「愚かな同盟国」の終わり・・・・・・・・・
より
上記文抜粋
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No. 2154 脱ドル爆弾
投稿日時: 2024年5月21日
De-Dollarization Bombshell
by Pepe Escobar
2024年の地政学的爆弾になるかもしれないものに備えよう。分散型通貨エコシステムの到来だ。
UNIT(ユニット)へようこそ{1}。これはBRICS+ビジネス・カウンシルが設置した金融サービス・投資ワーキンググループですでに議論されているコンセプトで、早ければ2025年にもBRICS+の公式政策になる可能性がある。
アルハンゲリスク・キャピタル・マネジメントの創設者であり、ユニットの構想者の一人であるアレクセイ・スボティンによれば、これは、この困難な時代の重要な地政学的問題、すなわち世界的な信頼の危機に対処する新しい問題解決システムである。
彼は第一人者としてそのすべてを知っている。投資銀行、資産運用、企業法務の経験を持つベテランの金融プロフェッショナルであるスボティンは、国連の法令に基づき1976年に設立された国際的な政府間組織であるIRIASの後援のもと、ユニット・プロジェクトを率いている。
グローバル・マジョリティは、80年前にブレトンウッズで導入された中央集権的な通貨制度と、その欠陥にうんざりしている。無責任な軍事費、投機バブル{2}、政治的動機による制裁、二次的制裁を煽る慢性的な赤字。 決済・支払インフラの乱用、保護主義、公正な仲裁の欠如などだ。
これに対してユニットは、信頼性が高く、迅速で、クロスボーダー決済のため経済的に効率的なソリューションを提案する。取引のためのユニットは、非中央集権的な方法で発行され、国家レベルで承認・規制される新しい国際通貨としてのゲームチェンジャーなのだ。
ユニットはグローバルな金融インフラのボトルネックに対するユニークなソリューションを提供する。従来の銀行業務だけでなく、最新のデジタル・バンキングにも対応しているのである。
またユニットは、公正で効率的な新しいユーラシア商品取引所を設立することで商品取引における不公正な価格設定を是正し、貿易の流れと資本の橋渡しをする新しい通貨で取引と決済を行うことができるようになり、これにより外国直接投資（FDI）のための新しい金融商品の開発への道が開かれる。
このユニットのコンセプト上の強みは、他国の通貨への直接的な依存を排除し、特にグローバル・マジョリティに対して、公正な貿易と投資を支える大きな可能性を秘めた新しい形の非政治的通貨を提供することである。
金（40％）とBRICS+通貨（60％）を軸とする国際通貨という点でまさに新しい概念である。暗号でもステーブルコイン（価格が法定通貨または市場で取引されるコモディティなどと連動するよう設計されている暗号通貨）でもないことが、ここに示されている{1}。
フラクタル化の美点
グローバル・マジョリティは、ユニットの主要な目的を瞬時に理解するだろう。それは貿易と金融の流れを、政治的な圧力や、意のままにねじ曲げられる「ルール」に縛られることなく調和させるのである。必然的な結果は、金融主権である。このプロセス全体で重要なのは、経済成長に焦点を当てた独立した金融政策なのだ。
これがグローバル・マジョリティへの重要なアピールポイントである。独立した補完的な通貨インフラを提供する完全なエコシステムなのだ。そしてそれはきっと、西側諸国のユニット・パートナーにも拡大できるはずだ。
スボティンが説明するように、ユニットのエコシステムはシンプルなルールに支えられたフラクタル・アーキテクチャーであるため、容易に拡張可能である。新しいユニット・ノードは、国連公認のIRIASが保管する詳細なルールブックに従って、主権者または民間のエージェントが設立することができる。
ユニットのオーガナイザーは透明性を確保し、資本規制や為替レートの操作を排除する技術である分散型台帳を採用している{3}。
つまり、世界中の商業銀行と中央銀行の両方が運営するすべてのオープンなDEXとデジタル・プラットフォームとの接続が可能ということだ。
最終的には基本的にすべての人が、ユニットを、会計、記帳、価格設定、決済、支払い、貯蓄、投資に利用できるようになる。
だから機関的な可能性が非常に魅力的である。ユニットをBRICS+の会計と決済、ユーラシア経済連合（EAEU）の支払いと価格設定、あるいはサハラ以南のアフリカの準備通貨としても使うことができるのだ。
そして決定的なニュースが飛び込んできた： このユニットはすでにBRICSビジネス協議会の支持を得ており、来月ロシアで開催される重要な閣僚会議の議題となっており、来年10月にカザンで開催されるサミットに向けたロードマップを作成するというのだ。
つまり、このユニットがBRICS+で真剣に議論され、早ければ2025年にも採択される可能性があるということである。
マスクとNDBは参加するのだろうか？
現状では、ユニット構想者（私は1年以上モスクワで彼らのミーティングを取材した）にとっての優先事項は、新システムを一般市民に知らせることである。
