政府が国民に提示したどさくさの新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）への注文　パブコメ締め切りはGW明けすぐ

政府は次のパンデミックに備えた『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』（案）223ページをGW前に国民に提示しました。パブリックコメントは受け付けていますが、締め切りはGW明けの５月７日までです。
国民の意見など聞きたくないような厳しい日程にもかかわらず、衆議院議員原口一博さんのチャンネルによると、国民のグローバル全体主義への危機意識の高まりか、すでに２万件近いコメントが寄せられているそうです。
 
ウイルス起源説、ワクチン後遺症、多数の超過死亡、市場に初めて投入されたmRNA製剤の未知の危険性、レプリコンワクチンの未知の危険性、薬事審議の利益相反、ワクチンメーカーと政府の不平等契約など“新型コロナウイルスパンデミック”については未検証のことばかりなのに、ビル・ゲイツ氏が支配するビル＆メリンダ・ゲイツ財団とギャビ・アライアンスから国家以上の資金提供を受け、同氏の強い影響下にあるWHOのワクチン至上主義に日本政府が盲従している点は大きな問題で、こんな行動計画をまとめる当事者能力に欠けています。恐らく怒りのコメントが多数ぶつけられていることでしょう。
 
私も、グローバリストに支配された日本政府にはパンデミックを総括する当事者能力がないというのが本音ですが、パブリックコメントにそう書いてしまうと一方的に陰謀論扱いされて、意見が反映されない可能性が高まります。
 
そういうわけで、そもそも論はさておいて、具体的に何が欠けている、この点がおかしい、という指摘をしていきたいと思います。政府には誤情報より誤判断に配慮していただきたいと願い、パブリックコメントに送りました。
パブリックコメントを送りたい方は、「行動計画　パブリックコメント」の検索か、以下のURLで要領をご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
なお、フォームは機種依存文字禁止のため注意が必要です。
 

同調圧力や法制化による強制接種への不安がぬぐえない点

32ページ
＜新型インフルエンザ等対策の目的及び実施に関する基本的な考え方等
第４節 新型インフルエンザ等対策実施上の留意事項
（３）基本的人権の尊重
国、都道府県及び市町村は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、
基本的人権を尊重することとし、特措法による要請や行動制限等の実施に当た
って、国民の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフル
エンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。…
感染者やその家族、医療関係者に対する 誹謗ひぼう中傷等の新型インフルエンザ等についての偏見・差別は、これらの方々への人権侵害であり、あってはならないものである。＞
87ページ
＜情報提供・共有、リスクコミュニケーション（準備期）
第４章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション
第１節 準備期
（２）所要の対応
1-1. 新型インフルエンザ等の発生前における国民等への情報提供・共有
1-1-2. 偏見・差別等に関する啓発
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、所属機関、医療従事者等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得ることや、患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなること等について啓発する。これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）＞

※私権制限は最小限としながらも、具体的には感染者への言及にとどまり、ワクチン未接種者への誹謗ひぼう中傷等の偏見・差別には触れていません。特に接種したくない医療・介護関係者や未熟な子供たちへの同調圧力が次期パンデミックでも予想され、「強制接種はしない」「未接種者への人権侵害はあってはならない」旨、ぜひ付記していただきたい。これは憲法14条（法の下の平等）の「すべて国民は信条で差別されない」にも抵触する問題です。
憲法14条があるからわざわざ付記することは不要とは言えません。法の下の平等で欧米よりも差別の実態がないのに、政府は欧米でも立法化されていないLGBT理解増進法（第四条　国民は、第一条に規定する社会を実現する上で性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等が重要であることに鑑み、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に寄与するよう努めなければならない。）を性急に成立させています。
 

ワクチンの有効性への疑問を偽情報と決めつけ冷静な評価がない点

41ページ
＜新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点
第２章 新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点
第１節 政府行動計画における対策項目等
（１）政府行動計画の主な対策項目
⑦ワクチン
ワクチンの接種により、個人の感染や発症、重症化を防ぐことで、国民の健康を守るとともに、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療提供体制が対応可能な範囲内に収めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。＞
87ページ
＜情報提供・共有、リスクコミュニケーション（準備期）
第４章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション
第１節 準備期
（２）所要の対応
1-1. 新型インフルエンザ等の発生前における国民等への情報提供・共有
1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発
…また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）…＞

※ワクチンの有効性は、FDAへのファイザー・ビオンテックの臨床試験報告「約22000人のワクチン群は、同規模のプラセボ群より相対リスクが100％改善する」が独り歩きしていますが、裏返せば「６か月の試験中に、約22000人のプラセボ群で２人が新型コロナウイルス感染症で死亡したのに対し、同様の規模のワクチン群では１人だけが死亡したこと」を示しています。つまり、新型コロナウイルスから一人の命を救うには22000回のワクチン接種が必要だということで、ワクチンは無益ではないかという疑問につながっています。
また、ファイザーはFDAに、集計できなかった研究の盲検化を解除する前に、ワクチン接種グループでさらに５人の死亡（致死性心停止　未接種１人⇒接種４人　うっ血性心不全　未接種０人⇒接種１人）を追加報告しています。これは、ワクチンは有害ではないかとの疑問につながります。
どうか以上のFDA報告を偽情報扱いせず冷静に評価していただきたい。
また、WHOのグローバルデータベース「ヴィジアクセス」https://vigiaccess.org/
にも接種後の好ましくない事象が多数報告されているのでご参照を。
 

危険性が指摘される鼻咽頭検査を何の疑問もなく受け入れている点

164ページ
＜検査（準備期）
第 10 章 検査
第１節 準備期
（１）目的
…なお、本章においては、このうち、これまでの新型インフルエンザ等の発生時において診断に用いられてきた、PCR 検査等や、病原体の抗原を確認する検査を念頭に置き対策を記載する。＞

※新型コロナウイルスの検査では、唾液を調べるより鼻の奥深く咽頭まで綿棒を突っ込んで調べています。以下はフランス医学アカデミーが発表した「鼻咽頭の採取はリスクあり」で、「子供の場合、安全のために唾液の採取を優先する」と勧告しています。
https://www.academie-medecine.fr/les-prelevements-nasopharynges-ne-sont-pas-sans-risque/
 

有効性について議論が分かれるマスク着用を何の疑問もなく受け入れている点

37ページ
＜新型インフルエンザ等対策の目的及び実施に関する基本的な考え方等
（７）国民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、基本的感染対策（換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいてもマスクや消毒薬等の衛生用品、食料品や生活必需品等の備蓄を行うよう努める。＞

※2020年11月デンマークでの研究報告では、新型コロナでのマスク群とマスクしない群を1500人ずつ分けて比較調査し、１か月後の感染状況はマスク群の感染率が1.8％、マスクなし群が2.1％と有意差はなく、着用効果は否定されています。