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ストップ軍国主義　”戦争は嫌だ！”

小林佳久

タガが外れた政府は、軍国主義に基づいた政策を次々と打ち出すようになってきました。国会も大政翼賛化しているため、政治信条にかかわらずこの国の行く末に強い恐怖を感じている方は少なくないと思います。

けれども大多数の日本人は、抑止力を高めれば戦争は起きないと信じていたり、そもそも日本が戦争に巻き込まれるはずはないと高をくくっていたりと、身近に迫っている危険をいまだ感じていないのかもしれません。

そこで、「不安商法に騙されず（脱安全保障化）、日米関係の現実を知り（日米安保の呪縛を解き）、立場や主義主張の違いを乗り越えて共に声をあげましょう」と、地元（秋田県大館市）に本社がある北鹿新聞に投稿しました。

許可を得てここに転載します。

なお、注釈と参考文献も付記しました。長くて恐縮ですが、あわせてご高覧いただければ幸いです。


掲載投稿原文（転載）

北鹿新聞　2023年1月30日 (6)

不安商法で国民を騙すやりくち

　この国は今、増大する防衛費をいかにして工面するかという議論に誘導されています。（注1）

　でも、ちょっと待っていただきたい。総理は「我が国の安全保障政策を大きく転換する決断を行った」と述べていますが、主権者である私たち国民は全く関与していません。（注2）

　それどころか、「台湾有事が近いぞ」と不安にさせられ、裏付けとなる合理的な根拠もないのに「軍拡すれば平和が維持できる」かのように誤解させられて、「不安商法」まがいのやりくちで財産を巻き上げられそうになっているのです。（注3）

　さらには、あたかも販売員が、商品を買うかどうか迷っているうちに「現金一括なら割引する」とか「割賦なら月々の負担が減る」とか言って売りつけようとしてくるセールストークであるかのように、「増税か」「国債か」等と選択を迫られ、軍拡の方針は変えられない既定路線であるかのように思いこませられています。（注4）

台湾有事は幻想にすぎない

　先頃、ジャパンハンドラーとして知られる米国のシンクタンク（CSIS）が、台湾を巡って戦争が起きた場合の報告書を発表しました。そこには、米中双方が甚大な被害を受けると記載されています。ということは、米国が参戦する合理性はなく、そもそも台湾の経済的価値を破壊してまで中国が軍事侵攻するはずもないと米国自身が証明したようなものです。精神論で突っ走る日本とは違い、米国や中国が、期待する利益に見合わない程の大きなリスクを看過してまで戦争を始めるわけがないでしょう。（注5）

　要するに、米中戦争は起こり得ない荒唐無稽な夢物語であり、さかんに叫ばれている台湾有事の危機は、人々を不安にさせるために作られた幻想でしかないのです。（注6）

　国際政治は、各国の事情と思惑に様々な利害が絡み合って動いています。ウクライナへの巨額支援に反対する世論が増えてきた米国から見たら、日本は、搾れるだけ搾り取るカモでしかないのかもしれません。（注7）

米国ではウクライナ支援に反対する人が増えている

「最悪のシナリオ」は日中戦争

　とはいえ、日本が戦争に巻き込まれることはないと高をくくってはいけません。覇権争いの真っただ中にいる米国は、自らの力を高めることに限界を感じているためか、むしろ相手方であるロシアや中国等の力を削ぐことに意識を向けているように思われます。その駒とされているのがウクライナであり、次は日本です。（注8）

　日本の自衛隊は、米軍が指揮をして、言われたとおりに展開運用すると決められています。名目上の最高指揮官は内閣総理大臣ですが、その上に合衆国大統領が君臨しているのです。大枚はたいて買い揃えようとしている殺人兵器の運用も、大切な自衛官の命運も、全ては米国大統領の思うに任せるしかないというのが現実なのです。（注9）

矢部宏治（知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜講談社BOOK倶楽部 からの画像）

　このまま日本が軍拡を進めていった先には、米国の指示で中国にミサイルを撃ち込み日中戦争へと突き進む「最悪のシナリオ」が待っています。（注10）

みんなで声をあげましょう

　この国の主権者である私たち日本人は、不安商法に騙されず、軍国主義化を何としてでもくい止めなければならないと、ここに強く主張します。この期に及んで右だ左だ、与党だ野党だと言っている場合ではありません。立場や主義主張の違いを乗りこえて、みんなで「軍国主義反対」「戦争反対」と声をあげましょう。（注11）（注12）


注釈


不安商法で国民を騙すやりくち（注1）～（注4）

（注1）今国会での「安保３文書」に関連した審議では、ごく一部の議員が「安保３文書」それ自体の是非を問い質したとしても、さらっと受け流された上で、防衛費増額を賄うための財源が主な論点とされるのでしょう。
通常国会　今月23日召集へ　自民党では年初の役員会　事実上の仕事始め | TBS NEWS DIG (1ページ)
政府、国民に「決意」要求　安保戦略、中国にらむ防衛力強化 ｜ 共同通信 (nordot.app)

（資料追加　2023年2月1日）


（注2）2022年12月に閣議決定された「安保３文書」について、国権の最高機関とされている国会で主権者を代表した議員が審議することもないままに、ドイツを除くG7加盟５か国を歴訪した総理は、記者会見で次のように述べました。（なお、日本と同じ敗戦国であるドイツに行かなかったのは日程の都合だとしていますが、米国の意向によるのかもしれませんね。議長国として各国を事前訪問したのであれば、ドイツに対してなんとも失礼な話です。）

　とりわけ、昨日のバイデン米国大統領との会談においては、昨年末に策定した新たな国家安全保障戦略等の３文書の内容に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め我が国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて、私から説明し、バイデン大統領から全面的な支持が表明されました。

令和5年1月14日 フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問等についての内外記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

「安保３文書」を閣議決定した時の総理会見はこちらです。
新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の閣議決定にあたって岸田内閣総理大臣記者会見 | 記者会見 | ニュース | 自由民主党 (jimin.jp)

なお、国民が一切関与しないまま閣議決定された「安保３文書」は、それぞれ次のリンク先にPDFで掲載されています。

また、その策定に先んじて行われた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、太鼓を打ち鳴らすメディアの姿を垣間見ることができます。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

　（1/31追記）１月３0日に放送されたNHKの時論公論「日本の安全保障環境はどう悪化しているのか」では、今回指摘したやりくちどおり見事に解説していました。是非ともご覧ください。

（注3）不安商法については、次の法律事務所による説明がわかりやすいと思います。

特に重要なのは「不安商法」です。

たとえば、消費者の社会生活上の経験が乏しいことから、「進学、就職、結婚、生計といったライフプランに関わる重要事項」や「容姿、体型その他の身体の特徴等に関する重要事項」について不安をあおって商品やサービスを売りつけた場合、消費者はその契約を取り消すことができます。

具体例として、就活中の学生の不安を知りつつ「このままではあなたは成功しない、この就職セミナーが必要」と告げて勧誘するといった手口が挙げられています。

https://www.takumi-corporate-law.com/kaisei/20180730/


（注4）不安商法まがい（安全保障化）という点では、今月１３日に参議院議員の佐藤正久氏が、自民党大館支部の新春時局講演会で「我が国の安全保障環境」と題して行った講演が、その一例として挙げられます。

　「国防は最大の福祉」と切り出した佐藤氏は、ロシアのウクライナ侵攻に触れながら「外交が失敗してしまうと戦争がはじまり、暮らしや経済活動が根底から覆されてしまう」と指摘。岸田首相のプーチン大統領に対する制裁措置を「驚いた」とし、「日本が敵と思われても仕方ない。そこまでの覚悟があるのか。ウクライナに対し中途半端な支援ではG7（先進７カ国）が日本の足元を見る。外交で仲間を増やし、ロシアや中国、北朝鮮が変なことを考えない環境を作らなければならない」と訴えた。
　防衛費について「このままでは自国を守れない」と述べ、増額に伴う財源確保策として「増税は最後の手段。その前に中身を国民に説明し、無駄をなくす努力が必要だ。税収が上がる経済成長も考えなければならない」と強調。自治体を応援する「ふるさと納税」になぞらえて「『防衛納税』があってもいいのではないか」と持論を展開した。

北鹿新聞 2023年1月14日 (1)

