「観光立国」と創価学会との関係
観光産業への支援といえば、
自民党の二階俊博（前幹事長）だとか、
「観光立国」の旗振り役の菅義偉（前首相）が有名ですが、
いまの首相は、彼らと関係のよくなかった岸田文雄です。↓
昨年8月に自民党総裁選への出馬を表明した際、
岸田さんは
当時の菅総理の政権運営と二階幹事長の党運営を、
厳しく批判した。
当然ながら、
岸田さんと菅さんはむろんのこと、
岸田さんと二階さんも犬猿の仲に。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-1929582/
ではどうして、岸田首相は
観光産業の支援を続けているんでしょうか。↓
いま必要なのはカルト全般への対策と、感染拡大への対策
https://note.com/sheltem/n/n87440a8f31e0
ここで忘れてはならないのが、
公明党・創価学会と観光産業との親密な関係です。↓
【特別企画】 観光立国への道
・寺島実郎 観光の「高付加価値化」で日本の未来を開け。
・≪対談≫ 田川博己vs篠原文也 「観光」とは最大の平和産業。
・≪ルポ≫ 柳川 優 「民泊」と体験型観光の最前線。
https://web.archive.org/web/20160720022952/http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=344
田川博己というのは、
JTBの相談役で、日本旅行業協会の前会長です。（~2020年6月）
JTBといえば、こんなニュースがありましたね。↓
それから、寺島実郎は、
「日本総合研究所」というシンクタンクをしているんですが、↓
そこの主任研究員が、
NHKのニュースでこんなことを言っています。↓
"日本総合研究所 高坂晶子主任研究員
「インバウンドは日本経済、
特に地方にとって重要な活動のため、
円滑に再開することは大変重要だ。"
https://web.archive.org/web/20220820074743/https://nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220815a.html
中国の場合は、アジア風の建築物や景色は見飽きていて、
国内にはもっと見ごたえのあるものがたくさんありますから、
あまり興味はわかないんでしょうね。
ですから、やはり
都会の免税ショップで買い物をして帰るという
定番のコースになるんでしょうね。
内閣府の方も、こう言っています。↓
仮説になりますが、アジアの方は、
地方に行っても
その中の都会に留まる傾向があります
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/interview2020_28.html
免税に関してはこちら。↓
「在日中国人のこのビジネスは、
特定の免税店でしか買い物ができないので、
多くの観光客が訪れても地元には金が落ちません。
そのため、“ゼロドルツーリズム”
（ツアー代金が格安）と呼ばれています」
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01100700/?all=1&page=2
旅行消費額が
旅行者数以上に伸びている
大きな要因のひとつに
免税品の拡大があります。
https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-12059608070.html
免税品を購入し出国前に転売 政府調査で不正の横行が判明
https://www.sankei.com/article/20231230-QFRSVHO6WRMK7FD227Q34RT5AM/
平成２４年に８３０万人だった訪日外国人旅行者は、
政権交代後の２年間で５００万人増え、
昨年は過去最高の１３４０万人を記録しました。
これは円安とともに、
安倍内閣が成長戦略の柱と位置づけて
観光立国を進めてきた大きな成果です。
さらには、免税制度を大幅に拡充しました。
これまで家電中心だった免税品を、
食料品や化粧品、日本酒といった消耗品にまで対象を大きく広げ、
免税店の規制も緩和しました。
https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-12035744032.html
「GoToキャンペーン」についても触れておくと、↓
GoToキャンペーンは、
菅義偉官房長官（当時）の肝いりで始まった政策だ。
https://gendai.media/articles/-/76215?page=8
この菅義偉という人は、
新進党（公明党）と自民党が対立していた当時は
創価学会とは関係が悪かったんですが、↓
菅義偉君による創価学会の政教一致に関する質問
https://www.twitlonger.com/show/n_1sqjh29
最近は、創価学会の佐藤浩・副会長と仲がいいそうで、
いろいろとお願い事を聞いていたみたいなんですね。↓
佐藤氏といえば、創価学会の政治担当責任者として
安倍晋三・菅義偉両政権に太いパイプを持っていたことで知られる。
特に菅氏とは官房長官時代から
政治懸案があると水面下で交渉にあたったとされる人物だ。
安保法制などタカ派路線の安倍政権時代に
「平和と福祉」を掲げる公明党・創価学会との関係が
うまくいっていたのは、「菅・佐藤の“ホットライン”で
事前に入念にすりあわせしていたからだ」（官邸関係者）と言われる。
https://www.news-postseven.com/archives/20220301_1729857.html?DETAIL
「GoToトラベル」で恩恵を受けることができたのは
大手の旅行代理店や、高級旅館で、その他の事業者には
あまり恩恵がなかったと言われています。↓
「（Ｇｏ Ｔｏは）
大手や高級宿しか恩恵を受けないのだと分かった。
