はじめに 3/17、岸田首相と韓国の尹大統領は日韓首脳会談を開いた。内容としては、徴用工問題の賠償金を韓国政府が元被害者たちに支払うという解決案を以っての戦後最も最悪と言われた日韓関係の修復だった。 食い違う日韓の主張 徴用工問題について、日韓間で主張が食い違っている。日本側の主張はこうだ。1965年、当時の朴正煕政権と佐藤榮作内閣の間で結ばれた日韓請求権協定を以って解決済みと言う立場を取っていた。しかし、韓国側は未解決と主張している。なぜ、互いに食い違うのか？ 被害
〜これまでの中国〜 10日、中国は北京で開かれている全国人民代表大会（通称:全人代）において、習近平（シーチーピン）国家主席が異例の3期目に突入することが正式に決まった。過去、中国の国家主席は習氏を除いて4人おり、建国の父と呼ばれる毛沢東（マオツォトン）氏を除いて1期5年、最大2期10年勤めてきた。しかし、習氏は2018年2月25日に国家主席の任期を最大2期10年とする条文を憲法から削除し、任期の制限を撤廃していた。 〜戦狼外交〜 習氏は戦狼外交と謳って強気な外交や、一
〜概要〜 7日、韓国側から日本に対して徴用工問題の解決案が示された。内容を簡潔に説明すると、徴用被害者が受け取る分の賠償金を韓国政府が肩代わりするものだという。このことから、筆者はいくつか思うことがある。 〜筆者所感〜 ①尹政権は日韓関係改善に対して本気である 歴代の韓国の大統領は自身の内閣支持率が低下すると保守政権と謳われていても反日に走る傾向があった。その象徴が李明博政権であろう。彼は、最初は日韓関係が良好になるように努力すると明言しておきながら、竹島に上陸した。当
〜概要〜 3月2日、立憲民主党の小西洋之参議が総務官僚から公文書を入手したとして記者会見を開いた。その後の参議院予算委員会にて小西氏と高市氏の攻防が始まった。今回、大きな話題となっているのは以下の２つだ。 ①公文書は本物か否か ②文書内の高市氏が係る記述が真か偽か である。さらにここで、大きく見解が別れているのが高市氏の進退についてだ。小西氏をはじめとする野党は①において文書が本物であったと認められた時点で高市氏に辞職を迫る勢いだが、高市氏自身は②において文書内の記述が真で
〜はじめに〜はじめまして。今日からこのnoteに私自身が関心したことを綴っていこうと思います。最後まで読んでいただけると幸いです。主に政治ネタを綴っていくことになるとは思いますが、時事ネタであれば私の関心のあることはなんでも呟きたいと思います。投稿頻度は不定期です。