「このままでは自国を守れない」と不安を煽り、いかにも寄り添うように見せながら「増額に伴う財源確保策」に対して「持論を展開した。」というこのスピーチの流れは、不安商法そっくりです。

　これはなにも、佐藤氏に限ったことではありません。与野党問わずに政治家も、専門家と称する方たちも、新聞テレビに代表されるメディアの方々までも、一部の方を除いて殆どが不安商法そっくりの話を展開しています。

　「今だけ、カネだけ、自分だけ」「自分（たち）さえ良ければ他はどうなっても構わない」と考えているのか、「強者に媚びへつらい、弱者を踏みにじる」態度に出る「虎の威を借る狐のような小賢しい弱者」と思しき方々がいかに多いかという事ではないでしょうか。

　なお佐藤氏は、中国ばかりではなくご丁寧に北朝鮮やロシアについても言及されていますので、残り二か国についても、ここで一度考えてみましょう。

　まずは北朝鮮についてみてみます。そもそも北朝鮮は米国との交渉カードとして核ミサイル開発をしているのだと思いますが、仮に北朝鮮が本気で戦争を仕掛けるのであれば、直接米国本土を狙うはずです。なにしろ、米軍基地が群集している日本に最初にミサイルを落とそうものなら一斉に在日・在韓米軍と韓国軍が反撃するため、米国本土にミサイルが一発も届かないうちに北朝鮮は消滅してしまうでしょうから、初撃で敵の息の根を止めようとするはずです。そう考えれば、日本に対してミサイルを撃ち込んでくることなどあり得ないと思いませんか。それを裏打ちするかのように、韓国は昨年暮れ、「勝手に北朝鮮に対してミサイル攻撃しないように」と日本に釘を刺してきました。

「朝鮮半島を対象とする反撃能力行使のように、朝鮮半島の安保及び国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」と指摘。「これに関連した議論が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましい」と強調した。

＜W解説＞日本政府が閣議決定した「安保関連3文書」＝韓国の政府、メディアの受け止めは？


　ところで、朝鮮半島についても、CSISが米国政府に勧告する形で報告書を出しています。けれどもそれは、日本に対するものとは趣が違って、ある意味合理的で抑制的な内容です。核抑止や拡大抑止の理論が合理的であると私は思いませんが、そこで展開されている話は、それなりに筋は通っているのです。日本に対するゴリ押しとは全く異なり、同じ組織が出したものとは思えない程です。要するに、朝鮮半島は今のところ安定化させておきたい半面、日本は近々戦争に突入させたいのだと思います。

米シンクタンク「朝鮮半島の戦術核再配備に備えた模擬訓練を検討すべき」 : 日本•国際 : hankyoreh japan (hani.co.kr)
［コラム］日本の軍事大国化をめぐる不都合な真実 : 社説・コラム : hankyoreh japan (hani.co.kr)
北朝鮮、ＮＡＴＯ事務総長の訪韓に「新冷戦の火の雲呼び込む行動」 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

　では、ロシアはいかがでしょうか。実はロシアが一番危ない。ロシアは、米国に牛耳られている日本と交渉しても南クリル諸島（北方領土）問題は解決しないと確信し、日本への侵攻を計画していると言われています。もしも昨年ウクライナに侵攻していなければ、既に日本はロシアにやられていたかもしれないという報道まであるのです。

Russia Planned To Attack Japan in 2021: Leaked FSB Letters (newsweek.com)

　とはいえ日本が、ロシアに負けないだけの軍事力をもつ事ができるでしょうか。米国は、北方領土と竹島に関しては、日米安全保障条約第５条を適用しないと言っています。「ロシアが北方領土に軍事侵攻してきても、米国は手を出さない」と公言しているのです。のちに述べますが日本の自衛隊は、米軍の指揮が無ければ動けない組織です。どんなに優れた兵器を揃えてみたところで何もできない以上、これまた軍拡する意味がないと思いませんか。

日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外　加藤官房長官が見解 - 産経ニュース (sankei.com)

　ロシアは、北方領土を日本に返還した場合、そこに米軍基地ができることだけは決して許せないはずです。けれども米軍は、日本のどこにでもいつでもどれだけでも軍を展開できることになっています。今のままでもロシアはリスクを感じているのに、日本が攻撃力をもち始めたらどうでしょう。さらに脅威が高まったと思うのではありませんか。少なくとも、日本の軍拡がロシアとの関係を改善する方向に働くはずがありませんし、仮に日中戦争が勃発したら漁夫の利を得ようとロシアが参戦してくる可能性は高まります。そう考えれば、「このままの方が自国を守るためには、まだまし」という結論になるのではないでしょうか。軍事的に敵わない以上、敵視するのではなく自他を共に尊重する態度で対話を重ね、信頼を深めていく以外に選択肢はないでしょう。そもそも相手が強かろうが弱かろうが、軍事力で威嚇しながらつきあえば安全になると思う方がどうかしています。みなさんは日本が軍国主義に転向する事を良しとしますか。

プーチン氏「日本の決定権に疑問」　北方領土と米軍基地：朝日新聞デジタル (asahi.com)

日本が標的になるかも？…プーチンの“最後の切り札”、悪魔の核兵器「サルマト」のヤバすぎる正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

ロシア外務省、「日米の協力関係による脅威発生の場合、報復の権利あり」 - Pars Today

　本論に戻りますが、自民党内では既に、増税か国債かという議論が行われていると報道されました。
防衛財源、自民内対立　増税か／国債増発か　「特命委」設置、官邸は注視 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

　さらには、国債の償還ルールを見直す等と言う議論も始まっているようです。
防衛財源確保、自民が議論本格化　「国債60年償還」延長案浮上: 日本経済新聞 (nikkei.com)


台湾有事は幻想にすぎない（注5）～（注7）

（注5）CSIS国際安全保障プログラムの報告書

　このシミュレーション（ウォーゲーム）は、中国人民解放軍を相手に米国・日本・台湾の各軍が戦闘することを前提としており、自衛隊が参加し、在日米軍基地が使えるという条件でなければ、中国軍にコテンパンにやられてしまうとしています。だから是が非でも、自衛隊に参戦してもらわなければならないという理屈なのです。

3. 米国は日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにする必要がある。
日本との外交的・軍事的関係を深める。他の同盟国（オーストラリアや韓国など）も中国との広範な競争において重要であり、台湾の防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、日本が要となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加できない。

小西誠(2023)『次の大戦の最初の戦い――中国による台湾侵攻を想定したウォーゲーム』
　

　けれども実際には、中国からミサイルが届く日本列島は自衛隊に任せて、殆どの米軍部隊は遠く離れたグアム・オーストラリア・ハワイ・米国本土に逃げる計画なのですから、ウクライナでの戦争と同じように少なくとも表面的には米軍は参戦しないでしょう。（詳細は、次のnoteをご覧ください。）つまりは、米日台が共同して中国と戦うということは、そもそもあり得ない前提条件なのです。

　米国と日本は、権威主義国家である中国が台湾に侵攻したら、「自由、民主主義、法の支配」を「普遍的価値」と称し、それを大義名分に掲げて戦うのだと言っています。

　では、世界に民主主義国家はどれほどあるのでしょう。V-Dem2022レポートでは、「自由民主主義」「選挙民主主義」「選挙独裁」「閉鎖独裁主義」に分類しており、「自由民主主義国家」は34か国で世界人口の13%に過ぎず、「閉鎖独裁主義」は30か国で人口の26%、「選挙独裁」は世界人口の44%を占めているとしています。世界がそんな実態であるのに、「民主主義」が「普遍的価値」と言えるのでしょうか。

自由民主主義国家は34か国（世界人口の13%）に過ぎない

　仮に世界中の市民みんなが民主主義を求めているのだとしても、権威主義国家を転覆すると言って外国の軍隊が攻めてきたとしたら、権威主義・専制主義によって人権を蹂躙されている兵士や一般市民が最前線に立たされてその犠牲になるのですから、本末転倒ではありませんか。

　また、民主主義国家である日本を守ろうと強い使命感をもって精励する自衛官の"いのち"に対する責任を放棄した上で専制的に軍国主義を進めている為政者によって、外国の軍隊（米軍）の命令で殺し合いをさせられる自衛官の悲哀を感じずにはいられません。彼ら為政者には、自衛官や国民に対する差別心があるのでしょうか。それとも想像力がないのでしょうか。あるいはただ単に自分がかわいいだけなのでしょうか。

