サステナビリティ関連ニュースまとめ#2024/05/15
2035年以降の温室効果ガス排出削減目標 6月下旬に議論開始
エネルギー基本計画見直し「バランスとって重厚な議論を」 斎藤経産相、１５日スタート
「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240514004/20240514004.html
サステナ開示、時価総額5000億円以上に 金融庁検討
経済
佳境を迎えるサステナビリティ情報開示基準の策定と日本企業の対応
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国内でのサステナビリティ開示基準の公開草案を公表―基準の内容、そして日本企業がすべきこととは―
問題だらけの脱炭素開示 米国は大幅後退、日本の金融庁に募る不満
政府が恐れる「デジタル敗戦」 脱炭素電源の不足に懸念
AIは電力を大量消費 日本のインフラは対応できるか 長谷佳明
「水素社会推進法案」成立の場合 支援申請夏ごろ開始へ 経産相
GX人材｢アナリスト｣など4類型 GXリーグがスキル定義
廃棄物処理業者が生き残るための脱炭素経営（28） 国際イニシアチブへの参画Ⅱ 気候変動対策で中小企業の参加を促進するのは重要
ネイチャーポジティブ 自治体認証制度を創設 日本自然保護協会
日本初 越前市が「オーガニック都市宣言」 2050年には全耕地の25％を有機栽培に
日本郵船、世界初の木質ペレット発電船を開発 脱炭素へ
市民風車が変える未来 理想や反対運動だけじゃない脱炭素・脱原発を
特集：第6回未来まちづくりフォーラム
「サステナブル★セレクション2024」（一つ星）公募受付中
エコプロ2024特設ゾーン「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）ゾーン」の出展者募集を開始！
～次代を創る様々なステークホルダーと共創し、新たな価値創造を目指します～
気候危機時代の食の選択肢
「培養肉」禁止に反対する
EU規制が欧州の競争優位高める
仏アクサに聞くEU規制と自然資本
米中、気候対策の作業部会開催。米側は2035年までに100％クリーン電力化を強調。中国は30年までに石炭消費の段階的削減等を表明。中国製EV、太陽光パネル問題では対立継続（RIEF）
再保険大手の「スイス再保険」。国際的な機関投資家による気候イニシアティブ「Climate Action100+」から離脱。同イニシアティブからの離脱機関は5機関目（RIEF）
エネルギーデータ大手BNEF、ゼロ・カーボン政策スコアボードを発表
全米調査から見えてきた、メガソーラーの地域共生と課題
新設に前向きも景観影響には懸念、開発プロセスに参加する機会を要求
【アメリカ】政府、遺伝子組換え動植物・微生物の規制や監督を強化へ。バイオテック
トランプ氏、洋上風力発電を攻撃標的－当選したら大統領令発布と約束
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