「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見（その３）　　　　パンデミック対策の失敗を7項目に分けて振り返り、全般的に反対する！

c.感染症対策全体に関するご意見
全般的に反対

・行動計画に記載されている手法は
新型コロナの感染症対策として行われた処置を
さらに強く、さらに広く実施しようとしている。

そのために、政府の権限を強化し、
範囲を拡げてようとしていると読めます。

しかし、2020年から今日までの実際の感染対策は
ことごとく失敗したと言えると私は認識しています。

具体的には下記に記述する通り、何も対策を取らずに
ノーガードで普段通りに過ごしたほうがはるかに
被害が少なかったと思われます。

その失敗した組織・
人員が同じ方向性で強く広く
(平時から後始末まで時間軸を長く)
実施していこうというのだから、この方向性に
180°反対です。

政府・厚労省の権限を手放す方向で、
特措法を改正・廃止するべきだと考えます。

【感染対策で失敗と思われる内容】

１　ワクチンの認可・推奨・努力義務

　新型コロナのmRNAワクチンの効果が大きい
広告やPRは凄まじくありましたが、実際にそれを示す
根拠は提出されずじまい。

ワクチン接種当初のころはアドバイザーリーボードで
未接種者より2回接種3回接種の人が感染率が低いと
示されていましたが、集計方法に誤りがあることが露呈し
未接種者のほうが感染率が低い年代が続出。

その後、データの公表自体を停止した。
こののちも接種者のほうが感染・死亡が低いというデータは
出てきていない。

　これに対して、ワクチン接種による健康被害・死亡は
報告件数2000件以上、健康救済制度での死亡者認定数500人以
ワクチン副反応検討部会での死亡認定は2名がa、ほとんどがγ
とデータが存在する。

ワクチン接種を始めた2021年より国民の死亡数は増加の一途をたどり
2020年に比して2022年は約20万人死亡者が増えた。

全部ではないにしてもワクチン接種と時期と相関関係は見て取れます。
上記の状況からワクチンによる感染対策は失敗、
国民の健康を大きく損なったと評価されてしかるべきだと考えます。

ワクチン予防接種による感染対策が
最も大きな感染症対策による被害だと考えます。

2 感染症対策を口実に国民に数々の行動制限を行ってきた

・外食の自粛
・アルコール店の営業自粛(夜間営業自粛)
・旅行など移動の自粛
・学校は休校
・大会やイベントの休止

これらの制限によって感染が抑えられたのか?
ワクチン同様データはでてきません。

に比して、数々の行動制限で、仕事を失った人、
楽しみを奪われた人は多数発生しました。

補助金で儲かった人もいるようですが、
それはまっとうな稼ぎとは言えない。

営業自粛を命令されたグローバルダイニング社は
命令した東京都を訴え勝訴した。

これらを見ても、感染対策として「自粛要請」は失敗であったと言えるでしょう。

3　マスク・アルコール消毒・アクリル板など

これらは一見効果があると思われるが、
イメージのみであり、
実際にその効果は表れていない、

常時マスクなどしていると不潔になり感染しやすくなる、
という説もあり、この説は有力である。

これに比べ逆効果はハッキリしている。

・マスクをしたまま駆け足をした児童が死亡
・手がかさかさになった
・アクリル板で風通しが悪くなり、換気がうまくいかない

これらにプラスして家で引きこもる生活を長く続けたため
免疫が落ちた、そのために、高齢者は足腰が弱り
全年齢的にインフルエンザなどが
流行った、と言われている。

以上から見てみて
長期的視点から健康を損なった対策だったと総括できる。

４　ワクチン接種の管理に伴う、未接種者への差別を生む

ワクチン接種3回目のころから
接種者も感染し、伝染する事例が多数あり
感染予防できないことが明らかになる。

しかし、ワクチン接種がないと、海外から帰国できないとか
不便を強いた。

旅割なる旅行支援も3回以上接種者にのみ与えられ、
国そのものが差別的待遇をしている。

また、甲賀消防署の例もあるとおり
ワクチン未接種者に対しパワハラが横行。

ワクチンを打たなければ「解雇」と言われ
解雇された人、不本意ながら接種した人がいる。

それで健康被害を受けて結局仕事を続けられなかった人も。

ワクチン接種に伴う、国会の議決「付帯決議」では
ワクチン未接種による差別の禁止をうたわれているが
政府・厚労省はそれを周知することなく
多くの国民はそれを知らず、パワハラ・差別を正義のつもりで
行っていた。

