「お金の増やし方」や「資産形成」に寄り過ぎの金融教育への違和感
新課程における金融教育
新NISAが盛り上がり、日本中で過去無かったレベルで投資熱が盛り上がっています。このこと自体は決して悪いことではありません。タンス預金や低金利で眠ったままの預金など、これまで一か所にとどまっていた資産が社会に還流されることは日本経済への大きな刺激となるでしょう。
そうした社会の流れを受けて、新学習指導要領においては金融教育がカリキュラムの中に組み込まれています。
教科としては社会科や家庭科の中で授業として行う内容ですが、総合的な探究などにおいても金融教育を行う学校もあります。
また、金融機関などは出前授業の依頼を受け付けるなど、多方面で学校教育における金融教育への期待が存在するようです。
金融教育は必要だが
こうした金融教育は非常に重要ですが、これまでそうした基礎知識を得る場所が見えにくく、正確な情報とそれ以外の判別が難しい状況にありました。
怪しげな情報商材系の業者や投資セミナーは言わずもがなですが、金融機関であったとしても下心無しで話をしているわけではありません。証券会社の社員が話す株の話は株を買わせることが目的化してしまうからです。加えて言えば、証券会社の社員が本当に株のエキスパートならば、証券会社には社員が一人もいないはずです。
そうした状況の中で、中立である程度正確な情報を伝えられる場所である学校と正規のカリキュラムで学ぶことができるのは決して悪い変化ではありません。
ところが問題も存在します。まずもって問題なのは教員側のマネーリテラシーが低いということです。私自身もそこまで高いわけではありませんが、教員という職種の人間は全般的にそこまでお金に興味がありません。そのため、目的もなく共済に天引きで預金していたり、保険屋の言うままに高額な貯蓄型保険に加入したりするような人も多いのです。
そのため授業で生徒へどれだけ投資のことについて詳しく話ができるか、実のある教育ができるかは疑問符がつきます。
また、そもそも学校教育でやっていることがきちんと身についている人はそこまで多くありません。
学校では実際に教えているのに「習っていない」と考えている大人は少なくないのです。
あくまでもリスク分散と不安の解消が目的
もちろん投資を行って「お金を増やす」ことも「資産形成」をすることも人生においては重要な行動です。人生80年時代、少子化による支える側の人口減少は各々が自身の老後の面倒を見る必要があります。
しかし実際に投資でお金を増やせる人がどれほどいるでしょうか。全世界的な経済成長や技術革新による平均株価の上昇、インフレなどによる連動的な資産の増加はともかくとして、単銘柄の株の売買で儲けることができる人は極僅かに過ぎません。
金融教育において最も重要なのは「分散投資」の重要性を理解することであり、リスク分散によって金銭的な不安を解消することが最も大きな目標です。
そしてその目標もまた、人生をより有意義なものにするための手段に過ぎないということです。
「自己投資」の重要性
人生を有意義なものにするために必要なものは使うことのない眠ったままの老後の金融資産でしょうか。
それらは不安を解消してくれる手段ではありますが、有意義なものに変える力は低いでしょう。それよりも重要なことこそが、若い間の「自己投資」です。
例えば旅行を例に考えます。20代と70代、どちらで行った旅行が人生において価値が高くなるでしょうか。これは圧倒的に20代です。そこで得た知見や考え方の変化はその後の数十年の人生に大きな影響を与えます。いわゆるレバリッジ（てこ）を利かすことができるわけです。
もちろん70代で行く旅行に価値が無いわけではありません。それまでの得た知識で有意義なものなることもあるでしょう。しかし、その旅行が20代で行った後の2回目であればどうでしょうか。さらに大きな感動や学びがあるのではないでしょうか。
ここで誤解の無いように補足すると、私は金融教育を否定するつもりはないし、老後のための資産形成も極めて重要だと考えています。
しかし、それが目的化して高校生や大学生、20代の若者が生活を切り詰めて投資を行うことにどれほどの価値があるのか、と疑問に思っているのです。
言うまでもないことですが、浪費を推奨するつもりはさらさらありません。何に使ったかわからないような浪費をするぐらいならば株式投資をする方が100倍ましでしょう。
しかしそれよりさらに、感性豊かな若い時期に様々な体験のためにお金を費やすことは価値があると思うのです。
（こうした考えは、自分自身がそれほど体験にお金を投じることができなかった後悔がその根本にあるのでしょう）
だからこそ、私が担任をするクラスの生徒にも積極的に留学を勧るのかもしれません。
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