ユニット・チームは政治的な争いに巻き込まれたり、イデオロギーに満ちた議論に巻き込まれたりすることにはまったく興味がない。刺激的だが時に物議を醸すコンセプトや、ゾルタン・ポザールのような著者に直接言及することは、ユニットのコンセプトを埋没させ、潜在的な影響力を制限することになりかねない。
今後待ち受けているのは非常にエキサイティングなことかもしれない。なぜならユニットの魅力は、イーロン・マスクからNDB(BRICSの新開発銀行）にまで及ぶ可能性があるからだ。アントン・シルアノフ財務相（ロシア新政権でも引き続き財務相を務める）の肯定的な評価を受けて、プーチンと習近平が今週、北京で直接話し合うことは想像に難くない。
現状での主要なポイントは、ユニットを理論的には解決不可能な問題に対する実現可能な技術的解決策とみなすことである。政治的圧力に左右されない、世界的に認知された支払い／貿易システムだ。この町にはこのゲームしかない。
一方でユニット構想者たちは、建設的な批判やあらゆる協力に対してオープンである。しかし、遅かれ早かれ、戦列は整うだろう–そして、その時は本気でゲームをアップさせるだろう。
「学術的に健全で、技術的に革新的」
ユニット・ホワイトペーパーの共著者であり、モスクワのスコルコボ・イノベーション・ハブにあるユニットの技術パートナー、CFA.センターの創設者であるヴァシリー・ジャビキンは、「ユニットは非政治的な通貨でありグローバルサウスと西側諸国をつなぐコネクターとなりうる」と強調する。
彼は、「“ドル・キラー”などを特徴とする他の多くのコンセプトとは異なり、ユニットはすべての歯車を回し続けることができる。我々は誰も傷つけたくはない。私たちの目標は、現在破綻している資本と資金の流れを効率化することである。ユニットは、むしろ『中央集権的な癌の治療薬』なのだ」と言う。
スボティンとユニット・チームは、「我々のアプローチに共感し、プロジェクトに付加価値をもたらしてくれる新しいパートナーとの出会いを切望している。もし該当するなら、ユニットをどのように支援し、改善できるかについて3つの箇条書きを送ってくるべきだ」と語った。
大胆なフォローアップとしては、たとえば、ロシアを代表する経済学者セルゲイ・グラジエフ、ヤニス・ヴァルファキス、ジェフリー・サックス、マイケル・ハドソンらを招いて、ユニットに関するバーチャル会議を開くことだろう。
ロシア科学アカデミーの会員であり、ユーラシア経済連合（EAEU）の統合・マクロ経済担当大臣であるグラジエフ氏{4}は、電子メールでユニットの可能性について次のように総括した：
私は1年以上にわたってユニットの開発を見守ってきたが、ユニットが非常にタイムリーで実現可能なソリューションを提供していることを確認できた。学術的にも健全で、技術的にも革新的であり、同時に既存の銀行インフラを補完するものである。
国連機関の後援の下で発足させることで、ユニットには、現在のブレトンウッズの枠組みには明らかに欠けている正当性が生まれる。米政権による最近の行動とIMFの大きな沈黙は、明らかに変革の必要性を示している。
潜在的な世界貿易通貨を発行するための分散化されたアプローチは、その本質的価値を現物の金とBRICS+通貨に固定するものであり、それがユニットを検討されているいくつかのアプローチの中で最も有望なものにしている。それはすべての参加者の政治的優先順位のバランスをとりながら、それぞれの主権経済が最適な道を歩むのを助けるものである。
新開発銀行（NDB）とBRICS+は、ユニットのコンセプトを受け入れ、ユニットが、悪意ある政治的干渉から解放され、公正な貿易と持続可能な経済成長に焦点を当てた、新たなグローバル金融インフラの頂点となるよう支援しなければならない。
ユニットの問題解決の可能性を示す明確な実例として、ロシアとイランの貿易関係が挙げられる。両国はBRICSのトップメンバーである。ロシアとイランの貿易は制裁措置のために採算がとれず、米ドルやユーロでの支払いができない。
ロシア企業は自国通貨での支払いに切り替えた後、大きな損失を被っている。イランの市場レートと国営レートの乖離により、ロシア企業は送金のたびに平均25％の損失を被るのだ。
ここからが重要なポイントである。BRICS＋とグローバル・マジョリティは、より緊密な地政学的関係を築くことによってのみ強化される。欧米の投機資本｛5｝を排除することで、現地の商品取引が自由になり、持続可能な発展のために投資可能な資本をプールすることが可能になる。ユニットはこのような莫大な可能性を解き放つ鍵になるかもしれない。
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抜粋終わり
ドルを買いまくっている日本・・・ドル覇権が終わると日本が終わる・・て、それを押し進めた「天皇」が終わるのなら、採算は黒字である。
より
上記文抜粋
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集団的西側なる「米国とその愚かな同盟国」
◾️Excerpt from remarks by Professor Jeffrey Sachs, American economist and academic, in an interview with Mike Billington, May 15, 2024.
