ジャパンブレイク
憲法も、金のために捨てる。さすが天皇家。
より
上記文抜粋
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クーデターを容認する「護憲派」はありえない
イスラエル軍がガザで行っていることは住民の虐殺であり、民族浄化作戦以外の何物でもない。その事実に対する怒りを緩和させるためなのか、「ロシア軍によるウクライナ侵略」なる語句を枕詞のように使っているのだが、その8年前にアメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したことには触れない。クーデターは勿論、ウクライナ憲法を破る行為であり、ヤヌコビッチの支持基盤である東部や南部の人びとはクーデター体制を拒否し、クリミアの住民はロシアに保護を求め、ドンバスでは軍事抵抗を始めた。「護憲」を主張する人なら、このクーデターで成立した体制を容認するはずはなく、容認しているなら「護憲派」ではない。
日本では5月3日を「憲法記念日」と定めている。その憲法の第1条で天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」だと定め、第8条まで皇室に関する規定が続く。そして第9条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しているが、おそらく、この規定は日本がアメリカに対して反旗を翻すことを恐れて入れたのだろう。その心配がなくなると、この規定をアメリカは無視させるようになった。
本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれている。この段階で日本は「戦争する国」になったのだ。
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抜粋終わり
まあ、明治維新って、「天皇カルトによるクーデター」だしな。
より
上記文抜粋
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ウクライナからロシアへの侵略を試み、ガザで虐殺、中国侵略を目指す米英支配層
アメリカ下院でウクライナ、イスラエル、台湾への一括支援法案が可決されたのは4月20日のことだった。24日にはジョー・バイデン大統領が署名している。総額950億ドルのうちウクライナ向けが610億ドル、イスラエル向けが260億ドル、台湾など東アジア向けが80億ドルだ。
支援の対象になるウクライナの現体制は2013年11月から14年2月にアメリカ政府がネオ・ナチを利用して仕掛けたクーデターで出現、アングロ・サクソンの支配者が19世紀から計画しているロシア征服に王手をかけようとしたのだが、東部と南部の人びとがクーデターを拒否、東部のドンバスで内戦が始まった。実態はアメリカ／NATOの侵略戦争に他ならない。
イスラエルはイギリスがシオニストを利用し、パレスチナに作り上げた国だ。今では石油が中東支配の大きな目的になっているが、石油発見の前はスエズ運河がイギリスの戦略上、大きな意味があった。
スエズ運河はフランスのフェルディナン・ド・レセップスが1869年に完成させたが、その発端は1798年にナポレオン・ボナパルトが古代の水路跡を見つけたところから始まる。ナイル川から紅海へ抜ける運河が紀元前に建設されていたのだ。
イギリスの首相だったベンジャミン・ディズレーリは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドの資金で1875年にその運河を買収。1881年に死亡するが、その直後からエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、入植するユダヤ人へ資金を提供しはじめた。
1917年にイギリスの外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出している。「イスラエル建国」に向かって進む切っ掛けになった「バルフォア宣言」だ。その中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束したのだが、この宣言を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだと言われている。
ミルナーはセシル・ローズを中心とするグループの主要メンバーだったが、バルフォア自身もローズのグループに所属していた。そうしたこともあり、イギリス支配層はパレスチナ人（先住のアラブ系住民）を弾圧する一方、ユダヤ人の入植を進めた。
それに対し、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強めるのだが、そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。
1933年にドイツでは国会議事堂放火事件が引き起こされ、それを利用してナチスが実権を握るが、この年の8月にシオニストはナチス政権との間でユダヤ系ドイツ人をパレスチナへ移住させることで合意した。「ハーバラ合意」だが、「ユダヤ人弾圧」でパレスチナへ向かったユダヤ人はシオニストの予想を下回った。1938年11月にナチスはユダヤ人を襲撃、多くの人が殺され、収容所へ入られ始めるが、それ以降もユダヤ教徒はパレスチナでなく、アメリカやオーストラリアへ逃れている。そこで目をつけられたのがイラクに住むユダヤ教徒だった。
