鬼畜米英って結構あたりだは。
【アメリカ崩壊】銃も使えない?!中東で戦えないほどまで弱体化! 知られざる米軍の実力(マックス×石田和靖)
銃をまともに使えない軍人・・・米軍怖いは・・・・
より
上記文抜粋
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No. 2128 「アメリカが壊れ」人々が心配する理由
投稿日時: 2024年4月25日
Here’s Why “America Is Broken” and People Are Worried
by Tyler Durden
ニューヨーク・タイムズは月曜日、ペンシルバニア大学上級講師でオープン・ソサエティー・プロジェクト上級研究員（！）のデイモン・リンカーによるオピニオン記事「なぜバイデンは苦戦しているのか？アメリカは壊れているから」を掲載した。
このエッセイは、ZeroHedgeの読者が何年も前から知っていたことをまとめたものだが、「レイチェル・マドーを見るべきだ」というタイプの読者には現実を痛烈に突きつけている。
バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領との再選挙まであと7ヶ月となったが、現職が苦戦を強いられている。バイデンは持続的に低い支持率{1}に苦しみ、全国的な真っ向勝負の世論調査{2}ではかろうじてトランプ氏と同率にとどまり、選挙が決するスウィングステート{3}のほとんどで前大統領に遅れをとっている（最近、彼の方向にささやかな励ましの動き{4}があったにもかかわらず）。
問題はなぜか、ということだ。
- ニューヨーク・タイムズ
バイデン擁護派や政権自身は、大統領の不人気を「コミュニケーションの失敗」だと決めつけているが、リンカーはそうではなく、（大統領の年齢という明らかな懸念以上に）「有権者の言っていることに耳を傾ける方が通常は賢明だ」と言う。
“列挙するにはあまりにも多い”
2021年1月にTabletに掲載された「Everything Is Broken（すべてが壊れている）」と題するエッセイ{5}と、同じ著者アラナ・ニューハウスによる「アメリカ社会のあらゆる部分が目の前で壊れていく」と書いたフォローアップエッセイ{6}を引用しながら、リンカーはなぜ米国人がこれほど腹を立てているのかを要約している（ディーン・ベイカー{7}）：
その例は列挙するにはあまりにも多い：悲惨なイラク戦争、破滅的な金融危機と新たな富のほとんどがすでに裕福な人々に流れた10年間の低成長、この100年で最悪のパンデミックへの無用な対応、アフガニスタンからの屈辱的な撤退、物価と金利の上昇、公的・私的債務の急増、ホームレスの急増と米国の都市でテント野営が広がっていること、南部国境を越えて不法移民が殺到し、銃犯罪、精神疾患、うつ病、薬物依存、自殺、慢性疾患、そして肥満の発生率が急上昇している一方で、平均寿命が低下していること。
これが過去20年余りの失敗の積み重ねである。しかしほとんどの場合、私たちの組織を運営する人々は、壊れたものを修正することを目的とした改革に着手することはおろか、そのいずれかを認め、責任を取ることはほとんどしていない。
- ニューヨーク・タイムズ
その後、リンカーは上記の理由から、「怒りに満ちた反体制的なポピュリズムが過去10年間で政治の中で非常に目立つようになった」と書いており、この利益を得ているのがドナルド・トランプとバーニー・サンダースだという。
そして、キャリア政治家であるバイデンも問題の一部であり（したがってこれらの全体的な社会的失敗に関与している）、そして、「国のムードと大きく乖離しており、トランプのこのテーマに関する蛇行した、しばしば不安定な発言に満ちている壊れた国の話とはかけ離れた言葉を話している」。
これにより、バイデンは現状を守る孤立した制度主義者となり、その周りにはより暗いメッセージに反応しやすい有権者からの支持を求める一握りの壊れた者たちがいる。
リンカーは、バイデンが挽回するためには、特に経済について「あまりにも楽観的であるのをやめ」、そして選挙についてはトランプのひどさについて訴求するのをやめるべきだと提案している。バイデンは「過去20年間、ワシントンが多くのことを間違えてきたことを認め、そのことに不満と謙虚さを示すべきなのだ」。
さらに、バイデンは「すべての政府が誤りを犯すのは、人間の限界ゆえであるという主張をすることができるが、また民主主義の選出された代表者は誤りについて率直に、誤りから学び、将来それらを避けるように努めるべきであることを指摘できるだろう」。
「米国がどれだけ壊れているかを認めるだけでも、通常は懐疑的で軽視されがちな有権者から多くの好意を得ることができるかもしれない」とリンカーは提案している。
それがどう進展するか、見てみよう。
