資産一京円の国

2024年4月28日 13:00

《今回のハイライト》
『個人金融資・産・は2,141兆円
国全体の金融資・産・は9,704兆円
対外純・資・産・は418,6兆円
外貨準備は190兆円
経常収支も20兆円
"どこが破綻するんですか？"』

・消費税10%分余分に

2024年4月5日衆議院財務金融委員会

▫江田憲司えだけんじ立憲民主党
「2020年度、21年度、22年度各年度の使・い・残・し・た・額・を教えて下さい」
・財務省主計局次長
「◈令和2年度の歳出されなかった不要額として 3兆8,880億円。
繰越し額が 30兆7,804億円
◈令和3年度の不要額は 6兆3,028億円。
繰越し額が 4,272億円
◈令和4年度の不要額は 11兆3,084億円。
繰越し額が 17兆9,528億円」

消費税収の1%分の税収は約3兆円なので、
"消費税10%分(30兆円)を使い残している"

・金に色は付いてない。消費税はドコに？

消費税収の全・体・を・"社会保障の財源としている国は世界でも日本だけ"
社会保障に充てると言えば国民は納得するだろうという財務省の魂胆。
消費税収を区分経理して特別会計の管理をしてれば、まだ「社会保障の財源に充てる」とは言える、しかし今は特別会計のようにリンクしていないから"消費税収がドコに使われているか分からない"

逆進性という"所得の低い人ほど重税感を持つ"消費税という税制。
「所得再配分機能を持つ社会保障の財源に充てよう」なんて完全な論理矛盾

↑・鈴木俊一財務大臣「軽減税率制度によって逆進性が緩和されている
加えて消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることに鑑かんがみれば全体として所得再配分機能にも十分配慮しているものと考えてございます。
その上で、消費税については税収が、景気や人口構成の変化に左右されにくく安・定・し・て・い・る・、働く世代などの特定の層に負担が集中することが無いなどの特徴を有しておりまして"社会保障の財源"として相応ふさわしいものであると考えている所であります。」

・国民にとっての資産「国債」

▫江田「これは「一般財源」なんですよ、だけど「社会保障の財源だというなら増税も受け入れてくれるだろう」という魂胆からずっと言い募つのってきた、こういう嘘偽りは止やめましょう。
1.000兆円を超える借金があって、もう日本の財政は破綻寸前だ、だから増税しなきゃいかん！今回も「防衛増税」だ「子育て支援」その財源として「健康保険料の値上げだ」いま岸田政権やってますよね。

しかしそんな必要は全く無いと私は思っております。
まず基本中の基本、よく言いますよね「国債(政府の債務)借金は子や孫たちへの付け回しだ」と、これ本当なんですか？」

・財務省主計局長
「国債はこれを保有している特定の者、あるいは民間部門にとっては「資産」でありますが、政府にとっては国債に対する元金がんきんの償還しょうかんや利払いを必ず責任を持って行わなければならないという意味において「負債である」と考えてございます。」

▫江田「国にとってはツケ回し、しかし国民にとっては資産になる。私の言葉で言うと「国債借金は子や孫たちへの仕送り」だと
例えば私、江田憲司が100万円の国債を買います、子どもが相続します、満期が来ました、子どもが100万円貰えますから。
ですから国民の側からすれば借金国債は子や孫たちへの仕送りなんですよ。
しかし一方で、国の立場からするとそれは将来へのツケ回しなんですよ、当たり前のことですよ。

この国ではナゼかこのバランスシートの当たり前の考えを公正・正確に情報提供するんで・は・な・く・て・、この"負債だけを切り出して"「1000兆円を優に超える！」「いま債務残高が1200兆円を超えている！」「大変だ！大変だ！」というから私は非常に怒ってるわけですよ。ずーっとこれ十何年間
しっかり国民に情報提供する時には「負債がこれだけ有る」んなら「資産もこれだけ有ります」財務省だって2000年代から国のバランスシートをやっと作り始めてるわけでしょう。超優良企業のトヨタさんだってね、バランスシートの負債だけ言えば30兆円の借金ですから、それ「大変だ！大変だ！」言ってますか？ソフトバンクさんも17兆円の借金で、これだけ見れば大変な負債ですよ、しかし一方で資産、トヨタは48兆円あるから、ソフトバンクは21兆円あるから優良企業なんですよ。
もう一方だけ、負債だけを言って国民を騙すのは止めてほしい。

政府系金融機関のバランスシートを見ると、今、国の資産は962.7兆円、負債は1544.5兆円、資産負債差額が581.8兆円ですよ。
あまりにも「日本は借金で破綻寸前だ破綻寸前だ、増税しなきゃいけない！」っていうのはオカシイって言ってるんですよ」