パレスチナに住むアラブ系住民を排除するため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動、8日にデイル・ヤーシーン村でアラブ系住民を虐殺している。アラブ人を脅し、追い出そうとしたのだ。
この作戦が始まるまでにエルサレム旧市街の周辺へユダヤ人が集中的に移民、人口の3分の2を占めるまでになっていた。この作戦は1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦の詰めだったという見方もある。
ダーレット作戦はハガナ（ユダヤ人の武装グループで、後にイスラエルの国防軍になった）が中心になって実行されたが、その副官を務めていたイェシュルン・シフがエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診している。イルグンとスターン・ギャングは協力することになる。
襲撃直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官だったアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしなかった。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）
この虐殺を知ったアラブ系住民は逃げ出す。約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人。そして5月14日にイスラエルの建国が宣言された。国際連合は同年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そして同年5月14日にイスラエルの建国が宣言された。アラブ諸国の軍隊が参戦するのはその翌日からだ。
シオニストの中でも特に狂信的な集団はウラジミール・ヤボチンスキーの「修正主義シオニスト世界連合」。ヤボチンスキーは晩年、アメリカへ移住するが、そこで彼の秘書を務めた人物がベンシオン・ネタニヤフ、現イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフの父親だ。
このグループはユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えている。その地域を実際に支配しようとしてきた。いわゆる「大イスラエル構想」だ。ユダヤ教の宗教書であるトーラー（キリスト教徒が言う旧約聖書のうちモーセ5書）がその根拠だとされているが、トーラーによると土地を所有しているのは神であり、ユダヤ教徒はトーラーを守るという条件の下でその土地に住むことを許されたにすぎない。
ロスチャイルド資本はウクライナでも暗躍している。クーデターの後にウクライナ国債の価格は下落、フランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買ったというが、このファンドを操っているのはロスチャイルド資本だ。
破綻した国の国債を安値で買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口。ウクライナにはIMFがカネを貸しているが、そのカネでファンドの要求通りに支払うことができる。債権者になったIMFは債務者である破綻国の政府に対して緊縮財政を要求、庶民へ回るカネを減らさせる。規制緩和や私有化の促進で国の資産を巨大資本に叩き売らせ、大儲けさせてきた。
現在、欧米の有力企業は「闇の銀行」と呼ばれるファンドに支配されている。どの代表格がブラックロック、バンガード、ステート・ストリートだ。軍需産業も医療産業もその配下にある。
ウクライナの場合、西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのがブラックロックだという。ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナとのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と関係が深い。そのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。
ちなみに、クーデターが始まる前年の2012年5月にジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラーは手を組んでいる。ジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社RITキャピタル・パートナーズがデイビッド・ロックフェラーのロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズが発行している株式の37％を取得すると発表したのだ。