　次の引用を見てもわかる通り、様々な立場で「強者に媚びへつらい弱者を踏みにじる」態度の「虎の威を借る狐のような小賢しい弱者」が跋扈しているように思われます。

　資源のない日本は、価値観が違う国とも協力しなければ生きていくことができないでしょう。日中貿易が止まるだけで日本の経済は立ち行かなくなります。この狭い地球上で人類が永く生き残るためには、多様で寛容な共生社会を志向する以外に道はないと思いませんか。

　そもそも日中間では、1972年の国交正常化にあたり日中共同声明の中で、「 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」としたことを手始めに、幾度もそれを確認してきています。

　2006年に安倍総理（当時）が訪中して発表した日中共同プレスにおいても、「日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみた。」としているのです。

　中国から見たら、日本こそが約束を破り「力による一方的な現状変更の試み」をしてきていると感じるのではないでしょうか。恥ずかしい限りです。

日中関係年表（国交正常化以降） | 在中国日本国大使館 (emb-japan.go.jp)

Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line - Global Times

　話を戻しますが、戦争をすれば、自国においても「自由を束縛し専制的に物事を決めざるを得ない」というジレンマに陥る以上、「自由と民主主義を守るために戦争をする」という理屈は偽りであって最初から論理が破綻しているのです。

　善悪や正義は立場によって異なるものであり、各国の事情と思惑が交錯し利害が絡んで国際社会が成り立っています。とすれば、対立軸にこだわっていたのでは紛争が拡大するばかりです。対立を煽って抑止力を高め合えばいつかは破綻してしまうと、内心誰もが恐れているのではないでしょうか。

　たとえば、米国で頻発している銃による事件は、米国の一般市民が銃を持っているからこそ起きる惨事です。包丁や鉄パイプ程度しかない日本では起こり得ない事件であることを思えば、国同士が兵器を増やせば増やすほど戦争のリスクが高まることを誰も否定できないでしょう。緊張が高まれば、些細なことから戦端が開かれてしまうと歴史は証明しているのですから。

　また少し話がそれますが、本当の強さについて、少林寺拳法の考え方をお伝えしておきます。

　宗道臣（少林寺拳法創始者・金剛禅開祖）は、「素手で身を護れる自信がついたら十分」と喝破しました。そんな宗道臣は、軍事用地誌をつくるために戦時下の旧満州（中国東北部）を拳銃も携帯しない丸腰で旅していました。「人間、生きているうちは死にはせぬ」ともよく言っていました。

　ある程度身を護れる自信がついた頃には、「嫌なことは嫌」と言えるだけの肚が座り覚悟が決まり勇気が出るようになるものです。脅かされても暴力で締め上げられても決して挫けず、様々な力による懐柔を企てられてもなびかずに、自分自身と全ての人の”いのち”（身体と心）を守り抜こうとする不撓不屈の胆力こそが、強さを支える源です。また同時に人間性を磨いて徳を養い自他を共に尊重して生きるようになれば、誰からも頼りにされる。そうして互いに助け合える人間関係を育めば、攻め込まれることのない本当の強さが身につくと私たちは考えています。

　国と国との関係も同じではないでしょうか。抑止力とはつまり脅迫ですから、敵の攻撃意欲を削ぐ程の力がなければ用をなさないため、結局安全保障のジレンマにより緊張が高まり世界一の力が欲しくなって軍拡競争にはまり込む運命にあります。

安全保障のジレンマ

その結果、日米同盟を強化するトリレンマに陥ってしまいます。

日米同盟強化のトリレンマ

　核兵器についてもこの理屈は同じです。政府は、米国が禁じ手にしようとした「戦術核による先制攻撃」という脅迫手段を米国に要求してまで拡大抑止に頼ろうとしていますが、「先制的に戦術核を使うぞ」と脅せば敵はその上を仕掛けてくるかも知れないのです。実際、過去に何度も核戦争の危機が発生しています。そもそも原爆を落として間もない朝鮮戦争でもマッカーサーが中国に対して原爆を使用する計画を立てていたのですから、原爆は使えない兵器だと考えることこそ平和ボケです。純粋に軍事的な効果だけを考えれば、原爆は極めて強力な素晴らしい兵器です。そんな兵器を持っていれば使いたくなるのが当然でしょう。劣化ウラン弾を使用した戦争もありましたしね。宇露戦争においても、ロシアによる核の威嚇ばかりが問題視されていますが、米国は、昨年から核を搭載できる戦闘機の訓練をウクライナ人に対して実施しており、今後戦闘機が供与される可能性まで出てきていますので、ロシアに対する核攻撃を米国がウクライナに命じるかもしれません。米軍が参戦しない理由を「核戦争のリスクを避けるため」だとする物言いが多いですが、代わりに戦ってくれる人がいるのに「自国の兵士を危険にさらしたくない」というのが本音であるはずです。米国本土から遠く離れた戦争で戦術核を使う事には、それほど躊躇しないのが米国なのではないでしょうか。ABCと言われる原爆・生物・化学兵器は法で禁止されていたり人道的に問題があるとされたりしていますが、そもそも戦争は人殺しですよ。高みの見物を決め込んで他人に殺し合いをさせている連中が、法を守ったり人道的な判断をしたりすると思いますか。遠く離れている米国は余裕がありますから単なる脅しのつもりかもしれませんが、ロシアにとっては緊迫した状況です。恐怖によって先制攻撃に出る可能性も高まるでしょう。軍事力をちらつかせながら脅迫することによって戦争を防ぐことなどできるわけがないのです。（なお、日本の核武装が議論されることもありますが、日本を支配している米国が、飼い犬に手を噛まれる恐れのある事を認めるはずはないのですから、考えるだけ無駄な事です。）

本当はたくさんあった？！ 過去に回避できた核戦争の危機 | Kinopedia (kaoru-kinoshita.com)
劣化ウラン弾はどういうものですか(FAQID-5801) - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)

　いつやられるかと恐れ、多くの武器を忍ばせていても死ぬときは死ぬものです。ならば度量の広さを示して信頼を勝ち取り、誰からも攻撃されないようにした人や国こそが、本当に強い人であり国であると言えるのではないでしょうか。（なお、自らの弱さと向き合い勇気を振り絞って立ち上がれば、どんな人でも強くなれると私たちは考えています。）

　もう一度話を元に戻しましょう。対立軸のない本当の意味での「普遍的な価値」とは、イデオロギーや主義主張ではなく、”いのち”なのではありませんか。

イメージ（Photo ACからのHiroSundによる画像）

　”いのち”（身体と心）が大切であるということに異議を唱える人はいないでしょう。なかには正義のために命を懸けるという思いのある方もいるでしょうが、そんな方々はきっと、誰かの”いのち”（身体と心）を守るためには自分の命も惜しくないという親心によるのでしょう。

　「誰も殺したくないし、誰からも殺されたくない」という思いが人類一般に共通してあるにもかかわらず、殺戮と破壊が本質である戦争で誰かを守るというプロパガンダは「誰かを守るためなら誰かを殺しても良いとする差別」そのものであり、滅茶苦茶な理屈です。被害の苦しみだけでなく、加害の苦しみも人の心をむしばむものであることを想起したいですね。
精神疾患に苦しんだ兵士たちの心の傷「50年間、口外してはならない」極秘調査｜千葉県の戦跡 薄れる戦争の記憶 NHK

　「普遍的な価値である全ての”いのち”（身体と心）を守る事」、つまりは、「誰も敵とはみなさず、全ての人に敬意を払い、自他を共に尊重して、多様で寛容な共生社会を志向する事」こそが、戦争で利益を得る一部の人たちを除いた人類共通の願いなのではないでしょうか。

　そんな願いをもとに、日本人が一つになって、日本を尊重し、同じように米国や中国・ロシアをはじめとした世界中の国々をも尊重して、是々非々を貫いていくことによって全ての人の”いのち”（身体と心）を守る。それこそが、戦争を防ぎ世界平和を実現する唯一の手段だと私は信じています。

　米国が「偽りの普遍的価値」という詭弁を弄してまで、台湾有事を煽る理由をよくよく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