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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米議員の娘、パレスチナ支持デモで停学処分
＜記事原文 寺島先生推薦＞
US lawmaker’s daughter suspended for pro-Palestine protest
イスラ・ヒルシは、コロンビア大学でのデモに警察が突入した後、停学処分を受けたと語った。
出典：RT 2024年4月20日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年4月25日
ミネソタ州選出の下院議員イルハン・オマールの娘は、コロンビア大学構内での親パレスチナデモに参加したとして停学処分を受けた。抗議のための野営地に、木曜日（4月18日）、警察が突入した。
デモ隊は水曜日（4月17日）、ニューヨーク大学前に約50のテントを張り、大学関係者にイスラエル関連企業との関係を断ち、ガザでの停戦を公に呼びかけるよう要求した。翌日、ネマット・シャフィク学長は、ニューヨーク市警を呼び、野営地を撤去させた。抗議者たちには 「数えきれないほどの規則と方針に対する違反があった」と学長は教授陣に書簡で説明した。
コロンビア大学は、逮捕された学生全員が停学処分を受けたと発表した。少なくとも3人の学生は停学処分を受けたが、逮捕はされなかった。その中には、オマール議員の娘であるイスラ・ヒルシも含まれていた。
「私はCU Apartheid Divest（コロンビア大学・アパルトヘイト・ディベェスト）の主催者です」と木曜日（4月18日）にヒルシはX (旧Twitter) に書いた。「バーナード大学での3年間、私は戒告も、懲戒警告も受けたこともありません。私は、ジェノサイドに直面しているパレスチナ人と連帯したために停学になった3人の学生のうちの1人である、という通知を受け取ったばかりです」。
関連記事：米議員、アフリカについての発言で辞職勧告
「ガザ連帯野営地にいる私たちは怯むことはありません。私たちの要求が満たされるまで、私たちは毅然とした態度で臨みます」と彼女は続けた。「私たちの要求には、ジェノサイドに加担した企業からの投資引き上げ、コロンビア大学への投資の透明性、抑圧に直面しているすべての学生に対する完全な恩赦が含まれます
ヒルシは、コロンビア大学が運営するリベラルアーツ（教養学部）大学の私立女子大学バーナード・カレッジの社会学専攻の学生である。コロンビア大学・アパルトヘイト・ディベストは、より広範なBDS（ボイコット、ディベストメント、制裁）運動の一環であり、パレスチナ人に対する扱いをめぐるイスラエルの経済的孤立を求めている。
停学通知がヒルシと彼女のバーナード・カレッジの同級生たちに手渡されたことを受けて、オマール議員は木曜日（4月18日）に議会の公聴会でシャフィク学長に質問した。娘が抗議行動に参加していることには言及しなかったが、オマール議員は、シャフィク学長が親パレスチナ派の学生の言論の自由を制限していると非難した。親イスラエル派の議員は、キャンパス内で反ユダヤ主義的な事件が増加しているとされる問題に大統領が対処していないと非難した。
関連記事：グーグル社、反イスラエル派の従業員を解雇
1995年からアメリカに住むソマリア難民のオマール議員は、激しいイスラエル批判者だ。昨年10月にイスラエルがハマスに宣戦布告して以来、彼女はガザの民間人に対するこのユダヤ人国家の「途方もない残虐行為」を繰り返し非難し、ジョー・バイデン大統領にイスラエルに停戦を迫るよう働きかけてきた。2019年には、米国のイスラエル支援は「ベンジャミン（ネタニヤフ）一家のため」であると発言し、ユダヤ系米国人がイスラエルに対して「二重の忠誠心」を抱いていると非難したことで、オマール議員はユダヤ人団体から反ユダヤ主義だと非難されている。
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抜粋終わり
ミネソタ州選出の下院議員イルハン・オマールの娘
アメリカには、まだ器量が残っていたけど・・・
日本では「半島系」ならネトウヨが今も血祭りにあげているしな。まあ「背乗り」「なりすまし」に怒るのは、正当だけと。｛でも天皇はじめ背乗りやなりすましには黙っているのが、日本の保守＝売国奴｝
それを支える民主制と豊かさが、崩壊している・・・・
その民主主義と豊かさを支える、倫理観と学術が壊れているのが、アメリカ＆集合的西側と天皇日本。
より
上記文抜粋
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「ルールに基づく秩序」とは、お前達にとってのルールで、我々にとってのルールではないことを意味する
アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味している。
ケイトリン・ジョンストン
2024年4月18日
物語のマトリックスの端からのメモ
この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。
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イスラエルはイラン総領事館を爆撃するのを許されているが、イランは攻撃を許されていない。アメリカは戦争機械で中国を包囲するのを許されているが、中国がアメリカを軍事的に包囲しようとすれば、第三次世界大戦になるだろう。NATOはロシアの目前まで拡大して、国境に代理部隊を集結させるのを許されるが、前回ロシアがアメリの近くに、もっともらしい軍事的脅威をもたらした際、アメリカは実に激しく反応し、世界はあやうく終焉を迎えるところだった。
アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味する。それはお前達にとってのルールを意味するが、私にとってのルールではない。
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民主党は現在、大量虐殺に献身し、NSAの恐るべき監視権限を推進し、アメリカの戦争犯罪に関して真実を語ったジャーナリストを終身刑にしようと取り組んでいるが、トランプが勝てばアメリカがファシズムになるかもしれないので、バイデンを支持することが非常に重要だ。
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アサンジ引き渡し問題は、あたかも密告者のイタリアへの引き渡しをマフィアが要求し、それを実現するため複数の国々が協力しているようなものだが、この場合、密告者が真実を語るジャーナリストで、暴徒がたまたま問題を起こしている世界的超大国である点が異なっている。
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イランとの戦争という考えを売り込むため、帝国メディアは再びジョン・ボルトンを持ち出している。この怪物はカメラに写るべき対象ではなく、檻の中の生き物だ。欧米主流マスコミが、この完全に信用を失った血に飢えた精神病質者を出演させ、起こり得るあらゆるアメリカ戦争を擁護し続けている事実は我々の文明全体が病んでいることを証明している。
過去6か月にわたるイスラエルの行動は、中東での更なる戦争の勃発を防ぐというバイデンが表明した目標と、彼が表明したイスラエルに対する「鉄壁の」支持が、相互に矛盾する二つの立場であることを十分明らかにした。どちらか一方を行うことは可能だが、両方を行うことはできない。
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ウクライナに関するニュースは、主流報道機関の外では、事態がいかにひどい状況にあるのかについてのニュースが絶え間なく流れ込んでいる。
Antiwar.comの最近の記事をいくつか紹介する。
「ウクライナ最高司令官、戦場状況は「著しく悪化」していると語る」は、ロシアが着実に前進しており、ロシアが攻撃に集中するところではウクライナ前線が崩壊する危険があるというウクライナのオレクサンドル・シルスキー最高司令官の認識を論じている。
「米軍将軍、ロシア軍はウクライナ侵攻前より大きくなったと語る」は、クリストファー・カヴォリ将軍の言葉を引用して「現在、実際、軍隊はウクライナ侵攻時より15%も大きくなっている」と述べ、この代理戦争を利用するワシントンの明確な目標があったことを認めている。ロシアを「弱体化」させることは失敗した。
「ウクライナによる攻撃で傷ついた製油所能力をロシアは迅速に回復」は、ウクライナがロシアに与えた損害と比較して、ウクライナのエネルギー・インフラに、ロシアがどれほど大きな損害を与えているかを論じている。
更にいくつかのリバタリアン研究所記事を下記に示す。
「アメリカ当局者、ウクライナ代理戦争がロシアの弱体化に失敗したことを認める」は、ウクライナでの軍事的損失のほぼ全てをロシアが回復したとカート・キャンベル国務副長官が認めたことを特集している。
「ウクライナの兵役規則強化は、兵士を怒らせる」は「ウクライナ議会が徴兵に関する規則を強化し、既に軍に服務している兵士の兵役を延長する複数新法を推進した」様子を報じている。
この国を、勝てないと分かっていた戦争で一世代犠牲にするよう仕向けた欧米諸国の手口は完全に犯罪的だ。
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一人の人を殺すのは殺人で、したがって不道徳だが、何千人もの人を殺すのは「戦争」で、したがって問題ないと人々が昔に決めたやり方によって、非常に多くの苦しみと損失が引き起こされてきた。実際の行為は同じだ。語りと規模が違うだけだ。