ウクライナにおける怪しげな工作で中心的な役割を果たしていると見られているのが「ブリスマ」だ。この会社はミコラ・ズロチェフスキーが設立したウクライナのエネルギー会社で、その重役には元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキー、元CIA高官のジョセフ・コファー・ブラック、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンも名を連ねていた。ブラックはブラックウォーター（後にXe、そしてアカデミに名称変更）の副会長を務めている。
2014年4月16日、ハンター・バイデンはビジネスパートナーであるデボン・アーチャーとホワイトハウスで会談し、その5日後にはウクライナを訪問、アーチャーは4月22日に、またハンターは5月12日にそれぞれブリスマの取締役会に加わった。2014年11月から15年11月までの期間、ブリスマはハンターやアーチャーが経営するロズモント・セネカ・ボハイなる会社へ350万ドル支払っている。アーチャーはサリバンと同じようにエール大学の出身。そこでルームメートだった人物がジョン・ケリー元国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツだ。
ウクライナでアメリカ国防総省は生物兵器の研究開発を行っていたが、そのプロジェクトにロズモント・セネカ・パートナーズも参加していた。そのほこビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などから資金が出ていた。ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロス、ハンター・バイデンなどの個人、あるいは医薬品会社も関係していた。
ロシアの調査委員会によると、ブラックウォーターの元副社長であるジョセフ・コーファー・ブラックも役員を務めていたブリスマはCIA主導の破壊工作に関与していた疑いがある。同社を経由した資金は過去数年間にわたり、ロシアでのテロ行為に使用されてきたというのだ。
3月22日にモスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のクロッカス・シティ・ホールが襲撃され、銃撃と火災で140名以上が死亡、多くの負傷者が出ている。実行犯はウクライナへ逃げ込む直前に拘束され、相当数の共犯者がロシア国内だけでなく、トルコやタジキスタンで逮捕されている。支援ネットワークが摘発されているわけだ。
ロシア国家反汚職委員会のキリル・カバノフ委員長によると、実行グループが残したデータは、彼らがウクライナの特殊部隊／ネオ・ナチと連絡を取り合っていたことを示しているようだ。アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6につながる可能性がある。
ちなみに、米英の私的権力は19世紀のアヘン戦争以来、中国を侵略、富を奪おうとしている。その傭兵のような役割を果たしてきたのが日本だ。
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抜粋終わり
マトモな人たちが抵抗しているのか、それとも「トカゲのしっぽ切り」なのか、、、ぼちぼち事実も明かされている。
より
上記文抜粋
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COVID-19ワクチン（遺伝子操作薬）がプリオン病を引き起こす可能性が高まった
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカの国防総省が始めたプロジェクトであり、その目的は「COVID-19ワクチン」なるタグをつけた遺伝子操作薬を世界の人びとに接種させることにあった可能性が高い。現在、日本では「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」の治験、接種を推進しているが、これは動物の種を超えるだけでなく植物へも伝染する可能性がある「人工ウイルス」だと指摘されている。
ロシア軍はウクライナの軍事施設や発電システムなどだけでなく生物兵器の研究開発施設を攻撃、機密文書を回収した。その文書を分析するためにロシア議会は委員会を設立、ロシア軍の放射線化学生物兵器防衛部隊と連携して分析したが、その結果、アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明したという。
万能兵器とは、敵の兵士だけでなく動物や農作物にもダメージを与えることができる兵器だという。そうした病原体を拡散させることでターゲット国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えることを目的としている。アメリカの国防総省は人間だけでなく動物や農作物にも感染できる万能の遺伝子操作生物兵器の開発を目指しているのだ。この特性は「レプリコン・ワクチン」と同じだ。
接種が始まって間もなく、「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人を殺していることが判明した。その際、CJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）やアルツハイマー病のようなプリオンが原因の疾患を引き起こすとする報告もあった。それによると、mRNAワクチンに含まれるスパイクタンパク質がタンパク質と結合し、プリオンになる可能性あるなどとされていた。CJDもアルツハイマー病も異常ブリオンが関係、伝染する可能性が指摘されている。脳神経がダメージを受けて認知症になるだけではないということだ。この指摘を裏付ける研究結果が発表されている。