Source: Interview with Prof. Jefferey Sachs: Will the Death of U.S. Hegemony Lead to Peace―Or World War III?
ジェフリー・サックス：
米国ーー私がこの語で意味するのは、軍産複合体、つまり安全保障機構・情報機関・国防総省・軍需企業、そして議会における彼らの支持者たちからなる少数の権力者たちだが、彼らが考えるアメリカの覇権を維持したいと考えている。
JEFFREY SACHS:
"The U.S.—and by that I mean the military-industrial blob or complex, a small number of powerful people from the security establishment, the intelligence agencies, the Pentagon, the military companies, and their supporters in Congress—wants to preserve American hegemony as they see it.〔･･･〕
構造的に、米国の安全保障体制は覇権を求めて戦っており、世界大戦を引き起こす可能性がある。
Structurally, the U.S. security establishment is fighting for its hegemony and it could end up creating a world war."〔･･･〕
米国は世界を本当にはっきりと分断している。というのは「米国は我々の味方か、それとも敵か」と言っているのだから。繰り返しそう言っている。2003年以降のイラク戦争についても、今もウクライナとロシアに対する制裁についても。制裁を課すにあたっては、われわれ米国に賛成するか反対するかのどちらかなのだ。
The U.S. really has starkly divided the world, because the U.S. has said, 'You’re with us or you’re against us.' It said that repeatedly. It said that with regard to the Iraq war in 2003 and onward, and it says it now with regard to Ukraine and the sanctions against Russia.
You’re either with us applying these sanctions or you’re against us.〔･･･〕
ヨーロッパ、ーー私を失望させるが、独立した主体になる能力を持っているヨーロッパは、現在、ほぼ完全に米国陣営に陥っている。
より良く知っているべき国々、そしてより良く知っているべき欧州連合は、まるで米国に完全に依存しているかのように振舞っている。
そして欧州連合は、経済と政治の連合であるEUと、米国主導の軍事同盟であるNATOをもはや区別していない。
恥ずべきだが真実なのだ、EUの首都とNATOの首都はどちらもブリュッセルにあり、同じ都市にあり、事実上同じものである。
Europe, to my disappointment, which has the capacity to be an independent actor, has for the moment fallen almost entirely into the U.S. camp.
Countries that should know better, and a European Union that should know better, act almost as if it’s simply a complete dependency on the U.S.
And the European Union no longer distinguishes between the EU, which is an economic and political union, and NATO, which is a U.S. led military alliance.
It’s a shame, but true, that the capital of the EU and the capital of NATO are both in Brussels, in the same city, and effectively the same thing right now.
したがって、世界が分裂すると、米国とヨーロッパ、そしてアジアのいくつかの同盟国、重要な国々、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールが事実上そのグループに入る。
そして、世界の残りのほとんどの国は、厳密には反米ではないが、「やめろ、世界を分裂させるのをやめろ、冷戦を作るのをやめろ、軍事拡張主義をやめろ、政権交代作戦をやめろ、その他すべてをやめろ。ただ仲良くしろ」と言っている。
それは世界の大多数、つまり150か国ほどだと思う。
欧州連合には 27 か国あり、米国、それに非 EU 諸国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどを加えると、おそらく 40 か国ほどが「米国陣営」にいることになる。
危険で、悲しく、馬鹿げた振る舞いだ、「我々はナンバーワンだ。そして、もし我々が全てにとってナンバーワンになれないなら、40 か国ほどのグループの中でナンバーワンになって、世界を分断する」というのは。これは米国人にとって、世界にとっても、ひどい取引だ。それが今の状況だ。
So when the world divides—you have the U.S. and Europe and a few allies in Asia, important countries, Japan, Korea, Australia, New Zealand, Singapore, effectively in that group.
And then you have most of the rest of the world, not per se against the U.S., but saying, 'Stop it, stop dividing the world, stop creating Cold War, stop your military expansionism, stop your regime change operations and all the rest. Just get along.'
That’s the vast majority of the world, I would say, 150 countries or so.
There are 27 in the European Union, plus the United States, plus the handful of non-EU countries, Britain, Canada, Australia, New Zealand and so forth, coming up to probably about 40 countries in the 'U.S. camp.'