・鈴木俊一財務大臣
「日本は国内外で多くの資産を保有しているという事について申し上げますと、我が国は国内ではこれまで家計の金融資産等を背景に大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化するとともに、対外純資産の蓄積を背景とした経常収支の黒字が経済全体で見てその頑健性を支える要因の一つとなっていると認識をいたしております。政府の債務残高、これは世界最悪の水準であることも事実でありまして、仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても諸外国と比べて高い水準となっております(嘘です←※動画内字幕による補注)。

30年間不況が続いた世界で唯一のマイナス成長国なので、対GDP比もそりゃ開くだろうというだけの話

またその金融資産につきましても年金積立金や外貨準備などは見合いの負債(貸借対照表バランスシートの話？)が存在しており、単純に債務残高から差し引くことのできる資産と認識するには適当ではないと考えております。
こうした事を踏まえますと我が国の財政の現実は決して楽観できるような状況ではなくて、ひと度たび財政への持続可能性への信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加する事や自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど責任のある経済財政運営を進めなければならないと考えております。」

▫江田「じゃあどうしてあなた方はバランスシートを作り出したんですか、その意味は何ですか、「資産は売れないものもある」？今の資産の8割は金融資産ですからいつでも売れるんですよ、基本的に資産負債しっかり平等・公平に情報提供して下さい。」

・資産一京円の国

▫江田「直近の日本の個人の金融資産はいくらですか？」
・財務省国際局長「昨年('23)12月末時点、2,141兆円でございます。」

▫江田「じゃあこれに、国と企業の金融資産を合わせた全体の金融資産はいくらですか？」
・「昨年('23)12月末時点、9,704兆円でございます。」
▫江田「ほぼ一京円ですよ。
じゃあ対外純資産はいくらですか？」
・「最新の数字が令和の4年ということに成りますが対外純資産418,6兆円でございます。」

▫江田「418兆、世界最大の債権国ですよ日本は。
外貨準備はいくらですか？」
・「ちょうど本日の朝3月末時点の数字でございますが189,7兆円でございます。」
▫江田「190兆円にどんどん増えてると、こんなに外貨準備持ってる国はありませんから、もう先進国はこの10分の1、20分の1以下ですから。
経常収支はいくらですか？」
・「令和5年歴年の経常収支20,6兆円の黒字でございます。」

▫江田
「個人金融資産 2,141 兆円
国全体の金融資産 9,704 兆円
対外純資産 418.6兆円
外貨準備 190 兆円
経常収支 20 兆円
"どこが破綻するんですか？"

取るべき所から取って無いから「厳しい厳しい」と財務省は言ってんでしょ？「厳しい厳しい」と言わなければ消費増税できないから今まで言ってきたんでしょ？

日本は資金保有量、別の言葉で言えば「支払い能力」とも言うんです。日本の支払い能力は天下一品なんですよ、しかしこれだけお金が有るのに自民党の政治は超大企業と富裕層に阿おもねる政治、だから超大企業からいっぱい献金を貰い組織票を貰う、業界団体もそうでしょう、そういう政治なんです。

しかしね国民にシワ寄せをしないでほしい。
取るべき所から取ってないからまた防衛増税、今度は「健康保険料値上げ」。する必要全く有りませんから。」

・自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない

▫江田「さてその上で、黒田前日銀総裁が財務官当時に書いた例の格付け会社への意見書。
ここにはですね
「自国通貨建ての国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない」
と書いてあって、今でも財務省のHPに載ってるんですが、この考えに今でも同意しますね？」

・財務省主計局次長
「国債の信用リスクに対するお尋ねだと思いますけども、日本の財政は家計の金融資産や経常収支の黒字を背景に大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたということでございます。
一方ひと度財政の持続可能性への「信認が損なわれれば」金利の上昇等を通じ利払い費が大きく増加する恐れがあることや、自国通貨建ての国債の場合であっても通貨の「信認を失えば」市場からの資金の調達が困難となる可能性があることなど、財政面において重大な影響が及ぶと考えてございます。
従いまして引き続き自国通貨建てであっても、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への「信認が失われることの無いよう」引き続き責任ある経済財政運営に務めていく必要があると考えてございます。」

▫江田「今の発言看過できない、じゃあ黒田財務官当時出して、今でも財務省HPに載っているアレは否定するんですね？
断言してるんですよ「自国通貨建ての国債のデフォルト(財政破綻)は考えられない」、徴税権もある通貨発行権もあるからなんですよ。
豊富な資金がある、支払い能力がある、そこからイザとなれば税金で取れるんでね、だから「デフォルトは考えられない」という"一般理論"。
この一般理論をあなたは否定するってコトなのね？これハッキリさせたい。」