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抜粋終わり
天皇日本が化学兵器開発と人体実験をしていたの事実でしょう。
レプリコンワクチンに噛んでいるのも事実でしょう。
それは「天皇」とその周りの富裕層だけですよね・・・
まあ、天皇とその閨閥としたら、前の敗戦同様に、多くの日本の庶民を「生贄」にして逃げ切るのでしょうな。
にしても731部隊のことまで、責められるようになりつつある。
「天皇」と言う侵略者を駆逐して日本人の国を取り戻すことを祈念する、保守なり愛国者なり人道家にはありがたい話でもあるが。
天皇と富裕層は、日本人いじめが大好きですし。
より
上記文抜粋
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今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる！｜経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本！
竹下雅敏氏からの情報です。
元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、衆議院補欠選挙の島根1区で勝利した亀井亜紀子氏について、“亀井さんは、立憲の中でも数少ない消費税減税を訴える積極財政派の方でございます。私も是非、ここは亀井さんに勝ってもらいたいということで、応援をしておりました（1分35秒）”と話しています。
この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある（3分）。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安泰になるか。私は全くならないと思います。私はこれまで自民党の中にいましたから、自民党が今何を考えて行動しているかっていうのはよく分かっていますけれども、コロナの時にすごく明確だったのはですね「国民生活を救う気はない」と。「国民の生命を助ける気はない」っていうことですよ。それが、あのコロナの時に非常に明確になりました。なので、そういう人たちに緊急事態条項の大きな権限を与える必要は全くない。それどころか危険だと思います（3分30秒）”と言っています。
23ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなり、国民生活は苦しくなっている。円安はどんどん進んで、これから輸入物価がますます値上がりをしていく。今、やるべき政策は「消費税廃止一択（7分22秒）」だと言っています。
消費税を廃止すれば物価は下がる。また、消費税は預かり金ではなく企業の付加価値に対して課税される付加価値税（利益プラス人件費に課税しているのと同じ）なので、赤字でも納税が発生する非常に過酷な税金。従って、消費税を廃止することで、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる（9分33秒）。
“なんでこんなに為替相場が安くなってしまったのか。これはもう言うまでもなく、30年間日本の経済が停滞しているからです。日本の景気が悪いからです。日本を経済成長させられなかったからです。このような政策をやってきたのはどこか。これは自民党なんですね（8分14秒）…立憲民主なんかは、消費税減税反対と言っていますけれども、とんでもない。今こそ消費税減税を言って、それを実現させる一番大きなチャンスだと思います（10分52秒）”と安藤裕氏は言っています。
また、「島根、長崎の候補者は消費税減税を訴えていた。党の方針とは異なる。しかしそれで当選しているのだ。悪いことは言わない。立憲は経済政策を見直すべきだ」とツイートしています。
二つ目の動画は、経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」を説明しています。国の利益・資産は「供給能力」であり、供給能力が国力を表すのに対し、民間の利益・資産は「お金」である。
“本質的には物やサービスを作る技術「供給能力」が利益、国力になります。なので国家運営と会社経営は本質が全く違う（1分26秒）”と言っています。
動画では「国債発行＝通貨発行」と簡略化していますが、これは発行した国債を銀行が信用創造で全てを購入した場合にはそうなります。そして日銀が銀行の持っている国債を買い取れば、国の借金はその分だけ無くなります。簡単に言えば、日銀が買い取った国債は国の借金ではないわけです。
このように国は国債を発行することで、流通する通貨の量を増やすことができるのですが、問題は「そのお金をどこに投じるか」です。株式市場を支えるために使えば、一部の富裕層だけが恩恵を受けます。その円をドルに換えて米国債を買えば、円安に誘導され、アメリカを助けるために使われることになります。