It’s a dangerous, sad, ridiculous way to behave that 'we’re number one. And if we can’t be number one for everybody, we’ll be number one in our group,' among the 40 or so, 'and we’ll divide the world.'
It’s a lousy bargain for Americans. It’s a lousy bargain for the world. It’s pretty much where we are right now.
ここでジェフリー・サックスの言っている「米国とその愚かな同盟国」が、プーチンやラブロフ、ロシアのインテリたちがしばしば使う集団的西側［коллективного Запада］の定義だろうね、
ロシア人が「集団的西側」と呼ぶものは、一種の多元主義的帝国システムであり、ヨーロッパは単なる属国にすぎないということだ［Ce qu'ils (Les Russes) appellent « Occident collectif », au sein duquel les Européens ne sont que des vassaux, est un genre de système impérial pluraliste.」（エマニュエル・トッド『西洋の敗北』Emmanuel Todd, La Défaite de l'Occident, 2024)
この2年間のあいだのジェフリー・サックスの発言のいくらかは、「ジェフリー・サックスによるネオコン・軍産複合体批判」を見よ。
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NATOはアメリカの外交のたんなる道具だ。同盟国はいない、属国だけだ。一度NATOの加盟国になってしまえば、アメリカの圧力にあらがうのは難しい。（プーチン、ーーオリバー・ストーンによるインタビューにて、2017年）
NATO is a mere instrument of foreign policy for the US. It has no allies, it has only vassals. Once a country becomes a NATO member, it is hard to resist the pressure of the US ーーPutin in an interview by Oliver Stone, 2017
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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｢団塊的･昭和的･高度成長期的｣思考からの転換期｢人生の分散型｣社会に向かうビジョンと方向性
加速する「スーパー資本主義」、持続可能性を前提とする「ポスト資本主義」の「せめぎ合い」はどこへ向かうのか。『科学と資本主義の未来──〈せめぎ合いの時代〉を超えて』著者で、一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた広井良典氏が、高度成長期的思考から転換する必要性と「日本の自画像」の再構築を検討する。今回は、全2回の後編をお届けする（前編はこちら）。
「団塊的」な価値観の内実とは
前回の記事で述べている「“団塊世代的”な価値観」とはいったいどのような内実のものだろうか。
私なりに整理すると、それは概ね以下のようなポイントに整理できる性格のものだ。
1）強い「拡大・成長」志向
2）強い「アメリカ信仰」（＆伝統文化への無関心）
3）強い「集団」志向と「ウチーソト」の区別
4）強い性別役割固定 （“カイシャ人間”と専業主婦）
これらはさほどの説明を要しないかと思われるが、若干の注釈を行うならば、1）はまさに団塊世代が生きた高度成長期の日本の姿をそのまま反映するものである。つまり経済や人口が「限りない拡大・成長」を続け、物質的な豊かさが着実に増大し、それを通じて人々の“幸福”が比例的に増加していくのが自明であるような時代状況に対応するものだったと言える。
現在の視点から見れば、それは“経済成長がすべての問題を解決する”という「経済成長至上主義」的な発想であり、そこには「環境」に対する配慮や「分配、格差」をめぐる問題への関心といったことはほぼ不在だったわけだが、当時の日本においてはそうした諸課題もすべて「成長」によって解決されると考えられた。
思えば、そのような思考様式は近年においても――たとえばアベノミクスに象徴されるように――日本においてなお根強いと言え、その意味では団塊的な価値観は決して過去のものではないことになる。
2）については、もともと日本の場合、明治維新以降において“近代化＝「欧米」化”が自明の路線となり、人々の意識においても「欧米人（白人）－日本人－他のアジアなど」といった“序列意識”が強固なものになっていた。