・財務省主計局次長
「年々厳しさを増す財政状況に鑑みれば、仮に市場等の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が必ずしも安定的に行われなくなる可能性も否定できないと考えてございます。
(ただの神経質な小心者だという可能性も否定できないのでございます)
このため政府としては市場の信認を失うような事態が生じないよう
(国民の活力を奪って景気を悪化させる方のが一番信認を失う事態だろ)
引き続き「財政健全化」を進めていく事が極めて重要だと考えてございます。」

▫江田「明らかに当時の財務省の考えを否定したと、と言うかもう一切海外にこういうコト言わないで下さい。二枚舌ですから。
「日本の支払い能力は万全だ」「低金利で内国人に国債は消化されている」って延々書いてますよ。
そんな事を対外的に言いながら当時も国民には「財政は厳しい厳しい、増税が必要だ」って言ってた、完全な二枚舌なんですよ財務省は、嘘八百なんですからねもう金輪際コレを言わないで下さいね。
いやいや自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというのは間違いでした、やっぱり信認が落ちればやっぱり財政出動は要るし、全体的に問題があるからこういう事はまともに認められませんという答弁でしたからね。」

・CDS

◈CDS(クレジット・デフォルト・スワップ) :国債を買うときの保証料みたいなもの。
「日本の国債を100万円買いました、でもその国債が破綻してしまった、その時に全額返してもらうための保険料」

▫江田「今日本のCDSのレバレッジは何%ですか？」

・財務省理財局長「本年4月3日時点の値は0.2%でございます。」

▫江田「0.2%ということは今市場は日本の国債はほぼ100%安全だと思ってるということですよ。
これはG7ドイツの0.15%に次いで安全だと市場は評価している～

フランス0.24%、アメリカ0.38%、イギリス0.33%、エジプト13.32%、一時財政破綻まで行ったギリシャ250%、(2・3年前の)ロシア100%、

日本は0.2%～

財務省がいくら嘘吐ついたって市場が一番正直ですから。
日本の国債はほぼ100%安全だと思って取り引きされているっていうことを、ぜひ国民の皆さんに知っていただきたいと思います。

まとめると、
日本の支払い能力・保有能力は天下一品、それを背景にして市場は安全だと思っている。
何が財政破綻か？要は自民党政治というのは担税能力のある所からまともに税金を取って無いからいつまでたっても「財政は厳しい厳しい」と言って庶民を苦しめる消費増税に走っている。

・法人税値上げという世界のトレンド

経団連会長の発言が典型ですよ、経団連会長が記者会見して口を開くたびにナゼ消費増税しか言わないか？それは"法人税を上げたくないから"」(+輸出企業への輸出還付金)

https://note.com/super_eagle745/n/nd9441c89e951

↑輸出還付金についての過去記事

▫江田「しかしもう既に、法人税値下げ競走は国際的には終わってるんですよ
アメリカ21%から28%に上げようとしている
イギリス19%を25%に上げている
みんなコロナで拡大した財政支出を賄まかなうために法人税を上げてるんですよ。

だけどあなた方は絶対上げられないと思います、財務省の資料でも法人税を一番負・担・し・て・無・い・のは超・大・企・業・ですから、中小零細企業よりも法人税を負担していない、色んな政策減税措置を適用してということもありますからね。
取るべき所から取れば保険料の値上げも要らないし、防衛増税も要らないということをここでは述べておきたいと思います。

最後にね、財務省が財政再建や財政規律を言い募つのるのは当然の職務です。
だけど政府の中には財政の論理もあれば経済の論理もあれば、社会保障の論理もあれば外交安全保障の論理もあってそれは並列なんですよ。
それをあたかも財政(財務省)の論理が他の論理(省庁)を睥睨へいげい(威圧)するように財政規律だけを言ってるのが「オカシイ」と言ってるだけなんでね。
しかしそれを踏まえて総合的な判断、この国のために何が一番善いか？優先順位を決めるのは総理大臣トップですからね、その上で民主主義国家ですから「最終的には国民が判断します」という事を申し上げておきたいと思います」

↑元動画「桃太郎+」様

日本はずっと不景気で、インフレ率世界ワーストなのだから、"消費税減税して法人税増税する"のが国がやるべき一般的な経済政策だ。

ちなみに、法人税は赤字なら納税しなくていいので「税で取られるくらいなら賃金UPや設備投資や福利厚生にドンドン使おう」となって経・済・が・回・る・効・果・が・あ・る・。むしろコッチが重要。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？