しかし、公共事業などで日本国内に投じれば景気回復につながります。これまでの日本は、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきたということです。
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抜粋終わり
一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本！
一部の富裕層っていうなら、他の大多数の富裕層は何故に反対しなかったのか？
それは、その大多数の富裕層も「美味しかった」からでしょう。
でも過ちとわかれば、悔い改めて、一部よりも多数の富裕層が動けば、簡単に覆っていたはずですけど。
それでないのです。
てことは、「ごく一部の富裕層以外は、まず日本人の敵」とみて間違いないでしょう。まあこれは希望的観測で、彼ら富裕層が「選民思想」なりをもってなく「ネオコン思想」でも無い人たちが、一握りでも存在する・・てことですが。
それを今の日本では認識することは、不可能なので、あてにはしません。
天皇日本は、CIAドイツと一緒の「米英の傀儡」なのですから。
より
上記文抜粋
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CIAはいかにして現代ドイツを創ったか
＜記事原文 寺島先生推薦＞
How CIA Created Modern Germany
筆者：キット・クラレンベルグ （Kit Klarenberg）
出典： INTERNATIONALIST 360° 2024年4月17日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年4月30日
2月4日付の『エコノミスト』誌は、オラフ・ショルツが率いるドイツ社会民主党（SPD）の崩壊について、痛烈な分析、いや「事前検死」を発表した。2021年9月、西側メディアが同時に「衝撃的な」結果と報じた内容で当選した連立政権への期待は各方面で高かった。しかし現在、ショルツ首相の支持率は現代史上最悪で、全国世論調査でもSPDの支持率は15％以下である。
『エコノミスト』誌は、ショルツ党首の失脚と、ドイツ政治における重要な勢力としての同党の消滅を、ベルリンの経済的・政治的影響力低下の縮図としてとらえている。彼の在任中、国家財政は「ぐにゃぐにゃ」になり、ビジネス部門の自信は崩壊し、記録的なインフレが市民の収入と貯蓄を破壊したと指摘している。他の情報源は、この国の「脱工業化」について詳述しており、『ポリティコ』は「ライン川沿いのラスト・ベルト（錆びたベルト地帯）」というニックネームをつけた。
悪化の一途をたどるドイツの苦悩についての上記の考察に歩調を合わせ、エコノミスト誌の厳しい診断は、2022年2月にロシアに課された西側の制裁がどのようにベルリンの危機を引き起こしたかについて言及していない。ショルツはバイデン政権が推進した 「ルーブルをラブル（瓦礫）にする」ための顕著なチアリーダーだった。その努力が見事に裏目に出て、もはや無視もできないし、また方向転換もできなくなった今、「どんな現実的な机上演習でも容易に予測できたことは」、制裁が失敗するだけでなく、制裁者にブーメランとなって突き刺さることだと『ニューズウィーク』誌は認めている。
ウクライナ侵攻を事前に予測していた数少ないアナリストたちは、ベルリンがアメリカの反撃を、特に金融面で支援し、容易にするだろうと予測したが、ことごとく外れた。彼らは、ドイツには（主権国であれば）必須の自治的な判断力があり、帝国のために故意に経済的自殺をすることはないと考えていた。しかし結局のところ、この国の安定、繁栄、権力は、安価で入手しやすいロシアのエネルギーに大きく依存していたということだ。その供給を自ら終わらせることは、必然的に悲惨なことになる。
こういった落ち度については許せる。ベルリン、特に統一後のベルリンは、自国とヨーロッパの最善の利益のために行動する良識ある人々に率いられた主権者として、自国を世界にうまくアピールしてきた。しかし実際には、1945年以来、ドイツは米軍施設の重圧に溺れ、政治、社会、文化はCIAによって積極的に形成され、影響を受けてきたのだ。
この知られざる現実は、CIAの内部告発者であるフィリップ・エイジが1978年に出版した暴露本『ダーティ・ワーク（闇の仕事）』（邦題『西ヨーロッパにおけるCIA』）に詳しく書かれている。ベルリンの本当の責任者は誰なのか、そしてドイツで選出された代議員が実際にどのような利益のために働いているのかを理解することは、なぜショルツらがあれほど熱心に自滅的な制裁を受け入れたのかを理解するための基本である。そして、なぜノルドストリーム2の犯罪的破壊の事実が決して明らかにならないのかということである。
「巨大な駐留軍」
第二次世界大戦後、アメリカは誰もが認める世界の軍事・経済大国として台頭した。エイジが書いているように、その後のアメリカの外交政策の最大の目的は、その独占的な指導力の下で「西側世界の結合力を保証する」ことであった。CIAの活動はそれに応じて、「この目標を達成するために向けられた」。帝国の世界支配計画のために、「左翼反対運動はいたるところで信用を失墜させ、破壊しなければならなかった。」