　なお、CSISは以前からジャパンハンドラーの呼び名にたがわず、日本に対して様々な働きかけをしてきており、またそれがことごとく実現しています。

　先の国際安全保障プログラム報告書に対しては、こんな指摘もあります。

報告書は24回のゲームを分析した結果、中国の侵略に打ち勝つための「4つの必要条件」を挙げた。4条件は台湾問題が米中対立の鋭いテーマになって以降、日本と台湾が次々に打ち出している、対中抑止力強化の内容とほぼ符合する。岸田政権による敵基地攻撃能力の保有や大軍拡路線も結局、アメリカ軍事・情報サークルの対日要求に「素直に従った」結果とわかるのがミソだ。

（中略）

今回の日米首脳会談に先立ち、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）は共同発表で「日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習・訓練を増やす」をうたい、アメリカ側は沖縄の海兵隊を2025年までに離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊（MLR）」に改編するとした。在日米軍基地の自由アクセスの要求への回答でもある。

（中略）

報告はさまざまな示唆を与えている。中でも、日米同盟の下で軍事協力強化が「憲法の縛り」を越え、際限なく拡大しつつある危険性だ。さらに米日台の「暗黙の同盟化」が進む中、国交のない台湾との軍事協力が日本にとって「自明の選択」のようにアメリカからみなされていることだ。

日本の安保関連3文書は、戦後の安保政策を大転換するだけではない。日米の「1つの中国」政策という国際政治の基本的枠組みの改変がなし崩し的に進行していることにも、注視しなければならない。

台湾有事で日米が中国に打ち勝つ｢4条件｣とは何か
敵基地攻撃能力など日本の安保3文書改定に符号
岡田 充(2023)

　そして岡田氏は、台湾への武力対応を中国がどう考えているかについて、次のように述べています。

　日中平和条約が結ばれた1978年、来日した鄧小平副総理が当時の福田赳夫首相との会談で、次のようにのべている。

「我々が武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。そんなことをすれば、台湾（独立派）は恐いものなしで、尾っぽを一万尺まではねあげる」と。つまり、台湾独立に歯止めをかけなければ、逆に平和統一は遠ざかるという意味だ。

　では、中国はどういうときに台湾に武力行使するのか？　これは法律で定めがある。2005年3月に中国で成立した反分裂国家法（日本語では反国家分裂法）では、中国が台湾に非平和的方式（武力行使）をとる３条件を次のように定めている。

　①台独分裂（台湾独立推進）勢力が、台湾を中国から切り離す事実をつくったとき（たとえば独立宣言など）。
　②台湾の中国からの分裂をもたらしかねない重大な事変が発生したとき（外国の干渉を含む）。
　③平和統一の可能性が完全に失われたとき。

　これ以外の状態では、法的には武力行使はできない。

　そこで問題なのは、中国は現在の台湾との関係性をどのように認識しているのかだ。

　中国側の現状認識は「中国と台湾は統一していないが、中国の主権と領土は分裂していない」というものだ。つまり現状では分裂しておらず、実効支配しているのは台湾だが、主権と領土は中国のものであると認識している。だから台湾が独立宣言をしたり、現状を破壊しない限り、中国は武力干渉しないということを約束している。

なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　
岡田充(2022)・共同通信客員論説委員の講演より

　そして当の台湾がどう考えているかと言えば、「台湾総統、中国との戦争は選択肢にない　ローマ教皇に書簡」とロイターが報じました。当然の事です。台湾も中国も米国も、そして世界中の殆どが「台湾有事」などあり得ないと思っている中、日本だけが踊らされている事に気づかなければなりませんね。

　総理が年明け早々国会の開会前に五か国を歴訪し、その最後に行った日米首脳会談について、長周新聞は次のように報じました。

　岸田首相は就任直後から「ホワイトハウスに行きたい」と訪問を打診。だが米国側に断られ続けてきた。そのため昨年五月の日米首脳会談で「日本の防衛力抜本的強化」「防衛費の相当な増額」「国家防衛に必要なあらゆる選択肢の検討」を急ぐとバイデン大統領に約束。それ以来、コロナ対策や物価高騰など国民生活にかかわる問題は適当にやり過ごし、台湾有事へ日本が本格参戦する体制づくりに全力を注いできた。そして昨年末には「戦争放棄」の国是を覆す「反撃能力（敵基地攻撃能力）保有」や「米国製巡航ミサイル・トマホークの導入」「２０２３年度以降の五年間で防衛費を約４３兆円に増額（従来の防衛予算の１．５倍）」と明記した安保関連三文書（国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定。岸田首相は自国の国民に大増税を押し付けて米国製兵器を大量に買い込み、日本全土に配備し戦争の標的にもする「売国・亡国施策」を手土産に訪米した。

（中略）

　日米首脳会談の内容は、端的に言えば「早く戦争ができる国にしろ！」という米国側の、一主権国家を踏みにじる露骨な内政干渉に唯々諾々と従い、強権的に国家安保戦略に「反撃能力」や「防衛費大増額」を盛り込んだ岸田首相が、わざわざ莫大な国費を使って米大統領に褒めてもらうための「初詣」だった。同時に、日本の国益を売り飛ばし、日本全土を戦渦に巻き込む危険な方向を日本の首相自らが米国に出向き「もっと米国から武器も買い込むし、もっと中国と戦うためのミサイルの基地も増やすから」と誓いに行くものでしかなかった。

　そのためバイデン大統領は首脳会談に先立ち、ホワイトハウスの南正面玄関でみずから出迎え、肩を組んでみたり、その後二人でローズガーデンを見渡す廊下を歩き会談会場へ向かう演出を施したものの、共同会見は開かなかった。また昼食を含む約二時間の会談の後、公務が入っていなかったにもかかわらずバイデン大統領はさっさと地元デラウェア州へ出発し夕食会も持たなかった。本来、共同会見は二か国の首脳がともに世界に会談内容や今後の方向性を訴える場だ。それは米国側が岸田首相を対等な会談相手とは見なしていないことを端的に示す対応だった。

長周新聞 2023年1月16日 (2)

　ところで、岸田総理が米国を訪問したのと時を同じくしてUAEを訪問した韓国大統領は、UAEから300億ドルの投資を得てきているのです。「ムハンマド大統領は会談で尹大統領に、どんな状況でも約束を守る韓国に対する信頼として投資を決めたと説明したという。」と報道されています。ともに米軍が駐留している国であっても、これだけ大きな違いが出ているのです。これから先、天と地程の差を日韓の間に生み出すことになるのでしょう。

ＵＡＥ　韓国に３００億ドルの投資決定 | 聯合ニュース (yna.co.kr)


（注6）先にご紹介した岡田氏は、台湾有事の本質についても論じています。
｢安保3文書｣決定は台湾有事を煽る外交敗北だ | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

　そんな中、中国国防省の報道官が次のように述べたと報じられました。

中国国防省の譚克非報道官は29日の会見で、日本政府が閣議決定した国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書について「事実をねじ曲げ、偏見にあふれ、中国の脅威を意図的に喧伝（けんでん）するものだ。中国の内政に干渉し、地域の緊張を作り出している」とし、断固たる反対を表明した。

「事実のねじ曲げ」 中国国防省、安保3文書改定を痛烈に批判
朝日新聞社 - 2022年12月29日

　一方、米中関係は、一見敵対しているかのように見えますが、その実、しっかりとした関係が築かれています。

米中貿易額、過去最高を更新する方向－経済切り離しのレトリックでも (msn.com)
米中首脳が３時間にわたり会談、「対立は望まない」とバイデン氏 - CNN.co.jp
米中、経済対話強化で一致　財務長官・副首相、初の対面会談: 日本経済新聞 (nikkei.com)
米中の経済トップがスイスで初対面会談 : 東亜日報 (donga.com)


（注7）ウクライナに関して、ここで少し整理しておきたいと思います。日本人の多くはウクライナを応援しているようですが、西側の報道に騙されず世界を俯瞰して考察する必要があると思います。

　そもそも戦争の本質は殺戮と破壊です。オリンピックとは違うのですから、どちらかを応援するという行為は「殺し合い」を他人事として観覧することなのだと気づいて欲しいのです。さらにそのための兵器を支援するという行為は、確信犯的な「殺人ほう助」に等しいと私は思います。人は誰でも「誰も殺したくないし、誰からも殺されたくない」はずです。明日は我が身と考えれば、どちらが良いの悪いのと言う前に、「生身の人間が、敵も味方もなく、殺し、殺され、逃げ惑う『戦争』」を一刻も早く止めて欲しいと願うのが、全ての”いのち”（身体と心）を平等に尊重する「人」として当然の心の在りようなのではないでしょうか。

