0歳児の親に追加選挙権を　維新の吉村知事の提案

吉村洋文知事が打ち出した「0歳児に選挙権」提案が賛否両論が渦巻いている。
　詳細は次から読める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4af519414277fcbdbae4bed7d8b7399eee42b856

　吉村案の内容はいたって簡単。0歳児だって国民の一人。ただし判断能力がないから、親が代理行使する。知事は自分には3人の子ガあるから自分のと併せて4票説明している。
　これに対して家父長制の復活、男尊女卑など多くは厳しく批判する。たしかに吉村案では、子どもの選挙権を親が代理するとして、それを行使するのは父親か母親かで家庭内総論になりそうだ。
　記事は、「知事なのだから、もっと現実的な提案をしてはどうか……。」と締めくくるのだが、こうした上から目線のマスコミの浅慮にはほとほと嫌になる。
　政治家吉村氏が信念をもって主張したからには、国民はもっとしっかり吟味すべきではないか。常識に反するなどと切って捨てるのは簡単だが、常識から一歩も出ないずぼらを国中が決め込んでいるうちに、国力は落ち、国民生活は日々貧しくなり、後進地域だった国々に追い越されているではないか。円安などその最たるものだ。

　ただし吉村知事の提案はたしかに生煮えだ。人口減少で消滅する自治体が出るのはまずいというのと、0歳児選挙権がどう結びつくのかの詰めがない。
　そこで少し政策的に修正してみよう。
　わが国の停滞の最大原因は出生数の激減で、反転の兆しすら見えないこと。そこで岸田内閣は「異次元の対策」というのだが、発想の維持現世はゼロ。これではダメだ。
「子どもを産むのは社会への貢献である」と国家方針を明確にする。それを形で表すものとして、子どもを産んで、かつ育てている”親に”選挙権を与えるのだ。出生増奨励対策と割り切るのである。しかもこれはバラマキ給付と違って、国家財政への負担がない。
　わが国の法制では、親とは父親と母親。ここで吉村案との違いが出る。親に選挙権を創設するのであるから、子どもが3人の人の場合、父親にも母親にも3票が余分に与えられる。つまりそれぞれが4票を行使できるわけだ。
　不公平ではないかという声は当然出よう。しかし子どもが18歳になるまでの期限付きであり、本質的な差別ではない。国家国民の緊急の課題である少子化（出産数減）を反転させるための国民の意識変容のためのものである。したがって恒久的なものではない。出生数目標を例えば年間100万人と定め、それが達成されれば廃止される時限の仕組みにする。

　こういう仕組みを導入すると、子育て世代に偏った優遇給付金のバラマキ政策になびくとの懸念があるだろうか。多少はあるだろう。しかし、先にも触れたように子が18歳になれば追加選挙権はなくなる。そして親の人生はそこから先の方が長い。案ずることはないのである。
　
　なお出産増が目的であるから、追加選挙権を与えられるのは実親で、かつ実際の意子育てしている親に限られる。離婚して桃養育責任を果たしている親に限っては、子ど同居していなくても選挙権を失わない。