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投資銀行や事業会社(事業開発&事業推進)をへて現在はモビリティな会社で事業&a…

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投資銀行や事業会社(事業開発&事業推進)をへて現在はモビリティな会社で事業&サービス開発を担当しています。好奇心が服を着てるようなもんで、興味関心は幅広くてAI/BlockchainといったTech系に限らず外交政策/国内政策/旅行/甘味と気にかかったものをまとめていきます。
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中国の自動運転業界の現状を調査/サマってみた

　中国の自動運転は2023年後半に[政府による要件/規則の公表]や実験運転許可の複数発出などを通じて、EVに次ぐ政府施策として盛り上がってますが、昨今の業界状況はどうなのか少し調べてみました。 　完全自動運転に対する見方は業界内でも分かれますが、当面はADAS販売や他国展開で糊口をしのぎつつ進めて業界を作っていく動きが起こっています。一方で米国での最近のCruiseを取り巻く環境変化に対しては各社注視しています。いずれにしても自動運転業界も米中のつばぜり合いが激しくなってきそ

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    • Cruise創業者のVogt氏はロボットで新事業立上へ

      Cruise創業者のKyle Vogt氏が家事ロボットの開発/製造スタートアップを立ち上げるとのことで1.5億ドルを調達しました。 シリアルアントレプレナーとしても知られるVogt氏、見方を変えればCruiseのExitにも成功はしているわけで、新設のコチラもうまく既存企業に売り抜けるのかなと。 1;Vogt氏の新事業　Cruiseの創業者Kyle Vogt氏はVC支援を受けて家事特化型ロボの開発/製造を行うスタートアップ[Bot Company]を創業。1.5億ドルをVC

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      • GoogleI/O 2024の発表内容について

        現在米国で開催中のGoogle I/O2024ですが、今年も様々な新機能/モデルが発表されています。 Google-MapのAR機能はナビに活用できますし、生成AI(Gemma2/Genkit)の活用での社内空間での体験円滑化などが予測され、自動車メーカーとしても注目すべき発表が多いと思います。 また、Google-TVのカスタマイズ/リコメンド機能は車内体験高度化に確実に資するものとみられます。 1;基本機能/OS1-1;セキュリティ機能の更新 　Androidに新しい

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        • トランプ氏が石油会社に10億ドルの政治献金とEV補助撤廃を働きかけ

          今年予定される米大統領選でトランプ氏が反EV/親ICE&HVの色合いを鮮明にしています。 先月の石油会社幹部との会合で10億ドルの政治献金とEV支援策撤廃を紐づけたディールを働きかけたと報じられています。 現在のEV支援策はバイデン政権の最重要政策のところ、トランプ氏が当選した場合には上記献金が無くとも減少/削減が想定されます。 https://www.washingtonpost.com/politics/2024/05/09/trump-oil-industry-cam

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        中国の自動運転業界の現状を調査/サマってみた

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          BlaBlaCarは積極攻勢に向けて1億ユーロのキャッシュを確保

          欧州でライドシェアを展開するBlaBlaCarが積極攻勢に向けて1億ユーロの融資枠を設定しました。 死屍累々な欧州のマイクロモビ業界、勝ち組による救済買収/統合と業界寡占化が進む一つの転換点になりそうです。 1;BlaBlaCarによる融資枠の設定　4/3にBlaBlaCar(Bla社)は1億ユーロの融資枠を確保したと発表し、買収などを通じた成長資金として取り扱うとする。融資枠は英国/米国/仏国の複数金融機関から確保しており、CEOは[今回の融資枠は好条件で希薄化もない柔軟

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          Teslaの自動運転事業@中国はBaiduが提供へ

          Teslaの中国における自動運転事業の実装/拡大に関してBaiduの提携が進んでいると報じられています。 現地報道ではBaiduが提供する商用自動運転サービスにTeslaのロボタクを用いる方針とのことです。 1;BaiduによるTeslaロボタク利用　5/16の現地報道によるとBaiduは中国での自動運転サービスにTeslaのロボタクの利用を検討しているとのこと 　先般のMusk氏の訪中で政府関係者/現地企業と協議し、[監視付き完全自動運転]の中国導入に向けて前進。政府から

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          Cruiseによる自動運転試験が再開へ

          Cruiseがフェニックス市内で自動運転に係る実証実験を再開したとのことです。 現段階では初期的に2台の有人運転車両で自動運転の動作確認や地図作成を行い、最大8台まで追加配備する予定です。 事業停止から半年を経て、再び一からの立て直しが始まりました。 1;Cruiseの実証再開　Cruiseはフェニックス市内で自動運転車の試験を再開、実証再開は全事業を停止してから半年ぶりとなる 　市内の公道において車両2台で自動運転モードの試験を、有人/オペレータ運転(ハンドルを握る)で実