　なお、以前「停戦させるには武力が必要なのを理解していますか？」と言われたことがあるのですが、これは大きな勘違いです。手打ちは親分同士が行うものであって、現場で撃ち合っている兵士を力ずくで止めるものではありません。裏を返すと、リーダーが現場の戦闘をやめるように命令しない限り、いつまでも殺し合いが続いてしまうのです。国際社会が中立の立場で仲介に入り、殺し合いを停止する事についてリーダー同士が協議する場をお膳立てしなければ、交戦エネルギーが尽きるまで殺戮と破壊が止まらないという事をご理解ください。（詳細は、「プーチンの戦争に思う」と題してnoteにアップしております。）

ここから先、引用ばかりが続きますが、暫くお付き合いいただければ幸いです。

ウクライナ戦争によって人類は再び軍拡を中心とする時代に戻ってしまった。アメリカのLNG産業と軍事産業は儲かるだろうが、戦争を引き起こした遠因を直視しなければ、次に犠牲になるのは日本だ。そのためには真相を追及しなければならないと考えているだけである。

遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者
遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士



　それでは、日本に視点を戻しましょう。カモにされて軍備を増やせば、軍事的緊張を高める結果になるのは火を見るよりも明らかです。

　日本の防衛のためと称して数々の攻撃兵器を購入したり思いやり予算を米国に供出したりするだけでは飽き足らないのか、「政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする自衛隊法改正案を提出する方針」との報道がありました。

　戦争をしている国に殺傷能力のある兵器を提供するという事は、確信犯的な「殺人ほう助」であり、参戦したと判断されかねない行為です。解釈改憲すらしないままに堂々と平和憲法を蹂躙しているのです。

　しかも兵器というものは壊れない限り次々と他の軍事紛争に転売転用されていくのですから、罪は非常に重いと言えます。米国に貢ぎ、米国の戦争に協力するよう強く指示されているのでしょう。

【えっ、殺傷兵器も】ウクライナ念頭に殺傷装備提供へ自衛隊法改正案！装備品工場国有化！ | 専守防衛 or 積極防衛 Web ver (sensyubouei.com)

　そして、「外務省がODAとは別の枠組みで20億円の資金を安全保障能力を強化する目的で同志国に供与すると発表」しました。外国の軍隊に資金を提供するというのですから、ここまでくれば滅茶苦茶ですが、米国の指示ですから逆らえないのでしょう。（そもそも米軍という外国の軍隊には、先ほど述べたとおり巨額の資金が提供され続けていますね。）

日本のメディアは、外務省が、20億円の資金を安全保障能力を強化する目的で同志国に供与すると報じています。これらの同志国には、中東の国々も含まれ、安全保障能力強化のために日本の資金を得ることができるのでしょうか。

【林外務大臣】我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、力による一方的な現状変更抑止をしまして、特に、インド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障能力・抑止力、これを向上させることが不可欠でございます。
　こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入することにしておりまして、そのための経費として、令和5年度外務省予算に20億円を計上したものでございます。 対象国等の詳細については、予算が成立した暁には、相手国のニーズ等を踏まえて、政府部内で更に検討を進めていくということになっております。

林外務大臣会見記録
（令和4年12月27日（火曜日）10時57分　於：外務省会見室）

外務省は、これまでも軍民デュアルユースの設備支援を開発途上の諸外国から求められていたとしていますが、憲法に違反してまで軍事利用できる設備資金を軍などに対して供与するのではなく、日本の農家の余剰生産物を政府が買い入れそれを無償提供すればwin-winになるでしょう。ところが、それでは米国が困るから認められないわけですね。

有事突入といえる現在、「搾るな、殺すな」といっている場合ではない。政府が積極的に増産して買取り、国内の消費者を助け、世界では飢餓人口が八億人に達しているのだから、日本の生産力で作ったものを届ける人道支援で需要を作っていくという方向に財政出動することこそ「前向きな財政出動」だ。
　米国では、コロナショックで世界の需要が落ち込んだときに3・3兆円の直接給付をおこない、3300億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けた。
　そもそも緊急支援以前に、米国・カナダ・ＥＵでは設定された最低限の価格で政府が穀物・乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。そのうえに農家の生産費を償うように直接払いが二段構えでおこなわれている。この差はあまりにも大きい。
　一方で政府は、「乳製品の在庫が多い」ことを理由にさまざまな問題が起きているにもかかわらず、世界にも類のない生乳換算13・7万㌧もの乳製品輸入を今年も維持している。これは国際的には「低関税で輸入すべき枠」として決まっているもので、日本がいうような「最低輸入義務」ではない。それを「義務だ」といい張って膨大な輸入を世界で唯一続けている。米国から「お前だけは買えよ」といわれているからだ。コメの77万㌧も同じだ。
　このような乳製品やコメの大量輸入がなければ、国内の在庫はすぐに捌ける。需給のアンバランスは解消する。にもかかわらず日本は他国がやるような輸入調整を一切やらず、米国にいわれた通りに入れ続けている。
　しかも、いまや世界の食料需給がひっ迫し、円安効果もあって海外の乳製品の方が高くなっている。コメでも、「ミニマムアクセス米」77万㌧のうち米国から33万㌧を無理矢理買わされているが、その価格は国産の2倍だ。日本の乳製品やコメの方がすでに安くなっているのに、無理矢理輸入して、高くて使い物にならないから餌などに回してまた税金を使うという信じられない話だ。
　乳製品在庫が過剰だから、国内では「牛乳搾るな、牛殺せ」といいながら、なんとこの乳製品在庫を処理するための「出口対策」を酪農家にも負担しろといって、去年は生乳1㌔当り2円、今年は2円70銭に増額し、去年は北海道だけで100億円もの負担を酪農家が拠出している。コストが倍に上がり、乳価が据え置かれ、倒産しそうだと悲鳴を上げている酪農家に莫大な拠出金を出させて、大量の輸入だけは続けるという異常な事態だ。

（中略）

　こんな深刻な事態が起きているのに、国政では中国への経済制裁強化や、「敵基地攻撃能力」などが議論されている。本末転倒だ。少なくとも他の諸国は、食料を自給したうえで経済制裁といっているのに、これだけ食料も農業も蔑ろにして「武器さえあれば勝てる」というのはまともな安全保障ではない。経済制裁した時点で日本が逆に兵糧攻めにあって、戦う前にみんな飢え死にだ。武器ばかり揃えても、食べるものがなければ生きていけない。国内の食料・農業を守ることこそが防衛の要だ。

農家の最低所得補償がない日本

　日本がまともな政策がとれないのは、背後に米国の圧力がある。他国ならば自国の需給状況に応じて輸入量を調整するが、日本はコメの77万㌧も、乳製品の13・7万㌧（生乳換算）の輸入も「最低輸入義務」として履行し続けている。これは明文化されない米国との密約（文章に残せば国際法違反）があるからであり、自国の食料を海外の人道支援に回すことも「米国の市場を奪うもの」として米国の逆鱗に触れるからやらないのだ。

日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要
東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より

　政府は、日本の原発についても再稼働や新設などといった方針を打ち出していますが、さらにウクライナの原発をロシア製から米国製に変更するためにも、日本が協力するのだと発表しました。 日本企業がメンテナンスをするとのことですが、購入資金までも提供すると言い出すのではないでしょうか。利益を享受する米国企業等が満面の笑みで迎えてくれるでしょう。

　今後は、特定重要物資で政府に協力する企業は勝ち組、拒否する企業は負け組となり、軍事研究に協力する学者以外は冷遇されるようになるのかもしれません。

　そこまでやったうえで、与党参議院幹事長の立場にある世耕弘成議員が台湾を訪問して、「台湾が自らの国は自らで守るという決意と行動を明確に示していることを高く評価したい」と述べました。日本は「一つの中国」を支持しているため台湾を「国」とは認めておらず、「地域」と表現してきました。これまで積み上げてきた外交努力を無にする行為です。中国を怒らせ、台湾有事（日中戦争）を勃発させるための大きな布石となってしまいました。

