🟧パブコメ🟧就労選択支援の要件は・・・！？

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000264197

パブコメの資料によると就労選択支援はこんな感じになるようです。

🟦就労選択支援の対象者等

○ 障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、改正法において、就労アセスメントの手法を活用し、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービスとして、就労選択支援が創設された。（改正法第３条の規定による改正後の総合支援法第５条第13項）

○ 就労選択支援については、「就労を希望する障害者又は就労の継続を希望する障害者であって、就労移行支援若しくは就労継続支援を受けること又は通常の事業所に雇用されることについて、当該者による適切な選択のための支援を必要とするものとして主務省令で定める者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向及び就労するために必要な配慮その他の主務省令で定める事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の主務省令で

定める便宜を供与すること」と定義されている。

○ 就労選択支援の対象者として、就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者を規定する。

○ 就労選択支援において整理する事項として、以下の事項を規定する。

・ 就労選択支援を利用する障害者の障害の種類及び程度、就労に関する意向、就労に関する経験、就労するために必要な配慮及び支援並びに就労するための適切な作業の環境

・ その他適切な選択のために必要な事項

○ 就労選択支援において供与する便宜として、以下の便宜を規定する。

・ 障害福祉サービス事業を行う者、特定相談支援事業を行う者、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、教育機関、医療機関その他の関係者との適切な支援の提供のために必要な連絡調整

・ 地域における障害者の就労に係る社会資源、障害者の雇用に関する事例等に関する情報の提供及び助言

・ その他の必要な支援

🟦就労選択支援に係る事業者の指定の申請等

○ 総合支援法第 36 条第１項の規定に基づき就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこととする。

⑴ 事業所の名称及び所在地

⑵ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

⑶ 申請に係る事業の開始の予定年月日

⑷ 申請者の登記事項証明書又は条例等

⑸ 事業所の平面図及び設備の概要

⑹ 利用者の推定数

⑺ 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

⑻ 運営規程

⑼ 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

⑽ 申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

⑾ 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

⑿ 連携する公共職業安定所その他の関係機関の名称

⒀ 誓約書

⒁ その他指定に関し必要と認める事項

○ 総合支援法第 41 条第１項の規定に基づき就労選択支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、上記⑴から⒁まで（⑶及び⒀を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこととする。ただし、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している上記⑷から⑿までの事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができることとする。

⑴ 現に受けている指定の有効期間満了日

⑵ 誓約書

🟦人員に関する基準

㈠ 指定就労選択支援事業所に置くべき就労選択支援員の数は、指定就労選択支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を 15 で除した数以上とし、就労選択支援員は、原則として、専ら当該指定就労選択支援事業所の職務に従事する者でなければならないこと等とする。

㈡ 指定就労選択支援の事業について、指定就労選択支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないこと等とする。

🟦設備に関する基準

㈢ 指定就労選択支援の事業について、指定就労選択支援事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならないこと等とする。

🟦運営に関する基準

㈣ 指定就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、指定の申請の日前３年以内に当該事業者の事業所の３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める事業者でなければならないこととする。

㈤ 就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに障害者総合支援法施行規則第６条の７の３に規定する事項の整理（以下この⑤において「アセスメント」という。）に当たり、

・ 障害者就業・生活支援センター等がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、指定就労選択支援事業者は、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができることとし、

・ この場合において、㈥の会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、障害者就業・生活支援センター等に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めることができることとする。

㈥ 指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。））を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担当者等に意見を求めるものとする。

㈦ 指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及びその家族並びに指定特定相談支援事業者等に提供しなければならないこととする。

㈧ 指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならないこととする。また、指定就労選択支援事業者は、法第 89 条の３第１項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならないこととする。

⚫個人的な感想

• 関係機関との連携などを考えれば、市役所、ハローワーク又は就業・生活支援センターの近くで開所するのが良さそう。

• 「３年以内に３人以上就労した事業所」の事業者が要件なので、必ずしも多機能型でやるわけはないようですね。

• 職員はサビ管、生活支援員、職業指導員に関する規定はありません。サビ管は配置要件に含まれないとされていましたが、生活支援員、職業指導員も配置要件に含まれないということでしょうか？っということは就労選択支援員２人（うち２名管理者兼務）みたいな感じになりそうですね？

• 就労選択支援と計画相談は併設しておくのが、運営上も良さそうです。相談支援専門員と就労選択支援員の兼務とか制限されないんでしょうか？