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          米国は対中国関税政策強化へ

          バイデン政権が中国製EVを始めとする中国製品に対して関税強化を打ち出しています。 関税強化は保護主義の典型ですが、多くの場合に保護対象産業に悪影響を及ぼすことが多く、長期的には競争力低下を招くとされます。 経済学的にはインセンティブの方が効果高く、これまでバイデン政権が取ってきたIRAを主とする施策は理にかなっていましたが、今回の関税で従来の政策の効果がどう触れるかは注視が必要です。 今回の対象が広範になったことで米国製のEVにも価格面で影響が出ることは必須で、EV普及にも歯

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          米国のEV補助金要件が緩和へ

          米国財務省と歳入庁が2024年のEV補助金に関して規制変更を発表しました。 車輛要件/購入者の納税要件の緩和をして対象EVの拡大をしつつ、車両部材や工程に係る米国/友好国の構成比率の引き上げで保護主義色を強めています。 今回の改定でToyota/Honda(Acura)/Nissanの日系各社も対象となったところ、規制理解とディーラーでの対応が急務となりそうです。 1;2024年度のEV補助要件のリリース　5/3に米財務省と内国歳入庁(IRS)は、EV税額控除ルールを更新し

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          Teslaの充電事業は継続&強化の方向性?

          先般、充電部門を閉鎖したMusk氏ですが、最近のXへの投稿で5億ドルの新設投資を宣言しています。 今回の事案は言うことを聞かなかった充電部門の管理職への報復だったとも噂されています。 社内外での信用/信頼が一気に失われた今回のレイオフを受け、従来通りの成長速度を保てるかがかなり疑問です… 1;スーパーチャージャーの維持/拡大　5/10のXへの投稿でMusk氏は充電事業部の閉鎖後、2024年にSC-NW拡大に5億ドル以上を費やすと表明。 　-[Teslaは今年SC-NWの拡張

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          EnviroSparkは調達資金をTesla充電チームの採用に投入

          Teslaの充電部門閉鎖を受けて色々な動きが出ていますが、EV充電器ソリューション提供をするEnviroSparkが早々に採用に動いています。 先ほど調達した5000万ドルを採用に使って事業展開を加速する算段のようです。 1;EnviroSparkがTesla人材採用へ攻勢　アトランタ拠点のEV充電Solを展開するEnviroSparkが自社HPでTesla人材の採用強化を訴えている。5月初週にTeslaからレイオフされた充電部門の人材登用で自社事業の急速拡大を実現する方針

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          バイデン政権が中国製EVの関税を25%から100%へ?

          先週末の報道ですが、バイデン政権は中国製EVに対しての関税強化を検討しており、詳細は5/14に公表するとのことです。 現行の25%の関税から100%へ4倍とすることで中国製EVの低価格という競争優位を完全に削ぐ狙いです。 施行後の中国の対応にも注目が集まりますが、電池含めた供給網の混乱が再度起こりそうです。 https://www.reuters.com/business/us-set-impose-tariffs-china-evs-certain-strategic-s

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          自動運転新興;MotionalにHyundaiが関与強化へ

          Hyundai/Aptivの合弁で自動運転機能を開発するMotional社に関して資本移動に係る動きが起きています。 今回のAptivの決算説明などで、Hyundaiが85%株式持ち分を保有することとなるとともに、自動運転の実用/商用化を本年度内に実施する目標を再度掲げました。 俄かにロボタクの事業化が脚光を浴びつつありますが、日系OEMはまたしても後塵を拝しているように見えます… https://s22.q4cdn.com/336558720/files/doc_pres

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          EVフリートマネジメント新興;PelikanMobilityが440万ドル調達

          フランス発祥のEVフリートマネジメントをSaaS提供するPelikanMobilityが440万ドルを調達しました。 疑義がつき始めているEVシフトですが、商用車での採用は各国で徐々に進んでおり物流などの事業ではEV特有の要素を勘案した車両管理は重要となっています。 今回の資金を活用して同社はリース事業に乗り出すとのことで、取引企業へのEV導入で深耕を進めるようです。 1;PelikanMobilityの資金調達　3/21に商用車フリートマネジメントPFを展開する新興;Pe

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          自動運転xAIの英新興が10.5億ドル調達

          自動運転関連の資金調達で久々のヒット銘柄です。 英国で生成AIを用いた自動運転SW開発を行うWayve社が、SoftBankがリードして10.5億ドルの調達を実現しました。 スナク首相も本件についてコメントしており、政府としてAI活用に注力する英国の存在感も増しています。 1;自動運転支援のWayveが10.5億ドル調達　5/6にWayve社はSeries-Cで10.5億ドルの調達を完了したとリリース、AI関連では英国史上最大となりグローバルでも上位20位に入った。 　So

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          Amazonのドローン輸送がCA州で中止、他地域でより大規模展開へ

          Amazonが米国の一部で提供していたドローン配送ですが、今回CA州でのサービス停止を発表しました。 恐らく州当局との何らかの事象があったものとみられますが、AL州での実施も併せてリリースしており、ドローン輸送自体はまだまだ経営資源を注ぐ対象となっているようです。 1;AmazonAirのサービスをCA州で停止　4/23にAmazonはCA州ロックフォードでのPrimeAirドローン配送を終了すると発表。ロックフォードはTX州カレッジステーションに次ぐ米国内2カ所目のドロー

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