富と情報の独占で「日本人の家畜化」に成功しつつある天皇家とその信者
より
上記文抜粋
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権力は情報と資金が流れる先に生まれ、強大化していく。新自由主義が世界を席巻していた1980年代、「トリクル・ダウン」なる政策が推進され、強者はより強く、弱者はより弱くなった。富裕層へ資金を流せば貧困層へも流れていくはずはないのだ。権力を握るためには資金と同じように情報を握ることも重要だ。支配者は情報を入手する仕組みを築く一方、被支配者が情報を入手できないようにする。
日本で導入された住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度は個人情報を集中管理するためのものだが、その情報は日本政府を経由してアメリカの私的権力へ伝えられるはずだ。
岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させ、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止する計画の概要を発表したが、これは「カード取得の実質義務化」であるだけでなく、政府が接種を推進してきた「mRNAワクチン」の副作用を調べるためにも便利な制度だ。治験結果を集め、分析するためにもマイナンバーカード付きの健康保険証は必要なのだろう。
政府や自治体は個人情報を集め、保管しているが、銀行、クレジット会社、交通機関など私企業にも情報は存在している。それらを集めて一括管理、そして分析するシステムを米英の情報機関は開発してきた。おそらく中国やロシアでも研究されているだろう。
1970年代にアメリカではPROMISと名付けられたシステムがINSLAW社によって開発された。不特定多数のターゲットを追跡、情報を収集、蓄積、分析することができ、アメリカやイスラエルの情報機関だけでなく日本の検察も関心を持っていた。追跡するターゲットは反体制派、環境保護派、労働組合、ジャーナリスト、政敵、カネ、プルトニウム、あるいは全国民、全人類でもかまわない。
検察の人間でINSLAW社に接触したのは敷田稔。後に名古屋高検の検事長に就任する。敷田の上司だった原田明夫は後の検事総長。駐米日本大使館の一等書記官だった当時、原田もこのシステムを調べている。法務総合研究所は1979年3月と80年3月、このシステムに関する報告を概説資料と研究報告の翻訳として、『研究部資料』に公表している。
アメリカでは国防総省もそうしたシステムの研究開発を進めてきた。その中心であるDARPA（国防高等研究計画局）が開発したTIAは、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータを含むあらゆる個人データが収集、分析されている。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられた。（Jim Krane, 'Concerns about citizen privacy grow as states create 'Matrix' database,' Associated Press, September 24, 2003）
MATRIXを開発、運用していた企業はフロリダ州を拠点とするシーズント社で、同州知事でジョージ・W・ブッシュ大統領の弟、ジェブ・ブッシュも重要な役割を演じたとされている（Jennifer Van Bergen, "The Twilight of Democracy," Common Courage Press, 2005）が、ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、シーズント社はスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしていた。
どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのだ。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではない。勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視される。
かつて封書が通信の中心だった時代もあるが、電話の時代も過ぎ、最近はインターネットが利用されている。電子メールやそれに類する手段が一般的になっているが、このインターネットの前身は、ARPA（後のDARPA）が1969年に開発したARPANET（高等研究計画局ネットワーク）だ。ネットワーク局NBCのフォード・ローワンは1975年にARPANETがアメリカ人を監視するために使われていると伝えた。（Yasha Levine, “Surveillance Valley,” Hachette Book Group, 2018）
電話やインターネットのような電子技術を利用した通信手段を傍受する情報機関が存在する。アメリカのNSAやイギリスのGCHQが代表格である。この2機関は連携、UKUSAという連合体を編成、地球規模の通信傍受システムECHELONを開発した。1988年、この通信傍受システムの存在をダンカン・キャンベルは明るみに出したが、このジャーナリストは1970年代にGCHQの存在も明らかにしている。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関もUKUSAに加わっているが、NSAやGCHQの下で活動しているだけ。米英の機関と同等の立場で連携しているのはイスラエル軍の8200部隊だと言われている。この部隊はイスラエル軍の情報機関AMAN（イスラエル参謀本部諜報局）のSIGINT（電子情報）部門だ。
8200部隊は少なからぬ「民間企業」を設立、その一つであるカービンはあのジェフリー・エプスタインと関係が深い。カービンの重役は大半が8200部隊の「元将校」だ。エプスタイン自身もAMANのエージェントだったと言われている。
個人情報を収集するセンサーは人間の体内へ入ろうとしている。国連でも推進されているデジタルIDはチップ化され、それを体内にインプラントする計画があるのだ。
例えば、WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
人間をサイバー・システムの一部にしようということだろうが、シュワブたちは、そのサイバー・システムにコンピュータ・ウィルスを蔓延させ、「パンデミック」を引き起こそうとしている疑いがある。
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抜粋終わり
明治維新とは、日本人家畜化の初めだったのだ。