イギリス、フランス、アメリカのそれぞれの占領地域から西ドイツが誕生した後、この誕生間もない国、西ドイツはこの点で特に「重要な地域」となり、ヨーロッパその他の地域で「広範囲に及ぶCIAプログラムの最も重要な作戦地域のひとつ」として機能した。西ドイツにおけるCIAの国内活動は、同国が「親米」であり、米国の「商業的利益」に従って構成されていることを明確に意識したものであった。
その過程でCIAは、キリスト教民主同盟（CDU）や社会民主党(SPD)、労働組合を秘密裏に支援した。CIAは「二大政党の影響力を、左派の反対勢力を締め出し、押さえ込むのに十分なほど強くしたかった」とエイジは説明する。SPDには急進的なマルクス主義の伝統があった。SPDは、ドイツのナチ化の基礎を築いた1933年の全権委任法に反対票を投じた帝国議会で唯一の政党であり、ナチスの禁止令につながった。
戦後、新たに党組織を立て直したSPDは、1959年までその革命的ルーツを維持した。その後、ゴーデスベルク綱領＊のもとで、資本主義に真剣に挑戦することを放棄した。CIAがSPDの急進的傾向を中和させることに明確な責任を負っていなかったというのは、信憑性を欠く。
ゴーデスベルク綱領＊・・・ドイツ社会民主党の1959年から1989年までの綱領。 1959年11月、バート・ゴーデスベルクで開催された党大会で採択された。このため、この綱領はバート・ゴーデスベルク綱領とも呼ばれ、1925年のハイデルベルク綱領を破棄し、階級闘争を正式に放棄したことで知られている。（ウィキペディア）
いずれにせよ、西ドイツの民主主義を効果的に支配制御することで、ワシントンの「巨大な駐留軍」（数十万の軍隊と300近い軍事・諜報施設を含む）は、国民の大多数が一貫してアメリカの軍事占領に反対しているにもかかわらず、どちらが政権与党であるかに関係なく、政権担当者が異議を唱えることはなかった。
エイジによれば、この駐留軍がCIAに「さまざまな隠れ蓑」を与えた。CIAの工作員の大半は、兵士を装って米軍に潜入していた。CIAの最大の拠点はフランクフルトの陸軍基地だったが、西ベルリンとミュンヘンにも部隊があった。アメリカの工作員は「電話を盗聴し、郵便物を開封し、人々を監視下に置き、諜報通信の暗号化と解読を行う高度な資格を持った技術者」であり、「国中で」働いていた。
専門の部署は、SPDやその選出議員など「政治体制内の組織や人物と接触する」任務を負っていた。収集された情報はすべて、その組織への「潜入と工作に使われた」。CIAはさらに、多くの国内スパイ活動において、西ドイツの治安当局と「非常に密接に」協力し、西ドイツのさまざまな情報機関がCIAの直接の命令で活動を行なった。
「信用失墜と破壊」
エイジによれば、CIAと西ドイツとの親密な関係には「問題」もあった。CIAは彼らの子飼いを完全に信頼することはなく、彼らを「監視」する必要性を強く感じていた。それでも、1970年にCIAが西ドイツの対外情報機関である「連邦情報局（BND）」と提携し、スイスの暗号会社「クリプトAG」を秘密裏に買収することに、この信頼の欠如は何の障害にもならなかった。おそらくこれは、「CIAの活動をいかなる法的影響からも守る」ために行なわれたのだろう。
「クリプトAG」社は、外国政府が詮索好きな目から安全に、機密性の高い高度な通信を世界中に送信できるハイテク機器を製造していた。そう彼らは考えていた。現実には、「クリプトAG」社の秘密の所有者、ひいてはNSA（米国国家安全保障局）やGCHQ（英国情報通信本部）は、彼ら自身が暗号コードを作成したため、同社のデバイスを介して送信されたメッセージを簡単に解読することができた。この共謀はその後数十年にわたり完全に秘密裏に行われ、2020年2月に初めて明らかになった。
「Crypto AG」社を通じて収集された情報の全容や、CIAも所有していた主要な競合会社「Omnisec AG」を通じて収集された情報がどのような邪悪な目的で使用されたかは不明である。しかし、収集されたデータが、西ドイツ内外の左翼反体制派の「信用を失墜させ、壊滅させる」ためのCIAの作戦に役立ったとしても、まったく不思議ではない。
冷戦は終わったが、ドイツは依然として占領されている。ベルリンの壁崩壊後の数年間、国民の圧倒的多数が米軍の一部または全部の撤退を支持していたにもかかわらず、ドイツはヨーロッパのどの国よりも多くの米軍を受け入れている。2020年7月、ドナルド・トランプ大統領（当時）は38,600人の米軍部隊のうち12,000人の撤退を発表した。
その撤退は現在は破壊されてしまっているノルト・ストリーム2の建設に賛成したドイツを罰することを狙ったものだったが、世論調査によれば、ほとんどのドイツ人は大喜びで「（米軍よ）auf wiedersehen（さようなら）」と言っていた。全体の47％が撤退に賛成し、4分の1が自国内の米軍基地の永久閉鎖を求めた。しかし、ホワイトハウスに就任してわずか2週間後、ジョー・バイデンは前任者の方針を覆し、すでに撤退していた500人だけ兵士を帰還させた。
大統領はまた、シュトゥットガルトを拠点とするアメリカ・アフリカ司令部を、事実上ワシントンをアフリカ大陸の53カ国の軍隊に組み込むために、ヨーロッパの他の場所に移転させる計画を破棄した。調査によれば、同司令部の訓練プログラムは、アフリカにおける軍事クーデターの数を大幅に増加させたという。エイジが証言したように、米軍基地はCIAスパイの温床である。したがってベルリンは、ドイツ人が好むと好まざるとにかかわらず、「CIAの遠大なプログラムにとって最も重要な作戦地域のひとつ」であり続けなければならない。