　政府はこれから先、憲法を改正しようとしてくるのでしょう。

　政府や自民党などは、日本の防衛を担う自衛隊に尊厳を与えるのだと言って憲法に自衛隊を明記するとしていますが、実際には米国が自由に使える軍隊（自衛隊）を米国の戦争のために傭兵として日本が正式に差し出すという事です。

　また、優先的に改正しようとしている緊急事態条項は、戦争を回避できない無能な政府を永遠に信任するという約束手形になります。この条項だけでも憲法に潜り込ませられたら、政府はどんなことでもゴリ押しできてしまうでしょう。既に成人年齢を引き下げていますから、１８歳以上の徴兵制もすぐに実現してしまうかもしれません。

緊急事態条項の危険性について (kinkyujitai.com)
直言(2023年1月30日)憲法の手続を使って憲法を壊す――ヒトラー権力掌握から90年 (asaho.com)
［報道ステーション］ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ （文字起こし）【全編】 - Everyone says I love you ! (goo.ne.jp)

　これらの改正によって、戦争準備を整えるのです。なにしろ米国は、自衛隊の前身である警察予備隊を作らせた時からずっと、憲法９条を廃止して合法的に堂々と米国の戦争に自衛隊を利用できるようにすることを狙っているのですから。

アメリカが日本に再軍備をさせたのは、日本を守るためではなく、アメリカがソ連などと世界中で戦争する時に自らの指揮下で使うためでした。米軍のトップである統合参謀本部議長が、早くも1950年8 月に国防長官に送った機密の覚書の中で、その本音を書いていました。

末浪靖司(2017)

アメリカ政府は、日本が再軍備をしてその軍事力を米軍の世界戦争のために使う事が、日本国憲法に違反するという事をだれよりもよく知っていました。そのため早くも1948年にはこの憲法を変えるために動き始めました。

末浪靖司(2017)

改憲議論、進展は不透明　自民「緊急事態」が軸―岸田政権の支持率低迷ネック：時事ドットコム (jiji.com)

日本国憲法改正草案 | 資料 | 自由民主党 憲法改正実現本部 (jimin.jp)

4つの「変えたい」こと自民党の提案 (jimin.jp)


「最悪のシナリオ」は日中戦争（注8）～（注10）

（注8）ウクライナの次は、日本。
下の風刺画をよく見ると、日本とウクライナは、犬の糞として表現されています。イスラエルや米国から見たら、日本もウクライナも同じ・・・。

　「安保３文書」に盛り込まれた常設統合司令部が創設されてもされなくても、指揮権密約があってもなくても（もちろん密約はあるのですが）、自衛隊だけで戦う事はできません。ミサイルを撃ち込む先は、米国の軍事情報（命令）によって決まります。つまり、米軍が「いつ、どこに向けて、何を、どれだけ撃て」と命令を出して初めて、ミサイルを発射する事ができるのです。

　要するに、自衛隊は米軍の傭兵として米国のために戦うしかないのです。米国がロシアや中国の弱体化を狙っている以上、犬の糞とみられているウクライナや日本がそのための駒にさせられることは自明ではないでしょうか。因みに、遠藤誉氏は、2022年5月の段階で、次のように述べています。

　結果、獰猛なプーチンは愚かにもその手に乗って軍事行動に出てしまった。

　北京の場合は「台湾独立」が中華人民共和国誕生以来の「最大の怒り」となることをバイデンは知っている。習近平が「反国家分裂法」を発動して台湾を武力攻撃するしかないところに追い込まれるかもしれない。

　その場合、アメリカ人は戦わないで、「台湾有事は日本有事」という概念を日本人に刷り込み、「アメリカは遥か離れた所にあるが、日本は台湾のすぐ隣なのだから、さらに尖閣問題だってあるから、これは日本の問題だ」として、「戦うべきは日本人」と主張し、日本国民を戦場に駆り立てる可能性がある。尖閣に関しては日米同盟が対象としていると言っているが、中国は尖閣を狙って武力攻撃をするわけではないのでアメリカは回避する理由を見つけられるし、また日米安保条約も、米議会の承諾がなければ米軍を動かせないので、そこで否決すれば済むことだ。

　戦費も日本が出しなさいと、金を日本からむしり取ることもするだろう。

　アメリカにとって、日本人の命が犠牲になることは「痛くない」のだ。アメリカの言う通りに動くことに、日本は慣らされてきたので文句は言うまいと高を括っているだろう。1945年８月1５日以来、その方向に日本を手なづけてきたのだから。

　筆者がなぜ執拗にバイデンの動きを追いかけてきたかというと、実はこれがバイデンの行きつくところであろうことを最初から予感していたからだ。

　従って、「遂に来たか」という思いしかない。

　1945年からアメリカに飼いならされてきた（少なからぬ）日本人には到底信じられない「妄想」のように見えるかもしれないが、これが現実だ。嘘と思うならアメリカ政府のウェブサイトをしっかりご覧になるといい。

　ウクライナで起きたことは。必ず日本でも起きる。

　それをどのようにすれば防ぐことができるのかを考えることこそ、日本人の責務なのではないだろうか。

ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？
―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！
遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 

　昨年４月に行われた日米防衛会議の席上、米国防総省の関係者が日本政府の関係者に向かって「あなたたち日本の政府は、日本人が血を流す事に対する覚悟ができているんだろうな」と詰問したという話があります。それに呼応したように、今回総理は中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現したうえで、国防への「決意」を国民に求めましたね。

政府、国民に「決意」要求　安保戦略、中国にらむ防衛力強化：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)


（注９）日本はいまだに米国から独立できていません。

　たとえば、先日開催された2+2の共同発表で、「閣僚は、日本における同盟の海上機動力を更に強化するため、２０２３年に予定される、横浜ノ
ース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編を歓迎した。」と述べました。横浜港の中心部に、最前線へ兵員や物資を送り込む部隊を設置すれば、そこが標的となり、横浜港はおろか横浜の中心市街地までもが被害に遭う可能性が高くなります。この件については、国会はもとより閣議でも議論されていないでしょう。2+2や合同委員会等は、日本の主権にかかわる重大な事項をも、いとも簡単に勝手に決めてしまうのです。

日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表　100444893.pdf (mofa.go.jp)
横浜ノース・ドックにおける米軍の小型揚陸艇部隊の新編に関する情報提供について（神奈川県）　20230112.pdf (pref.kanagawa.jp)

矢部宏治（知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜講談社BOOK倶楽部 からの画像）

　本来の独立国家は、「国民」と「領域」と「主権」を併せもつと言われていますが、日本がもっているのは「国民」だけであり、厳密には「領域」も「主権」も日本にはないとさえ言える状況にあるのです。（詳細は、note「『日本よ！　強くて優しい国となれ』戦後史を振り返り日本人としてなすべきことを考える」をご覧ください。）

日米の支配・従属関係の根源を撃つ！ – 集英社新書プラス (shueisha.co.jp)

矢部宏治（知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜講談社BOOK倶楽部 からの画像）

　さらには、国家の三権についても、「立法」を除く、「司法」と「行政」が米国に支配されています。その上、三権分立が機能しないよう精巧に仕組まれているのです。（国民の代表が集まる「立法府」も統一教会（CIA）に牛耳られ大政翼賛化しているのですから、主権者であるはずの「国民」までもが既に支配されていると言えるのかもしれません。）

政教一致を謳う統一教会は台湾で政党結成（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
統一教会に関与した政治家・議員一覧！自民党は100人越え！ - トレンドマガジン50 (fukuoka-fa.com)

　日米安全保障条約は、日本を米国の属国として「法で支配」するためにこそ存在しているのであって、米国が日本を守ってくれるためのものではないことを知らなければなりません。
　ちなみに、米国に「法で支配」されている日本が、米国の言う「法の支配」に喜んで賛同している奴隷根性は、外国の方々から見れば喜劇でしょうが日本人からすれば悲劇でしかありません。

　一般に同盟関係では、相手方の戦争に巻き込まれる不安と、自分方の戦争で相手に見捨てられる不安とがつきまとうものです。いわゆる同盟のジレンマです。

同盟のジレンマ

　けれども、日米安保に同盟のジレンマは存在しません。日米同盟は、必ず米国の戦争に巻き込まれ、米国から見捨てられて、日本が焦土になる運命にあるのです。

日米同盟の運命

　あまりに悲しくつらい現実ですが、詳しくは、次の二つのノートにまとめました。ご存じでない方は、どうぞ覚悟を決めてご高覧下さい。


（注10）日中戦争へと突き進む「最悪のシナリオ」
「最悪のシナリオ」は日本が再び焦土と化す、悲しい結末となっています。
次のnoteに詳しくまとめましたので、つらいですがご覧いただければと存じます。
なお、これについても北鹿新聞に掲載頂きました。

