中国由来？の”対口支援方式”＝”カウンターパート方式”とは？

２０２４年１月１８日作成

REV２４

ソフトウエア工房孫風雅です。

ブログ投稿しています。複数画像付き等最終版は此方から、ご覧ください。

皆さんは、表題の、”対口支援”という言葉をご存じでしょうか？

視聴していたTVの番組で説明はされていたのですが、念のため、“対口”支援の定義をインターネットで確認してみました。

“対口”支援というのは、被災した市町村ごとに都道府県または政令指定都市を、原則として1対1で割り当て、当該都道府県または政令指定都市（対口支援団体）が基本的に自ら完結して応援職員を派遣することとなっている様です。

ただ、一対一と説明にはありますが、TVで視聴した”対口支援”の説明内容では、あくまで、被災した市町村に対して一つの都道府県等が窓口として一対一になるだけであって、支援業務は、色々な都道府県から一つの市町村に対して、複数の支援都道府県が対応するようです。

今年の年始に発生した、能登半島地震についても、既に、”対口支援”による、サポートが始まっており、日々のニュースで流れてくる映像にも、よく見ると、色々な市町村の作業着らしきものを身に付けられた作業員の方が、見られているように思います。

表題の通り、元々“対口支援”は、中国での２００８年の四川大地震で中国政府が用いた手法と言われている様で、被災自治体のパートナーとなる支援自治体を割り当てて、各支援の段階・フェーズ毎に被災自治体のニーズに応じた、きめの細かな支援を行える事が特徴と言われている様です。

その支援の在り方を日本でも取り入れて、東日本大震災直後の平成２３年３月に、関西広域連合が、兵庫県からの提案などに基づき試行導入したとの説明が見られました。

その後、２度の災害対策基本法改正を経て、”対口支援”は平成２８年の熊本地震で本格的に実施されるようになったと説明されている様です。

尚、国で全国一元的な職員派遣制度として制度化された後は、地震発生時だけでなく、台風の被害発生時や豪雨災害発生時等も対象となり、具体的には、平成３０年７月の西日本豪雨や令和２年７月の九州豪雨などでも、各自治体の職員が派遣されている模様です。

一応、対口支援の考え方は、最初の引用・参考が海外の事象の様ですが、その考え方・手法を日本に持ち帰り、アレンジをする事で、今は、地震等の有事の際に、速やかに機能している様にも思えます。

ただ、現在ＴＶで流れてくる能登半島の被災地域の情景を見ていると、対口支援があっても、復興は簡単ではなさそです。特に、現地で被災された方々が困っている事として、コメントされていたのが、上下水道の事でした。

被災された地域にもよるとは思うのですが、インタビューを受けられていた方の話では、食べ物や飲み水などは数日後には配給された様なのですが、トイレを流したりする、所謂、汚水の処理が出来ず、困っているとの話しをされていました。

尚、現在派遣されている自治体の方で、水道の復旧を行おうとされている方が、同じ番組に出演されており、水道の復旧用の確認と共に下水道の復旧も合わせて実施出来る様に調整していると話されていました。

講師も有事の際の、飲み水やレトルトご飯等、一定の備蓄は用意しているのですが、洗面やトイレなどどうするかも、考えておいた方が良いのかな？と、この番組を見て思い始めています。

尚、上下水道？の耐震機能が存在する様で、一応、番組で紹介されていたのですが、理解出来ないと言うか、？な部分がある為、インターネット等で調査後、出来れば、別に投稿させて頂こうかと考えています。

冬本番の、風を寒く感じる今日この頃、皆さんはどの様にお過ごしでしょうか？

講師の経験が、皆様のお役に立てれば幸いです。