦下落が止まる」と見ています。
「10年債利回り-2年債利回りの逆イールドは12月以降に解消へと向かう」考えには変更なしですが、2年債利回りもすでに下がっていることから米国債を買うのも良い選択肢だと思われます。
想定レンジ: 4.33%～4.90%
◆香港ハンセン指数 (HSI)
こちらは以前と同じく、大きいボラティリティ (値幅) で上下しながらも、最終的に下落トレンドが続くと見ています。
現在、日足の平均線はすでに役立っていません。
これはしばしば横ばい相場への移行を示し、16870～18300の範囲で動くと考えられます。
恐らくですが18300に先に到達したのち、更に上に行くか戻ってくるかが決まると考えられます。
想定レンジ: 17000～18300
◆米ドル円 (USDJPY)
米ドル円は152.00の壁にはじかれ、もう一度円高へ向かおうとしています。
週足で見ると長いヒゲを上に伸ばして帰ってくるような恰好をしています。
長い上ヒゲや各国金融政策の采配、米国の雇用の軟化を鑑みれば152円の壁を超えずに再度円高へ戻ってくる可能性が若干高いと見ています。
現在は上昇トレンドから横ばい相場 or 下落トレンドへ移行する最中であり、148.80・147.30のラインで一時的にもみ合うかもしれませんが、順重に消化して円高へと回帰すると考えられます。
中長期で見れば、一度128円を下限として円高になったのち、再び152円へのトライをどこかで行うと見ています。
ただし再び円安になる時期はまだまだ先となるかもしれません。
想定レンジ: 146.00～152.00
◆日経225 (NI225)
日経は30480付近まで行かずに上へ戻ってきています。
先週の日銀会合により円高になりやすい環境が出来上がっており、通常は株価にアゲンストの風をもたらしやすいはずですが、今回はテクニカル的な反発と米国での株価上昇の波に乗って再度巻き返しています。
当面の上値を32900、下値は30480と思われますが、どちらかと言えば上へ先に到達すると見ています。
想定レンジ: 31500～33300
◆原油 (CL1!)・ゴールド (GOLD)・天然ガス (NG1!)
【原油】は雇用統計を受け、以前のようなインフレが去ったことを反映して売られています。
現在は週足25MAでちょうど支えていますが、中東情勢での新たな進展などが無い限り、トレンドのないグダグダした展開を迎えそうです。
想定レンジ: 77.50～90.00
【ゴールド】は順調に下値を固めている印象を受けます。
米国の長期金利の低下やパウエル議長の (事実上の) 利上げ一時停止を受け、ドルの弱含みからゴールドへ資金が流れています。
今後も上昇トレンドを維持しやすいですが、ゴールドはある時急にスパッと上がるタイプの商品であるため、タイミングが非常に難しいことに留意したうえでトレードを行いたいところです。
想定レンジ: 1950～2050
【天然ガス】は上昇トレンドをこなしています。
こちらは先週に引き続き、4.00まで上昇する確率が高いと見られます。
想定レンジ: 3.00～4.00
※当記事はファンダメンタルズにおいて事実の正確さを満たすために尽力していますが、万一事実と異なる点等ございましたらお気軽にご教示ください。
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