菅政権時に川端氏によってまとめられた記事です。必読です。

布施氏によるこちらの記事も、是非ともご一読ください。

伊波氏の講演です。資料も必見です。


みんなで声をあげましょう（注11）～（注12）

（注11）戦争は嫌だ！
以前少林寺拳法の門下生に対して、昭和史を振り返りながら戦争の現実を伝えたものを、noteにアップしました。


（注12）みんなで声をあげましょう
　沈黙は美徳だと思う方が多いのか、これだけ追い込まれているにもかかわらず、60年安保闘争は言うに及ばず安倍政権下での安保法制反対運動のようなムーブメントもあまり聞こえてきません。
　「政府の横暴」が国会を通ったら、「国民の総意」となってしまう。そんな危機感をnoteにまとめました。是非ともご高覧下さい。

長周新聞の社説ともいえる「狙撃兵」という欄に、「情けない奴隷根性」と題して次のような署名記事が掲載されています。

（前略）
　大戦から７８年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である。この売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命（いのち）をかけた譲れない課題になっている。

長周新聞2023年1月16日 (2)

1e2bb2292612a23c74f0e5950a131f2e.pdf (ihayoichi.jp)

自衛隊・防衛問題に関する世論調査（令和4年11月調査） - 内閣府 (gov-online.go.jp)

長い時間、お付き合いいただきありがとうございました。
平和な日本を守るために、是非ともみんなで声をあげましょう。

戦争は嫌だ！！

「軍国主義反対！！」「戦争反対！！」


参考文献


  • 宗道臣(1979) 『少林寺拳法教範（改定版）』金剛禅総本山少林寺

  • アンヌ・モレリ著　永田千奈訳(2015) 『戦争プロパガンダ10の法則』草思社

  • ジョン・G・ストウシンガー著　等松春夫監訳(2015) 『なぜ国々は戦争をするのか　上』国書刊行会

  • ジョン・G・ストウシンガー著　等松春夫監訳(2015) 『なぜ国々は戦争をするのか　下』国書刊行会

  • 孫崎享(2012) 『「戦後再発見」双書1 戦後史の招待 1945-2012』創元社

  • 白井聡(2013) 『永続敗戦論』太田出版

  • 白井聡(2016) 『戦後政治を終わらせる　永続敗戦の、その先へ』NHK出版

  • 内田樹・白井聡(2021) 『日本戦後史論』朝日新聞出版

  • 矢部宏治(2014) 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』集英社

  • 矢部宏治(2016) 『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社

  • 矢部宏治(2017) 『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』講談社

  • 矢部宏治(2018) 『知ってはいけない2　日本の主権はこうして失われた』講談社

  • 吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司(2014) 『「戦後再発見」双書3　検証・法治国家崩壊　砂川裁判と日米密約交渉』創元社

  • 秋嶋亮(2018) 『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか　国民は両建て構造に騙されている』白馬社

  • 猿田佐世(2017) 『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』KADOKAWA

  • 渡部悦和(2016) 『米中戦争　そのとき日本は』講談社

  • 布施祐仁(2022) 『「戦後再発見」双書10　日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』創元社

  • 平山茂敏(2014) 『オフショア・コントロール戦略を論ずる　戦争を終わらせるための戦略と日本の選択』海幹校戦略研究第4巻第1号 6-26

  • 秋元一峰(2013) 『オフショア・コントロールとシーレーンの安全保障』海洋情報特報

  • 平山茂敏(2013) 『エアシー･バトルの変容 ――対中作戦構想から、アクセス維持のための限定的作戦構想へ――』海幹校戦略研究第3巻第2号 22-41

  • トシ・ヨシハラ／ジェームズ・Ｒ・ホームズ （訳者：石原 敬浩）(2012) 『アメリカ流非対称戦争』 海幹校戦略研究第2巻第1号増刊号 112-120

  • 永岩俊道(2013) 『米国の対中軍事戦略と日本の対応 一日本版「接近阻止・領域拒否戦略J体制の構築』国際安全保障第41巻第1号 60-72

  • 香田洋二(2014) 『日本海洋戦略の課題 -米中の安全保障政策・戦略と我が国の対応策』国際安全保障第42巻第1号

  • エリック・ヘリンボサム(2022) 『役割と任務を巡る新たな概念：精鋭「インサイド部隊」としての日本の自衛隊』現実的な対中戦略構築事業 ワーキングペーパー Vol.10

  • 森陸晃・西田 喜一(2020) 『進化する米国の対中軍事戦略とシーパワー』海幹校戦略研究第10巻第1号 59-84

  • 小谷哲男(2022) 『再検討を迫られる台湾有事のシナリオ』日本国際問題研究所研究レポート

  • 外務省(2022) 『令和４年版　外交青書2022』

  • 防衛省(2022) 『令和4年版　防衛白書　日本の防衛』

  • 末浪靖司(2017) 『「日米指揮権密約」の研究:自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか (「戦後再発見」双書6) 』創元社

  • 江畑謙介(1999) 『新しい時代の新たな脅威　世界の紛争　日本の防衛』PHP研究所

  • 正論１月号増刊(2019) 『台湾危機』産経新聞社

  • 伊勢崎賢治(2015) 『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』朝日出版社

  • エドワード・ルトワック(2017) 奥山真司訳『戦争にチャンスを与えよ』文芸春秋

  • Edward N. Luttwak(2002) Strategy: The Logic of War and Peace, Revised and Enlarged Edition: Belknap Press: An Imprint of Harvard University Press （武田康裕・塚本勝也訳(2014) 『エドワード・ルトワックの戦略論　戦争と平和の論理』毎日新聞出版）

  • Edward N. Luttwak(2016) COUP D'ETAT A Practical Handbook, Revised Edition: Belknap Press: An Imprint of Harvard University Press（奥山真司監訳(2018) 『ルトワックの”クーデター入門"』芙蓉書房出版）

  • 飯山幸伸(2014) 『中立国の戦い（新装版）』潮書房光人社

  • スイス政府編著・原書房編集部訳(2015) 『民間防衛』原書房

  • 伊勢崎賢治(2004) 『武装解除　紛争屋が見た世界』講談社

  • 瀬谷ルミ子(2011) 『職業は武装解除』朝日新聞出版

  • Amanda Ripley(2008) The Unthinkable: Who Survives When Disaster Strikes – and Why: Crown Archetype. （岡真知子訳(2009) 『生き残る判断　生き残れない行動　大災害・テロの生存者たちの証言で判明』光文社）

  • Carlo Rovelli著　富永星訳(2021) 『世界は「関係」でできている　美しくも過激な量子論』NHK出版

  • 東山紘久(2000) 『プロカウンセラーの聞く技術』創元社

  • 下園壮太(2008) 『目からウロコのカウンセリング革命　メッセージコントロールという発想』日本評論社

  • 竹田伸也編著(2018) 『対人援助の作法　誰かの力になりたいあなたに必要なコミュニケーションスキル』中央法規出版

  • David Bohm(1996) on Dialogue: Routledge. （金井真弓訳(2007) 『ダイアローグ　対立から共生へ、議論から対話へ』英治出版）

  • 斎藤環著訳(2015) 『オープンダイアローグとは何か』医学書院

  • 戸田久実(2015) 『アンガーマネージメント　怒らない伝え方』かんき出版

  • 平木典子(2009) 『改訂版アサーション・トレーニング　さわやかな自己表現のために』日本・精神技術研究所

  • John Paul Lederach(2003) The Little Book of Conflict Transformation: Clear Articulation of The Guiding Principles by A Pioneer in The Field (Little Book of Justice & Peacebuilding) : Good Books.（水野節子・宮崎誉訳(2010) 『敵対から共生へー平和づくりの実践ガイド』ヨベル）

  • 梅崎薫(2019) 『修復的対話トーキングサークル実施マニュアル』はる書房

  • 山下英三郎(2010) 『いじめ・損なわれた関係を築きなおすー修復的対話というアプローチ』学苑社

  • Jack Watling and Nick Reynolds(2022) The Plot to Destroy Ukraine: Royal United Services Institute for Defense and Security Studies