これに加えて、第二次大戦後は戦時期以降の経緯からしてもアメリカとの関係性が圧倒的に大きなものとなり、しかも“パクス・アメリカーナ”といった言辞にも示されるように、20世紀後半のアメリカは世界的にも「豊かさ」を象徴する存在だったから、団塊世代が強い「アメリカ信仰」――“アメリカが理想的な国であり日本は一歩でもそれに近づくべきだ”といった発想――を持つことになったのは、ある意味で時代の状況をそのまま反映したものと言うこともできる。
ちなみに私はアメリカに3年間暮らした経験があるが（1980年代の終わりの2年間および2001〜2002年）、尋常でない格差や貧困、医療システムなど社会制度の不備、暴力の横行等々、アメリカが“望ましい社会”の姿を体現しているとは到底言えず、およそ「モデル」としうるような国ではないことを痛感し、また拙著などでも論じてきた。
思えば戦後の日本全体が「アメリカ信仰」の下に生きてきたとも言え、団塊世代はその象徴的なポジションという位置づけになるわけだが、こうした発想の枠組みから脱却する時期を迎えているのである。
伝統文化の切断と回復
一方、「アメリカ信仰」と表裏のものとして、また敗戦による自信喪失という経験もあって、“日本的”とか“伝統文化”といった類のものは、戦後の日本においては概して「劣ったもの」「前近代的なもの」「遅れたもの」「非合理的なもの」といったイメージとともにとらえられるようになり、人々の主たる関心からはずれていった。結果として、団塊世代の前後において、日本の文化の継承にある種の大きな「切断」が生じることになったのである。
この点に関して私自身の身近の小さなエピソードにふれておきたい。私はここ20年ほど、「鎮守の森コミュニティ・プロジェクト」というプロジェクトをささやかながら進めており、それは全国に約8万か所存在する――コンビニの数は全国で約6万なのでそれよりも多い――神社ないし鎮守の森を、自然エネルギーの分散的な整備や地域活性化、あるいは心身の癒やしといった現代的な課題と結びつけながら新たな形で再発見していこうという趣旨のプロジェクトである（「鎮守の森コミュニティ研究所」ホームページ参照」。
こうしたプロジェクトを進めている関係で、各地の神社の関係者の方々と交流する機会も多いのだが、首都圏のある地域の神社の、比較的若い神職の方と話をしていた際、その方が次のようなことを言っていたのが印象に残った。
それは、その神社の来訪者の中で、団塊世代前後の人々の態度がもっとも横柄だったり、失礼だったりすることが多く、逆にむしろ若い世代の来訪者のほうが、神社あるいは伝統文化、自然信仰のようなことに対して一定のリスペクトや関心をもっていると感じられる、という趣旨の話だった。
これは私にとっても納得感のある内容であり、機会をあらためて主題的に論じる予定の「アニミズム文化」――これは今や日本の最強の文化的コンテンツとなっている「アニメ」ともつながる――や、本稿の土台となる関心の「日本像の再構築」というテーマとも関わる論点である。団塊世代の時代においていったん切断が生じた日本の伝統文化――私はその中心にあるのが上記の「アニミズム文化」と呼ぶべき自然観・世界観と考えている――を再発見し、それらを現代的なテーマと結びつけて新たな形で発展させていくことが、地域再生などの社会的課題への対応や日本の自己イメージの再構築などにおいて重要な意味をもつことになるのだ（こうした話題については以下の記事も参照されたい）。
強い「集団」志向の背景にあるもの
一方、3）の「強い「集団」志向と「ウチーソト」の区別」についてはどうか。実際のところ、団塊世代に特に顕著な行動パターンとして私がもっとも強い違和感を抱いてきたのがこの点である。
ここで「ウチーソト」の区別とは、「集団の内部では極端に気を使ったり“忖度”を行ったりするが、集団のソトの者に対してはきわめて無関心か、潜在的な敵対性が支配する」ような関係性をさしている。もちろん、人間の社会においてそうした区分が一定存在するのは当然のことだが、そうした「ウチ（身内）」と「ソト（他人）」の区別の強さあるいは“落差”が非常に大きいのが特徴的なのだ。
こうした点を論じた著作として、人類学者の中根千枝氏が1967年に公刊して大ベストセラーとなった『タテ社会の人間関係』（講談社現代新書）があるが、同書にはたとえば以下のような記述がある。
「農村型」と「都市型」のコミュニティ対比
納得感のある記述だが、私自身はこうした話題を、「農村型コミュニティ」と「都市型コミュニティ」の対比として論じてきた（拙著『コミュニティを問いなおす』）。すなわち「農村型コミュニティ」とは、“同質的な者からなる均質なコミュニティ”であり、そこでは「空気」や「忖度」といった非言語的なコミュニケーションが重要で、いわゆる同調圧力が強く、またメンバーは概して固定的で外部に対して閉鎖的な傾向が強い。
これに対して「都市型コミュニティ」とは、“独立した個人が集団を超えてゆるくつながるコミュニティ”で、個人間の多様性が大きく、言語的なコミュニケーションの重要性が高いという特徴をもち、集団の流動性ないし開放性が相対的に大きい。
