唯一の財政再建策ー卒税理論。

以前日本支部の理事をやってた国境なき医師団。
ガバナンスや医療倫理に色々問題を抱えつつも、1つだけいいなと思っていたことがある。
それは活動経費を全額寄付金のみでまかない、特定政府や団体の補助金の類を一切受けていないこと。

つまりいかなる政府や団体の思惑に左右されずに団体内の自治のみで運営されているということだ。
そして市民からの強制的徴収による税金を一切必要としていない。

つまり自発的な資金提供のみで実際に公的活動できている団体が存在しているのだ。

これ、日本政府や地方の役所は真似すべきではないだろうか？

そもそも政府機関の活動原資が税金でなきゃいけないなんて誰も決めてない。

無理にお金を取らなくても、国民全体にお金をくれとお願いすれば済む話では無いか。本当に必要なお金なら、ないと日本が潰れるというのなら、日本に住む人ならみんな急いでお金を出し合ってくれるだろう。少しでも会計や事業を行ったものならわかるが、税金は払うだけではなくて計算や申告、資料保存といった事務的負担の方が大きい。

これを払いたい人が払いたいだけ国や地方に寄付する、そういう制度にしたらどれだけ事業がスムーズになることか。

払わなくていいのなら、誰も払わないのでは？寄付で賄うなんて夢物語だ。
そういう意見も確かにあるだろう。しかし国が予算不足で傾こうとする時、本当に国民が誰もお金を寄付しない、なんてことがあるのだろうか？

そもそも既に国家予算は赤字国債ばかりで、税収は半分以下だ。日本は実は既に半分以上卒税してると言っていい。

逆に言うと日本国政府は日本国民が負担できる限界を超えて肥大化しているのだ。

夢物語なのはもはや「税は国家の基礎」という国税庁の掛け声の方なのだ。増税が財政健全化の寄与するという考えがむしろ夢物語なのだ。

卒税と寄付制への以降は国家の急務とさえ言える。