  • 岡田美保(2016) 『核兵器の再登場　ロシアの核政策と変化する欧州安全保障』地域研究コンソーシアム16巻2号166-186

  • 中津孝司(2015) 『ウクライナ・ロシア関係の新展開』大阪商業大学論集第１０巻第３号（通号１７５号）49-66

  • 中山俊宏(2022) 『バイデン政権が向き合った三つの危機──そして、新たに加わったウクライナ危機』日本国際問題研究所研究報告｢国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方｣ (令和3年度米国研究会)第1章 1-8

  • 千葉大奈(2015) 『「強い」停戦合意協定は持続的な平和を導くか』国際政治2015巻181号89-102

  • 外務省(2016) 『国家安全保障戦略（概略）』外交青書2016資料編252-257

  • 木村正人(2022) 『戦場では笑っていた兵士が、帰還後に自ら命を絶つ・・・戦争が残す深い傷』NewsWeek日本版 2022年4月2日

  • イザンベール・真美(2009) 『精神医学と国際法学・国際政治学の協働を目指して：紛争後PTSD及び感謝の自助会を中心に』九州国際大学法学論集16巻125-144

  • 阿部博子(2010) 『外傷性記憶としてのベトナム戦争－ポスト・ベトナム・シンドロームの症候をめぐってー』国際文化研究16号1-15

  • 長尾圭造・奥野正景(2004) 『戦争と子供のトラウマ（Ⅰ）戦争と犠牲』医療 vol.58 No.5 271-277

  • 長尾圭造・進藤英次(2004) 『戦争と子供のトラウマ（Ⅱ）トラウマとその特徴』医療 vol.58 No.6 329-334

  • 柳澤協二、伊勢崎賢治、加藤朗、林吉永(2022) 『非戦の安全保障論　ウクライナ戦争以後の日本の戦略』集英社新書

  • ジーン・シャープ著　瀧口範子訳(2012) 『独裁体制から民主主義へ　権力に対抗するための教科書』筑摩書房

  • 木野拓史(2021) 『安全保障化理論における「聴衆」の役割― アメリカにおける移民問題を題材として ―』海幹校戦略研究第 11 巻第 2 号（通巻第 23 号）41-60

  • 青山弘之(2022) 『ロシアとシリア　ウクライナ侵攻の論理』岩波書店


再編集（修正等）の記録

2023/1/31
「　（1/31追記）１月３0日に放送されたNHKの時論公論「日本の安全保障環境はどう悪化しているのか」では、今回指摘したやりくちどおり見事に解説していました。まだ、サイトにはアップされていませんが、そのうち掲載されるでしょうから、是非ともご覧ください。」
（資料とも）

2023/1/31
「統一教会に牛耳られている」→「統一教会（CIA）に牛耳られている」
（資料とも）

2023/2/1
（資料追加）
ロシア外務省、「日米の協力関係による脅威発生の場合、報復の権利あり」 - Pars Today
［コラム］日本の軍事大国化をめぐる不都合な真実 : 社説・コラム : hankyoreh japan (hani.co.kr)
北朝鮮、ＮＡＴＯ事務総長の訪韓に「新冷戦の火の雲呼び込む行動」 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)
(2) イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員さんはTwitterを使っています: 「1月31日「敵基地攻撃能力保有の閣議決定に反対する市民集会」の挨拶では、昨年12月16日の岸田政権による「安保３文書改定」の閣議決定の危険性を指摘。憲法9条「戦争放棄」で他国を攻撃しない我が国を、一気に攻撃ミサイル国家にするのが「安保３文書改定」だと指摘した。 https://t.co/ZBwfpNSmgK」 / Twitter

2023年2月2日
（資料追加）
時事解説ディストピアさんはTwitterを使っています: 「とうとうロシア大使館にも言われちゃいましたね。北朝鮮の脅威なんか無いって。本当に脅威があると思っているならば、総連や朝鮮学校に嫌がらせなどしないでしょう。」 / Twitter

（文言修正）
（旧）「　（1/31追記）１月３0日に放送されたNHKの時論公論「日本の安全保障環境はどう悪化しているのか」では、今回指摘したやりくちどおり見事に解説していました。まだ、サイトにはアップされていませんが、そのうち掲載されるでしょうから、是非ともご覧ください。」

（新）「　（1/31追記）１月３0日に放送されたNHKの時論公論「日本の安全保障環境はどう悪化しているのか」では、今回指摘したやりくちどおり見事に解説していました。是非ともご覧ください。」

2023年2月6日

（資料追加）

イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員さんはTwitterを使っています: 「2月6日、先月1月20日に「オンライン学習会かわさき」で行ったウェビナー講演「230120 伊波洋一／防衛3文書改定による敵基地攻撃能力の大軍拡の危険性」が、UPされているので紹介します。関連する資料もダウンロードできるようになっています。中国中枢を狙う危険性を指摘。 https://t.co/QQrPFntV2f」 / Twitter

2023年2月7日

（資料追加）

(2) 大館市少林寺拳法協会さんはTwitterを使っています: 「こういう偏向報道を元に、それぞれが強烈な信念を抱いてしまう。 シオニストが何をしようとしているのか、世界はどのように翻弄されているのか。 さらには、今後日本がどうなっていくのか。 世界を俯瞰して、抵抗する相手を見極め、グランドデザインや戦略・戦術を固め、連帯しなければ抗えないのに。」 / Twitter

日米の支配・従属関係の根源を撃つ！ – 集英社新書プラス (shueisha.co.jp)

2023年2月9日

（資料追加）

(3) 大館市少林寺拳法協会さんはTwitterを使っています: 「>The US empire is getting everything it wants out of this proxy war. >That’s why it knowingly provoked this war, that’s why it repeatedly sabotaged the outbreak of peace after the war broke out, and that’s why this proxy war has no exit strategy. 最初から見えていた通りですね。」 / Twitter

大館市少林寺拳法協会さんはTwitterを使っています: 「当初MI6の関与が噂されていましたがやはり >the “Black Op” was ordered by President Biden, and that the attack was carried out by the CIA in co-operation with Norway. 米国にとっては、ドイツが勝手にロシアと仲良くなる事と米国のエネルギーを買わない事は許さないでしょうから、当然ですよね」 / Twitter

2023年2月11日

（資料追加）

(2) 大館市少林寺拳法協会さんはTwitterを使っています: 「> Zelensky has also made it clear that he has never respected and does not plan to start respecting the Minsk Accords admitting that his policy is focused on the extermination of the people of Donbass. >Kiev will continue to try to exterminate the people of Donbass. 自分で言った」 / Twitter

2023年2月12日

（資料追加）

［報道ステーション］ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ （文字起こし）【全編】 - Everyone says I love you ! (goo.ne.jp)

2023年2月13日

（資料追加）

Tomoko ShimoyamaさんはTwitterを使っています: 「バイデンの爆破予告 ｢ロシアが🇺🇦国境を超えた場合､ノルドストリーム２は存在しなくなる｡約束する｣(2022/2/7) 数日前から話題騒然の Seymor Hershの暴露記事によれば､ノルドストリーム爆破はバイデン政権での国家的マル秘計画として長く準備され､ノルウェーとの軍事演習を装って実行された｡」 / Twitter

“プーチンの頭脳” 思想家ドゥーギン氏初めて語る…「ロシアの勝利か人類滅亡かの二択」【報道1930】 | TBS NEWS DIG (1ページ)

2023年2月17日

（資料追加）

ノルドストリーム爆破はアメリカの戦争行為であり犯罪行為だ（第１回・全３回） : 古村治彦（ふるむらはるひこ）の政治情報紹介・分析ブログ (blog.jp)

2023年3月6日

（資料追加）

https://youtu.be/cUGu73hnjdY

2023年3月12日

（資料追加）

https://youtu.be/HRx6ku_QEH8

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25964

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25945

https://twitter.com/nyashaneta/status/1504721135765708846

2023年3月24日（資料追加）

https://twitter.com/shorinjiodate/status/1638900631514812418

2023年3月28日（資料追加）

https://twitter.com/shorinjiodate/status/1640501664921845765

2023年4月18日（資料追加）

https://j-anon.hatenablog.com/entry/2019/08/15/222333


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