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1800年代半ば頃、少数の裕福な集団が全てを所有し、生きていくためだけに、他の全員が、労働力や家賃や経費をその集団に捧げ続けるのは意味がないことに人類が気づき始め、それ以来、メディアや主流文化や支配階級の外交政策は、この認識を人類の記憶から積極的に消去することに、熱心に取り組んでいる。
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抜粋終わり
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上記文抜粋
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人身売買や臓器売買を含む犯罪行為を隠蔽するためにもロシアに負けられない西側
イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は4月21日、NATO加盟国の一部はキエフにある各国大使館に軍服を着た人びとが派遣され、助言していると語った。
ストルテンベルグが仕える欧米支配層はウクライナ人にロシア人と戦わせてきたが、すでに限界が来ている。武器弾薬や軍事顧問を送り込むだけでは足りず、自国軍の将兵を送り込み始めた。
軍事顧問の派遣は遅くとも2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権がネオ・ナチのクーデターで倒された直後に始まっている。このクーデターを仕掛けたのは言うまでもなくバラク・オバマ政権。この政権はキエフのクーデター体制を支援するため、CIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる。そのほか傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加、2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めたともいう。
そのほか、フランスのル・フィガロ紙のジョージ・マルブルノはウクライナでアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）も戦闘に参加しいると伝え、ポーランドやバルト諸国からも戦闘員がウクライナへ入っているとも言われている。2022年の秋頃からアメリカ／NATOの軍事関与は強まった。
ロシアとの戦争を煽ってきたストルテンベルグがNATO事務総長に就任したのは2014年10月のこと。2005年10月から13年10月までの期間はノルウェーの首相、その前、2002年から2005年までGAVI（ワクチンと予防接種のためのグローバル同盟）の理事をそれぞれ務めている。医薬品メーカーと軍事はここでも結びつく。
クーデターの前からアメリカ国防総省はウクライナに生物兵器の研究開発、あるいはマネーロンダリングなども続けてきたことも知られているが、ロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、アメリカ国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を行なっていた。ロシア軍がウクライナで回収した文書を分析した結果だ。
ウクライナの研究施設でロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究を実施、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。
こうした研究開発にはジョー・バイデン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどが関係、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などから資金が出ていた。メタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど国防総省の契約企業、ファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社も組み込まれていた。生物兵器に関係した研究開発はビジネスとも結びついている。
西側諸国から支援されたクーデター政権は反クーデター派が拠点にしているドンバスの住民を攻撃、2014年から22年にかけて約1万4000人を殺害した。その大半はロシア語系の人びと。そうした人びとを助け、ネオ・ナチを倒す目的で2022年2月にロシア軍はウクライナに対する攻撃を開始、その際、子どもをはじめとする住民をロシア領内へ避難させたが、そうした行為は西側支配層を怒らせた。
