世界＝経済の拡大の限界と、今後の世界

この記事は、以下の書物に対する注釈、あるいは読書ノートである。
・柄谷行人『世界史の構造』（岩波書店）
・柄谷行人『帝国の構造』（青土社）

ポール・ヴィリリオは、どこかで、「大航海時代以来の西欧の帝国主義の拡大は、1969年のアメリカの月着陸と、60年代末までのベトナム戦争での敗北で、その極限に達した」というような趣旨のことを述べていたと思う。

この言い方を少し変えてみると、西ヨーロッパに発する16世紀以降の世界＝経済（ブローデル）（ウォーラーステイン流に言えば「近代世界システム」）の拡大は、1960年代末までに、その終着点に達したということである。

この、世界＝経済の自己拡大する運動が限界に突き当たったという事態は、それまでに世界＝経済（近代世界システム）で生じてきた様々な反復的事象にも影響を与える。

例えば、世界＝経済が順調に拡大していく過程においては、ヘゲモニー国家の交代（すなわち、世界＝経済の中心となる都市の交代）が生じる。それは、ジェノバ、オランダ、イギリス、アメリカと続いてきた。

しかし、世界＝経済の拡大が行き詰った現在、このような反復的事象が生じにくい状態となっている。

すなわち、世界＝経済が順調に拡大していく過程においては、世界＝経済に内在的な運動法則が完全に支配するような事態が生じる。つまり、この場合は、ヘゲモニー国家の（順調な）交代である。

しかし、世界＝経済の拡大が外生的要因により行き詰った場合、世界＝経済に内在的な運動法則は、（この外生的要因により）貫徹されなくなる。このため、ヘゲモニー国家の順調な（これは、16世紀以来の歴史が示すように戦争という状況も含む）交代が生じない可能性がありうる。

アメリカの次のヘゲモニー国家は、中国かインドではないかと考えられているが、世界＝経済に内在的な運動法則が貫徹されないような、現在の状況では、そもそも、ヘゲモニー国家の交代が生じるか、あるいは、より根本的に、ヘゲモニー国家が出現するのか、といったことが疑わしくなる。

現在の中華人民共和国が次の（2050年代以降の）ヘゲモニー国家になるような状況は、今現在（2022年）の状況では、なかなか想像しにくいし、インドにいたっては、もっとそうである。すなわち、今後の世界＝経済においては、従来のようなヘゲモニー国家が出現しない可能性がある。

これは、近代世界システムが始まって以来、はじめての出来事であり、例えば、近代世界システムの出現や、産業資本主義経済の成立、世界＝経済が１９世紀初頭において世界＝帝国を超える力を持ったこと、などの事象群と同じような、歴史の変曲点、歴史上の大きな変化の局面であるといえる。