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抜粋終わり
冷戦は終わったが、ドイツは依然として占領されている。ベルリンの壁崩壊後の数年間、国民の圧倒的多数が米軍の一部または全部の撤退を支持していたにもかかわらず、ドイツはヨーロッパのどの国よりも多くの米軍を受け入れている。2020年7月、ドナルド・トランプ大統領（当時）は38,600人の米軍部隊のうち12,000人の撤退を発表した。
ドイツよりも、遥かに「占領下」の日本だよね。
これを「天皇」が望んでいるのだよ・・・
まあ鬼畜を「象徴」とか言っているから、国家・社会が鬼畜になる。。。
より
上記文抜粋
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遅くてもやらないよりはマシ
少なくともイスラエルあるいはネタニヤフと米国の関係については、ミアシャイマーやマイケルハドソンなどが既に鮮明に言ってきたことを、最近になってようやく一部の人たちがしっかり認知しデモ行動を起こすようになったということだろう。いかにも遅すぎる行動だが、「遅くてもやらないよりはマシ」と言っておこう。
◾️ガザにおけるジェノサイド
ジョン・J・ミアシャイマー 2024/01/05
バイデン政権がイスラエルのジェノサイドに加担していることにはほとんど疑いの余地がなく、これもまたジェノサイド条約によれば処罰の対象となる行為である。バイデン大統領はイスラエルが「無差別爆撃」を行っていることを認めたにもかかわらず、「我々はイスラエルを守る以外に何もするつもりはない」とも述べた。彼は約束を忠実に守り、イスラエルに追加の軍備を迅速に提供するために議会を二度も迂回してまで行った。彼の行動の法的影響はさておき、バイデンの名前、そしてアメリカの名前は、教科書に載るであろう、試みられたジェノサイド事件と永久に結びつくことになるだろう。
(…) there is little doubt that the Biden administration is complicitous in Israel’s genocide, which is also a punishable act according to the Genocide Convention. Despite his admission that Israel is engaged in “indiscriminate bombing,” President Biden has also stated that “we’re not going to do a damn thing other than protect Israel. Not a single thing.”6 He has been true to his word, going so far as to bypass Congress twice to quickly get additional armaments to Israel. Leaving aside the legal implications of his behavior, Biden’s name – and America’s name – will be forever associated with what is likely to become one of the textbook cases of attempted genocide.
ーーGenocide in Gaza JOHN J. MEARSHEIMER 2024/01/05
◾️なぜ米国はイスラエルを支持するのか？
マイケル・ハドソンによる地政学的分析、2023/11/12
アメリカはネタニヤフ首相を支持しています。イスラエルではなくリクードを支持しているのです。イスラエル人の大多数は、イスラエル建国以来の中心的人口である非宗教的イスラエル人は、リクードとその政策に反対しています。つまり、アメリカにとってネタニヤフ首相は、ウクライナにおけるゼレンスキーのイスラエル版なのです。
そして、ネタニヤフ首相のような不愉快で、日和見主義者で、賄賂と汚職で起訴されている人物がいることの利点は、ガザで起きている攻撃に驚愕している全世界の注目が、アメリカを非難しないことです。
彼らはイスラエルを非難しています。ネタニヤフ首相やイスラエルを非難していますが、爆弾や銃を次から次へと飛行機で送り込んでいるのはアメリカです。アメリカでは販売が禁止されている22,000丁の機関銃や自動小銃が、ヨルダン川西岸で入植者が使うためにアメリカから送られているのです。
America is supporting Netanyahu. It’s supporting Likud, not Israel. The majority of Israelis, certainly the non-religious Israelis, the core population of Israel since its founding, is opposing Likud and its policies.