いつでも泊まれる小規模な旅館などは
このコロナ禍で淘汰（とうた）されていく」
https://sankei.com/article/20201010-63YI7Z4NAJPKJNOVORAQTL3FZQ/
"「Go Toトラベル」や 「Go Toイート」キャンペーンを見る限りでは、
JTBや「ぐるなび」などの 特定企業の優遇が顕著であり、
地方創生に 本当に貢献できるかどうか定かではない。"
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=83684
GoToの予算自体はかなりあるはずなのに、
そのほとんどを大手の旅行会社が取ってしまっているのです」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76215?page=6
で、倒産したところはどうなるのかというと、
星野リゾートという会社が、アメリカの大手投資会社と組んで、
旅館だとかの再生事業をしているそうなんですね。↓
2005年に
海外投資家との仕事として
ゴールドマン・サックスさんと提携を開始し、
初めて｢プロの投資家は結果だけを見ている｣
と気づきました。
https://www.mashingup.jp/2019/01/hoshino_philosophy_02.html
この投資会社も、
日本での不動産投資を、倍に増やすと言ってますね。↓
需要が拡大する物流施設やデータセンターのほか、
企業が売却する不動産への投資を見込む。
https://nikkei.com/article/DGXZQOUB26D5L0W1A520C2000000/
で、どうなるのかというと、こうなります。↓
その他にも、
再開発によって地価が高騰する
という副作用もあるみたいなんですね。↓
コロナ禍で外国人観光客が激減し、
ホテルなどの開業のペースは緩やかになったものの、
新規開業の動きは続いていて、
市が、旅館業法に基づいて設置を許可している旅館やホテルの総施設数は、
昨年度は10年前より20％余り増えて680施設に上っています。
ここにきてホテルの進出ペースがいくぶん落ち着き、
マンション建設は活発化していますが、
利便性が高く人気の中心部は、
マンション価格が高騰しているのが現状です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013862391000.html
「GoToトラベル」については、こちらで詳しくまとめています。↓
GoToトラベルのまとめ（Excel）
https://drive.google.com/drive/folders/1OXNF6k6FHkJ4-O4FzsatInV2pHAg5Cmq?usp=share_link
創価学会との関係についても
書いてあるんですが、
少しご紹介しておくと、
公明党の山口代表から
再三、再開するよう要望があったようです。↓
山口氏は
「感染防止と経済活動の両立がはかれるように、
感染対策を徹底して
『Go To トラベル』を適切に実行していくことが大事だ」
と記者団に述べた。
公明党は同事業の延長を求めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66409330Z11C20A1000000/
創価大学のOBも多いみたいですし、↓
創価大学生の主な就職先 JTB ( ver 1.2 )
https://www.tgwitlonger.com/show/n_1srbqlv
あとこれは「GoToイート」の話になるんですが、
飲食店だとかが多いみたいですね。↓
「創価学会の活動を支える熱心な学会員には
商店主や自営業者などが多く、
今回のコロナ自粛で
経営や生活を直撃されている層に重なる。
https://web.archive.org/web/20211013082010/https://news.livedoor.com/article/detail/18507215/
とまあ、以上のようなことから、
「観光立国」と創価学会との間には
密接な関係があるということがいえるんですよ。
もう少し深掘りすると、
菅さんという人は、元は竹下系の人なんですよ。
７５年 ４月 法政大卒業後、小此木彦三郎衆院議員（当時）の秘書に
８７年 ４月 横浜市議に初当選、２期務める
９６年１０月 衆院神奈川２区から出馬し、初当選
９８年 ７月 自民党旧小渕派（現竹下派）を退会
２０００年 ７月 加藤派（現岸田派）に入会
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210831-OYT1T50108/
竹下派というのは、田中派の後継派閥で、
いまは茂木派なんですが、
いなか県の先生が多くて、町おこしが好きなんですよ。
ですから、
「観光立国」だとか「地方創生」というのは、
その延長線上にあるんですね。
そして、
放送業界と建設業界に強い影響力を持っていて、
そこに創価学会が応援団として付いてきている
というわけなんです。
中国との関係なんかも、
「開放経済」だとかは
福田赳夫首相（清和会）の頃のことで、
清和会とも関係は深いようなんですが、
国交を正常化したのは田中角栄の時代で、
外務大臣が宏池会（岸田派）の大平正芳で、
最初に提言をしたのが創価学会の
池田大作・名誉会長らしいんですね。
ですから、
中国とピッタリ息があっているだとか、
そういう業界に信者が多いのは当然のことで、
そういう事情からオリンピックだとか、
技能実習制度だとか、民泊とか、シェアハウスだとか、
そういうものが出てくるわけなんですよね。
まあ、政治家の皆さんが
制度が悪用されるとわかっていて
引き受けたかどうかはわからないんですが、
事が露見した時に叩かれるのは
やっぱりこの人たちなんですよね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？