読者の方はお気づきのとおり、先ほど団塊世代に特に目立つ特徴として挙げた「ウチ―ソト」の強い区別という点は、他でもなく以上のうちの「農村型コミュニティ」的な関係性や行動パターンに呼応している。
これはある意味で当然の帰結であり、なぜなら団塊世代が生きた時代とは、端的に言えば日本において農山村から都市への“人口大移動”が急速に進んだ時期でもあったからである。そして都市に移った日本人は、もともと持っていた「農村型コミュニティ」的な行動パターンをそのまま都市に持ち込み、それを「カイシャ」（および核家族）という集団の中で維持したのである。
「カイシャ」と核家族という“ムラ社会”が互いに競争しつつ、急速な経済成長を成し遂げたというのが「昭和」あるいは「高度成長期」の本質だった。そうした行動様式が、工業化社会そして「追いつけ・追い越せ」型の発展にとってはうまく機能したのである。
本稿の冒頭でも言及したように、私はこうしたことを、昭和という時代は“集団で一本の道を登る”ような時代だったという言葉で表現してきた（『人口減少社会のデザイン』等）。そのような昭和的・団塊的モデルを、物質的な豊かさが成熟し、人々の価値意識も大きく変化していった平成そして令和の時代にも維持しようとしたことが、“失われた○○年”を招いた最大の原因なのだ。
若い世代の行動パターンの変化
ちなみに「ウチーソト」の強い区別という点について補足すれば、もともとそれは上記の「農村型コミュニティ」に特徴的なことであり、このこと自体は日本社会の2000年に及ぶ“稲作の遺伝子”（比ゆ的な意味での）の歴史の中で培われた傾向性だった。
しかしこれに加えて、団塊世代の生きた高度成長期においては、それが強い“上昇”のベクトルと結びついたため、集団の凝集力あるいは排他性を強める「垂直軸」がきわめて強固なものとなり、「水平軸」つまり集団の外部への配慮や関心は大きく減退した（しかも集団のソトの人々は“競争相手”として潜在的な敵対性とともに認知された）と考えられるのである。
同時に、希望ないし期待を込めて言えば、ここ数年、こうした「ウチーソト」の強い区別という行動パターンは、若い世代に向かうほどかなり変化していると私は感じている。
ささやかな一例として、新幹線で自分の席を後ろに倒す際に「下げてもいいですか」と声をかける人が増えているという点を、拙著『科学と資本主義の未来』のあとがきに記したのだが――ちなみに私はこの8年ほどほぼ毎週のように新幹線で京都と東京を往復している――、この例に限らず、たとえば、
●順番を待ったりするときに“われ先に”的な行動をとらず、場合によっては相手に譲る
●ドアを開けて通る際に、後に続く人のためにドアを支えて待つ
●ちょっとしたことで見知らぬ他者とコミュニケーションをとる
といった、ささいな日常の中での「見知らぬ者」同士の「水平的」なコミュニケーションが以前よりも広がっていると感じられる（逆に、団塊世代的な“先を争う”ような行動が明らかに減っている）。
実は以上のような例は、2009年に出した拙著『コミュニティを問いなおす』の中で、「ヨーロッパなど海外に比べて日本においては見知らぬ者同士のコミュニケーションが非常に少ない」という事例として挙げた類のものだったが、ここ数年、そうした傾向が徐々に変わる兆しを見せている。
一見小さなことであれ、人々のこうした行動パターンが徐々に変化し、先述の「都市型コミュニティ」的な関係性が少しずつ広がり始めていることに私は期待したい。それは最終的には、人々の相互の信頼に関わる「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」や「公共性」といったテーマにもつながっていくだろう。ちなみに以上のような「変化」を強く意識するのは、私が“新人類”という、団塊ないしその上の世代と若い世代の「はざま」に位置するポジションにあるからだと思われる。
1点補足すれば、ここでふと思い出されるのは、劇作家・評論家の山崎正和氏が1984年に刊行した『柔らかい個人主義の誕生』である。氏はこの本の中で、当時（1980年代）の日本は、西欧近代的な“硬い個人主義”でも、従来の日本的な集団主義でもない、個人がゆるく独立しながらつながっていき、かつ（手段的ではない）今という時間を享受できるような成熟した関係性や行動様式にシフトしつつあると論じて、それを「柔らかい個人主義」と呼んだのだった。
山崎氏の議論はひとつの卓見と思うが、いま振り返れば当時の日本は、そうした「柔らかい個人主義」が広がるかなり手前の段階にいて、むしろここで述べてきたような強い「拡大・成長」志向や「集団」志向、「ウチーソト」の区別が支配的な“団塊的”価値観や行動様式がなおはるかに強かったと言えるだろう。そうした団塊的・昭和的・高度成長的な志向性が真に後退していく現在において、「柔らかい個人主義」はその兆しを見せ始めているのである。
男女の役割分担の固定化
“団塊世代的”なパラダイムの最後の点として、「4）強い性別役割固定（“カイシャ人間”と専業主婦）」という点を確認しておこう。
もともと団塊の世代は「戦後世代」でもあり、男女共学も普及し、また“民主主義的”な方向や「個人の自由」も進んでいった時代の潮流の中で、おのずと男女の平等とか同権といったことが広がっていく（はずの）世代としてイメージされていた。