And so what really is happening is that to the United States, Netanyahu is the Israeli version of Zelensky in the Ukraine.
And the advantage of having such an unpleasant, opportunist, and corrupt person as Netanyahu, who is under indictment for his bribery and corruption, is precisely that all of the attention now of the whole world that is so appalled by the attacks going on in Gaza, they’re not blaming the United States.
They’re blaming Israel. They’re blaming Netanyahu and Israel for it, when it’s the United States that has been sending plane load after plane load of bombs, of guns. There are 22,000 machine guns, automatic guns, that are banned for sale in the United States that America is sending for the settlers to use on the West Bank.〔･･･〕
さて、米国の外交官にとって、あなたがイスラエル支援と呼ぶものは、実際には、近東の他の地域を軍事的に支配する米国の能力を支援するものです。
すべては石油のためです。アメリカはイスラエルを愛しているからイスラエルに資金を提供しているのではなく、イスラエルはアメリカがシリア、イラク、イラン、レバノンを攻撃するための軍事拠点だからです。つまり軍事拠点なのです。もちろん、親イスラエル、親ユダヤ政策という枠にはめ込むこともできますが、それは国務省の広報のためだけです。
アメリカの戦略が近東におけるエネルギーに基づいているとすれば、イスラエルはそのための手段にすぎない。目的そのものではありません。だからこそ、アメリカは攻撃的なイスラエル政府を持つ必要があったのです。ネタニヤフ首相は、ある意味でアメリカの操り人形であり、ゼレンスキー首相とよく似ていると見ることができます。彼らの立場は、自国民の大多数に対してアメリカに依存しているという点では同じです。
Well, to U.S. diplomats, what you call the support of Israel is really the support of the U.S.’ ability to militarily control the rest of the Near East.
It’s all about oil. America is not giving all this money to Israel because it loves Israel, but because Israel is the military base from which the United States can attack Syria, Iraq, and Iran and Lebanon. So it’s a military base.
And of course, it can frame this in terms of pro-Israeli, pro-Jewish policy, but this is only for the public relations view of the State Department.
If American strategy is based on energy in the Near East, then Israel is only a means to this end. It’s not the end itself. And that’s why the United States needed to have an aggressive Israeli government.
You can look at Netanyahu as being, in a way, a U.S. puppet, very much like Zelensky. Their positions are identical in their reliance on the United States against the majority of their own people.
ーーWhy does the US support Israel? A geopolitical analysis with economist Michael Hudson 2023/11/12
何度も引用しているが、テヘラン大学のセイド・モハマド・マランディが云うように、集団的西側が武器を送らなかったら、ガザジェノサイドは既に終わっていただろう。
Seyed Mohammad Marandi @s_m_marandi Mar 9, 2024
間違えないように。ガザジェノサイドはアメリカ、EU、イギリス、カナダ、オーストラリアの全面的な支援を受けているのだ。イスラエルのナチス政権は、彼らの強固な後ろ盾がなければ、この血に飢えた蛮行を3～4ヶ月前に終わらせていただろう。連中は集団でガザホロコーストを実行しているのだ。
Make no mistake, the #GazaGenocide has the full support of the US, EU, UK, Canada, and Australia. The Israeli Nazi regime would have ended this bloodlust 3-4 months ago without their staunch backing. They are collectively carrying out the #GazaHolocaust.
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抜粋終わり
遅くても、しないよりは、マシ・・・
でも、日本って「天皇」って「過ちが無い神」だから、永遠に「改めない」みたいです・・。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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