一方、ウクライナでは戦死した兵士の臓器を取り出して売るというビジネスがクーデターの後、大きくなった。ドンバスで臓器を切り取られた軍人と民間人の遺体数十体を発見したとOSCE（欧州安全保障協力機構）の代表は語っていたが、戦死者から取り出すだけでなく、負傷した兵士も犠牲になったと言われている。
ここにきて指摘されているのは、子どもが臓器売買の犠牲になっているということ。昨年6月、生後11ヶ月の子どもを外国に連れて行こうとしてデニス・バロディなる男がウクライナとスロバキアの国境で逮捕された。子どもの臓器を国外で売ることが目的だったという。バロディは孤児院で教師として働いた経験があり、慈善財団の代表を務め、孤児青少年団体を創設していた。
警察の発表によると、男は母親に対し、EU内の善良な人物の養子にすると説得、5000ドルを母親へ支払うことになっていたが、養子縁組の計画はなく、2万5000ドルで移植業者に子どもを売る予定だった。バロディは1歳から2歳の子どもを少なくとも3回売っていたというが、彼は逮捕されて間もなく保釈金100万フルブニャ（約2万7000ドル）を積んで釈放されている。彼は密輸業者として逮捕されたのであり、臓器売買業者としてではなかったようだ。そして彼は姿を消した。ウクライナの女性を「代理母」として子どもを産ませ、その子どもを取り上げて売りさばいているとする話も伝わっている。
ウクライナでは2021年12月、「人体解剖材料の移植問題の規制について」なる法律が成立、生体ドナーとその親族が移植に同意したことを証明する必要ながくなったという。書類があれば、署名の確認や認証は必要なくなり、死体から臓器を摘出する手続きは大幅に簡略化された。
昨年3月22日には、ウクライナで「赤ちゃん工場」を発見したロシア兵の証言とされる映像がアップロードされた。そこで生まれた赤ん坊は内臓が摘出されたり、別の犯罪に利用されるとされている。西側ではロシアのプロパガンダだとされたが、その根拠は示されていない。そうしたプロパガンダにもかかわらず、その映像は注目されている。
臓器売買はアメリカ／NATOを後ろ盾として独立したコソボでも盛んだった。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著（Chuck Sudetic, Carla Del Ponte, “La caccia: Io e i criminali di guerra,” Feltrinelli, 2008）の中で、KLA（コソボ解放軍）による臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。
この話は欧州評議会のPACE（議員会議）に所属していたスイスの調査官ディック・マーティの報告書にも書かれている。KLAの幹部はセルビア人を誘拐し、彼らの臓器を闇市場で売っていたという。捕虜の腎臓を摘出し、アルバニア経由で臓器移植のネットワークで売り捌いていたともされている。このコソボの業者がウクライナへ入って商売を始めたとも伝えられている。
ウクライナでは臓器売買だけでなく、人身売買も行われているとする報告がある。30万人とも55万人以上とも言われるウクライナ人が奴隷にされたとも言われているが、ウクライナ西部にあるテルノピリ、ウジゴロド、チェルニフチが奴隷売買の主要な拠点だともいう。
ウクライナ政府の腐敗は西側からも批判されるほどで、不法就労、女性や子どもの性的な搾取、少年兵、さらには臓器売買などが問題になっている。こうしたネットワークには犯罪組織だけでなく欧米の高官も関与していると言われている。ウクライナでは子どもの「失踪」も問題にされているが、その多くは「ホワイト・エンジェル」によって拉致されたロシア語系住民だという。
ウクライナでの戦闘でアメリカ／NATOは事実上、ロシアに敗北しているが、降伏することは勿論、停戦も呑めないだろう。戦乱が終われば生物兵器の研究開発や経済犯罪だけでなく、奴隷取引や臓器売買も明るみに出る可能性がある。彼らはロシアに勝たせるわけにいかないのだ。
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抜粋終わり
倫理観が壊れると、法治も機能が落ちなくなる。
組織・国家の、「大義名分」も、倫理観の崩壊で、消えていく。
鬼畜米英は、前の戦争の時からそうだった。
ただ明治から「天皇真理教」というカルト国家になったので、鬼畜以下の外道糞に日本がなってしまったので、当然に敗亡した・・・
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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