しかしある意味で逆説的にも、団塊世代において性別役割分業はむしろ強固なものとなり、「男性はカイシャ人間（ないし“企業戦士”）、女性は専業主婦」というパターンが浸透し、それに伴って「働いて“稼ぐ”のはもっぱら男性であり、女性はそれに依存する存在」という通念が広がっていった。
念のため記すと、それまでの（工業化以前の）時代においては女性は農業や自営業等において一定の生産労働に従事していたわけであり、したがって団塊世代が生きた高度成長期においては、女性の「就業率」はそれ以前の時代に比べて“低下”していったのである。
ちなみにこの点は、英語でも「男性稼ぎ手モデル（male bread-winner model）」といった表現があるように、工業化の進展という経済構造の変化の中で進んだ事態であり、必ずしも日本だけに限った現象ではない。しかし特に日本の場合、3）で論じたような農村型コミュニティないしムラ社会的な関係性（およびそこでの強い同調圧力）、あるいは先ほど指摘した“集団で一本の道を登る”ような単線的な社会規範のため、男女の役割分担の固定性は他国に比べてきわめて大きくなっていったと言える。
そして皮肉なことに、それもまた高度成長期の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」のシステムの一翼を担ったのであり、その“成功体験”の残滓が、そこからの転換をよけいに難しくしてきたのだ。
しかし同時にこれは「希望」でもある。なぜなら先に指摘したように、団塊世代的な価値観からの大きな移行期を経験しつつあるのが現在の日本であり、それは他でもなく、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」的な“成功体験”の記憶が過去のものになっていくことを意味するからである。
経済学者のレスター・サローはかつて、日本を念頭に置きつつ“前の時代の成功者が新しい時代にもっとも適応できない”という趣旨のことを述べていた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の記憶が忘れられていくことは、僥倖あるいはチャンス以外の何ものでもないのである。
「団塊的・昭和的・高度成長期的」思考からの転換を
まとめよう。本稿で4つのポイントにそくして述べてきた“団塊的”価値観や行動様式とは、工業化が急速に進む昭和・高度成長期に適応的だった一つのモデルであり、それは全体として、「国を挙げての経済成長」という単一のゴールを目指して“集団で一本の道を登る”ような社会のありようと対応していた。
しかし物質的な豊かさが飽和し、また2008年をピークに人口も減少に転じ、さらに気候変動に示されるように地球環境の有限性ということも顕在化してきた今、そうした“集団で一本の道を登る”というモデルでは、かえって人々は疲弊し、個人の自由な創造性は失われ、格差や孤立が深まっていくばかりではないか。
また限りない「拡大・成長」の追求のみでは、人々の生活から時間的・空間的なゆとりが失われ、仕事と子育ての両立も困難となり、結果として人口減少がさらに加速していくだろう。このことは、たとえば47都道府県のうち東京の出生率が最低（2022年で1.04）であることにも示されている。
さらに、“経済成長がすべての問題を解決してくれる”という発想の政策対応では、社会保障を賄うための税などの「負担」の問題は先送りされ、その結果、国際的に見て突出した規模の借金を将来世代にツケ回ししている。これでは日本の未来はない。
いま日本に求められているのは、「拡大・成長」に向けて“集団で一本の道を登る”という団塊的・昭和的・高度成長期的なパラダイムから脱却し、これまでよりも各人が自由度の高い形で多様な働き方や生き方をデザインし、個別の集団を超えて他者とゆるくつながりながら、自らの創造性を伸ばしていくという社会のありようである。そうした方向は持続可能性とともにイノベーションや経済活力にもつながり、また個人の幸福（ウェルビーイング）にも寄与するだろう。
“集団で一本の道を登る”という表現の延長線上で述べれば、高度成長期という「登り」においてはゴールも一つに定まっているが、山頂に至れば“視界は360度開ける”のであり、ゴールそのものの設定を含め、各人はそれぞれ好きな道を歩んでいけばよいのである。
AIシミュレーションが示す日本の未来
最後に、私はここ数年、京都大学に2016年に設置された「日立京大ラボ」等と、日本社会の未来に関するAIを活用したシミュレーション研究を行ってきた。
それは日本社会の現在そして未来にとって重要と考えられる種々の要因（人口、経済、高齢化、エネルギー等）から成るモデルを構築し、約2万通りの未来シナリオをシミュレートし分析するという内容である。
そして、「ポストコロナ」の日本社会に関する2050年に向けたシミュレーション（2021年公表）において示されたのは、次のような意味での「包括的な分散型社会」への移行が、「都市・地方共存型」と呼びうる望ましい社会像を導くという内容だった（詳細は以下の記事を参照）。