今や死ぬために嬉々と殺人ワクチンを打つ。これぞ家畜なり日本人は・・
より
上記文抜粋
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タイトル： 日本国民はみんな気付け！：今の岸田政権下の日本政府・厚労省の連中は、今の大薬害の責任を回避するため、戦前回帰を狙っていると・・・
1. 今回の新型コロナのワクチンもどきの接種事業にて、引き起こされた大薬害は、歴史に残る深刻な薬害であり、今の岸田総理は、その責任追及を免れない！
本ブログ前号(注１)にて、岸田氏が、現在、置かれている立場について、言及しました。
今の岸田政権下にて、あの新型コロナのワクチンもどきの接種事業が、行われ、あれだけの大薬害が出ているにもかかわらず、今なお、この岸田政権は、この接種事業を中止せず、続行中です。
なぜ、こんな理不尽なことをしているかと言うと、もし、この接種事業を今、中止すれば、岸田政権下の日本政府・厚労省は、この接種事業が、大誤算だったことを、国民に認めることになります。
そうなったとき、次に来るのが、この大薬害を起こした責任を、誰がどう取るかになります。
今の岸田氏は、総理大臣として、この接種事業で、引き起こした大薬害の責任を追及される立場にあります。
この薬害は、歴史に残る大薬害であって、この責任を追及される立場にある岸田氏は、単に、総理大臣職を辞するだけでは、到底、済みません！
２．今の岸田政権下の日本政府・厚労省が、構想している次の手は、日本の戦前回帰か！
今の日本は、宗主国の米国から押し付けられた、民主主義国家の体裁を採っていますが、岸田氏が、おのれの身を守るために、構想している苦肉の策と思われるのが、“日本の戦前回帰”ではないでしょうか。
その一環として、構想されているのが、“新型インフルエンザ等対策政府行動計画”(注２)ではないでしょうか。
岸田政権下の日本政府・厚労省の連中が、構想しているのは、あのワクチンもどきの接種事業を批判する国民を弾圧するための法整備を行おうとしていると、疑われます。
今回の新型コロナのワクチンもどきの接種事業は、日本政府が、われらの血税を使って、実施したわけですが、それによって、これを接種した国民の一部に、重大な薬害が大量発生したわけです。
今後、当然ながら、この薬害の被害者に対して、日本政府は責任を負っているわけです。
ところが、この薬害の規模が半端ではなく、これまでの歴史にない大規模な被害なのです。
この責任を負わされる日本政府・厚労省と、岸田氏は、この被害規模に怯えて、いまだに、その薬害の発生自体を、国民に向けて、認めていないのです。
この状態を維持するために、考え出された愚策こそ、“日本の戦前回帰”なのではないでしょうか。
３．戦前の日本は、民主主義国家ではなかったので、日本国民は、国家を批判できなかった！
戦前の日本は、周知のように、民主主義国家ではなく、国家主義の国家でした。
そこで、岸田政権下の日本政府・厚労省が想定しているのが、“日本の戦前回帰”なのではないでしょうか。
そうなれば、日本国民は、岸田政権下の日本政府・厚労省の引き起こした、今回のワクチンもどきの接種事業による薬害に関して、日本政府・厚労省を批判できなくなるのです。
さらに、彼らは、日本政府・厚労省を批判する国民を、非・国民とみなして、取り締まれるのです。
そうなれば、岸田政権下の日本政府・厚労省は、国民から、ワクチンもどきの接種による薬害を批判されることもなくなり、多大な被害を出した責任を取らされることもなくなるのです。
いずれにしても、戦前回帰を狙う日本政府・厚労省の強権化を阻止するためにも、彼らが戦前回帰を実現する前に、今の自民党支持率を、最低ラインまで、引き下げて、彼らの責任を追及することが肝要です、われら日本国民にとって・・・。
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抜粋終わり
戦前回帰すると、役所は責任を取らないで良い。
すなわち～天皇がそもそも無責任なのですは。
やはり「天皇」は廃止か絶滅が、ベストなのです。
ベトナム人はまともである。天皇が居ないからね。
より
上記文抜粋
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陳腐化する外国人奴隷制度
「日本は選ぼうとしませんでしたか」と訊くと「韓国しかありません」と答えてくれた。「私の友だちも韓国に来ています」。外国人で日本語を学ぶ人が少なくなっている、ともよく聞く。
やはり賃金として魅力がなくなっていますね。円安がそれに拍車をかけました。仕送りすると目減りする。
日本の職場でベトナム人がパワハラを受けた動画が一瞬で拡散されます
パスポートを取り上げられてタコ部屋生活を強要され、給料は韓国や台湾よりも低いくせに税金と社保料は高く（下手すると保険証すら渡さない）、パワハラ／セクハラは当然のごとく横行という日本には、騙された人以外は来ないだろう。それもスマホの普及によって日本のヘイト・パワハラ上等体質が共有されるようになり、騙される人すら減少する始末。
日銀は円安を是正するつもりは微塵もなく（国の負債が増えるから）、もはや詰んでいる。
比較できるほどの国がアジアにはなく、何となくイメージに騙されて帝国に出稼ぎに来てしまった時代はもはや終わったのだ。
アジア諸国民を騙して奴隷労働に従事させた戦後帝政の悪事はもっと喧伝されてしかるべきだろう。
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抜粋終わり
ベトナムは、さすがだね。
「北方の敵は数をたのんでいるのです。これに抵抗するには、しぶとく、また一気に敵を攻撃することです。これは我らの能力によります。もし敵が大火事や暴風雨のように一気に無茶苦茶に突進してくるならば、かれらを撃滅することはたやすいでしょう。しかし、敵が辛抱強く、まるで蚕が桑の葉をゆっくりと食べるように、手順をじっくりとすすめてきたら、また略奪もせずに、勝利を急いでもぎ取ろうとしなければ、われらは最も優れた将帥を選び、将棋を戦うように、最も効果的な戦術を駆使して闘うべきでしょう。軍隊は親子のようにこころを一つに一致団結しなければなりません。民衆には心優しく接しなければなりません。民衆の力を育まなくてはなりません。山奥の道をうがち、永続的な基地を建設するようにです」
まあ、「天皇」など捨てて、日本人自体が、天皇日本から脱出して、真日本を建国しましょう。
学校で家畜化される日本人。。
まあ、富と情報の独占で、天皇家と外資が日本人を家畜にできました。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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