パワハラ自体は各会社やそこの社員が実施したものであるが
その原因は政府のワクチン接種管理と周知を怠った不作為の罪である。

５　偽・誤情報

政府・WHOの発信する情報が正しい、それに反する情報が偽・誤情報という
前提で言われている風に読み取れるが、

「デマです」(担当大臣)と呼ばれた偽・誤情報、
と言われていたものが実は正しかった。

と後になって実証される。
こういうことが多々ある。
(ワクチンを打つと心筋炎にかかる率が跳ね上がる等)

元々科学的な内容は、
正しいとされていた学説がのちに
間違いだったと否定されることが
度々あるが、
コロナ関連の政府発信情報は、
こういう事例が多すぎる。

真偽を判定する審査会の
メンバーが利益相反になって
科学的視点よりも利益的視点で
審査していると解釈できることも多々ある。

以上のような状況を勘案すると、
感染症、ワクチン、治療薬などの
正しい情報or偽・誤情報の判別は
容易でない、あるいは不可能なことが多数である。

この状況で、偽・誤情報と決めつけて、
政府の奨励に不都合な情報を
排除していると見られてしまう対策をとってきた。

その一方で

ワクチン奨励の動画を作成するために
youtuberに広告費を支払った
事例等、
進めたい政策には広報に多大の労力と金額をかけてきた。

・新型コロナは怖い病気
・感染は広がっている、あるいは広がる可能性が高い
・ワクチンは効果が高くて副作用は少ない

の方向性に非常に偏った情報統制を
おこなってきたのが政府・厚労省の対策であり
誤りであったと考える。

このような偏った情報のみを取得するよりは
玉石混合・真偽不明であっても
多様な見解・意見の情報を各人で
取捨選択できる状態にすることが
憲法でも保障された自己決定権を
行使することにつながると考える。

６ 大げさな扱い

令和5年4月まで
指定感染症を(新型インフルエンザ等感染症)に指定し
1類に匹敵する扱いを強いた。

この大げさすぎる扱いのため
扱える医療機関が大幅に絞られ、
多くは手を出さない状況が続いた。

このために、一部の医療機関のみが輻輳し
入院もできない患者が頻発した。

でその他の病院・開業医では暇なところがある一方。

さらに、保健所を咬ませるために
治療や入院処置までに時間がかかり
その間に重症化、手遅れになる状況が頻発した。

また、コロナ陽性・濃厚接触者となったために
出勤できず、外出もできず
会社の活動なども多大に制約された損害も
多かった。

私はコロナに感染したことがあるが、
そこまで怖い病気とは思えなかった。
熱は高いがただの風邪。

令和5年5月にやっと5類になったが、
最初からそうしておけば、多くの医療機関が治療にあたり
重症化することも減らせたと思われる。

なお、インフルエンザも含め
５類も必要ではなく指定感染症から外すのが
適切であると考える。

７　無症状者への検査

PCR検査を多数行う、
無料検査会場などもたくさん作られて
無症状の人間のみ検査する、などが横行した。

その一方で本来は必要であると思える
症状が出ている人は検査しない

医師の診断もないまま、検査のみで診断し、
偽陽性者が続出。

「無症状感染」なる言葉が流行した。
病人でない人間を病人扱いする
適格性を欠いた検査体制であった。

これをしたところで
感染を抑えることに貢献したのか?

医療ひっ迫や会社欠勤
(休めて喜んでいる人もいたそうだけど)

など、いびつな状況を深刻化させたのではないか?

なお、CT値がいくつであったかの公表はされていないが
40から45と高過ぎで偽陽性を頻発させた、と言われている。

この大量検査は世論や国会(野党)の
強い主張を受け入れた
結果だと見えるが、感染症対策としては失敗。
より事態を悪化させた、と解釈できる。

【全般として】

このように誤り・被害を
増大させた感染対策だったと考えるが、

もちろん無料ではない、ここに100兆円以上ともいわれる
多大の国費を費やしている。

当初のワクチンが8.8億回分購入した
(国民1億3000千万人×2で足りる)
などの単純計算で必要量の３倍以上買っている。

なお、これらの失敗をしておいて責任者
専門家会議の尾身会長や部会の座長、脇田所長なども
責任を全くとっていない。

などなど、間違いと見られる対策は大量に思い起こされる。

逆に、効果を発揮したことは、
担当者の自画自賛以外には思い当たらず

このようなマイナス実績に対し、検証や反省もなく
権限強化を目指しているのが今回の「改正案」である。

冒頭を繰り返すが、権限強化ではなくて
権限縮小、責任者の処分などを行うのが
妥当な方向性と思料致します。