「包括的な分散型社会」とは、「都市集中（東京一極集中）」か「地方分散」かという文脈での（空間的な）「分散型」にとどまらず、女性活躍やテレワークなど働き方の柔軟化、企業のサテライトオフィスの展開、仕事と家庭の両立や男性の育児参加といった点など、働き方や住まい方、生き方の全体を含む「包括的な分散型社会」への移行が、持続可能な日本社会の実現にとって何より重要であるという点がAIシミュレーションにおいて示されたのである。
それは象徴的に言えば、「人生の分散型」社会と呼べるような社会のありようとも言える。つまり本稿で述べてきた団塊・昭和・高度成長期に象徴されるような、人口や経済が拡大を続け、それと並行して“すべてが東京に向かって流れる”とともに、人々が単一のゴールを目指し、“男性はカイシャ人間となり、女性は専業主婦として家事に専念する”という「単線的・集中型社会」からの根本的な転換をそれは意味するだろう。
AIシミュレーションが示した未来像は、成熟社会あるいは定常型社会への移行という、日本社会の中長期的な構造変化に関わる内容でもある。しかもそうした方向は個人の「幸福（ウェルビーイング）」にとってもプラスの意味をもつことがシミュレーションの中でも示されている。
真の「持続可能な福祉社会」へ
私自身はこうした形で開かれていく望ましい社会像を「持続可能な福祉社会」と呼んできたが、“団塊的”な価値観からの根本的な移行を経験しつつある現在の時代状況を踏まえながら、日本社会の大きなビジョンと方向性を議論していくことがいま求められている。
そして本稿で一部示唆した、こうした文脈において浮かび上がってくる“「経済大国」から「アニミズム文化・定常文明」へ”という新たな日本像の展望については、機会をあらためて主題的に論じていくこととしたい。
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抜粋終わり
1）強い「拡大・成長」志向
2）強い「アメリカ信仰」（＆伝統文化への無関心）
3）強い「集団」志向と「ウチーソト」の区別
4）強い性別役割固定 （“カイシャ人間”と専業主婦）
大日本帝国～天皇カルトと集団的西側 が、団塊の志向～いや思想か・・・
第二の目標は、1990年代にわれわれの改革が大失敗したために生まれたコンプラドール階級（買弁）を破壊することだ。当時は、お金を稼いだ人がそれを欧米に持ち込むシステムがあり、その結果、欧米資本に奉仕する階級が生まれた。
第三の目標は、"バリューチェーン"への参入を期待するのではなく、全国的な軌道の上に経済を再構築することだ。これはもともと、まったく愚かなリベラルの考えだった。もっと言わせてもらえば、馬鹿だった。国際的な分業体制に参加し、今あるものを売り、儲かるから既製品を買う、などというものだ。
我々の目標は、このシステムに適合することだった。それは深い知的過ちだった。そう考えた人々は愚か者だ。
もうひとつは、現実の世界を知らず、自分の持っているわずかな知的知識に頼っていたため、ある時点では私たち全員がそうだったということだ。今、神に感謝し、私たちはこの世界を理解し始めている。しかし、社会には、特に社会の上層部やエリート層、そしてエリート層の中間層である上層インテリ層や中・小ブルジョワジーには、もう一度あの頃のように暮らしたいという願望がある。なぜなら、当時は良い暮らしをしていたからだ。
＞第二の目標は、1990年代にわれわれの改革が大失敗したために生まれたコンプラドール階級（買弁）を破壊することだ。当時は、お金を稼いだ人がそれを欧米に持ち込むシステムがあり、その結果、欧米資本に奉仕する階級が生まれた。
これは明治以降の日本の構造でも有り、戦後の経済復興と発展もこれに利用され、しゃぶりつくされている。
また
1）強い「拡大・成長」志向
2）強い「アメリカ信仰」（＆伝統文化への無関心）
3）強い「集団」志向と「ウチーソト」の区別
4）強い性別役割固定 （“カイシャ人間”と専業主婦）
も、本質的には、
バリューチェーン"への参入を期待するのではなく、全国的な軌道の上に経済を再構築することだ。これはもともと、まったく愚かなリベラルの考えだった。もっと言わせてもらえば、馬鹿だった。国際的な分業体制に参加し、今あるものを売り、儲かるから既製品を買う、などというものだ。
我々の目標は、このシステムに適合することだった。それは深い知的過ちだった。そう考えた人々は愚か者だ。
だと思う。
愚かな過ちを、繕いながら続けてきたのだが、もう限界を迎えて、自分で自分の肉を食う～自己責任論＆通俗道徳を絶叫して、挙句に、自滅していく。
それが「天皇」の現実なのである。天皇に日本人を保護する責務が無いのでね。そもそも天皇はじめ国家が国民の生命を守る責務が無いのだから、、、国土も領空も切り売りしますよね。
「天皇」を終わらせたら、天皇日本を滅ぼせたら、日本人に明日はある。
愚かの同盟国から脱出して、愚かな過ちの繰り返しを「革命」で止めれるのだから。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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