交付目論見書に総経費率が掲載

投資信託を購入するにあたって、必ず購入前に、販売者から交付されるのが、交付目論見書です。

交付目論見書は、投資信託説明書とも言います。

その内容は、購入しようとしている投資信託の投資判断に必要な重要事項などを説明している書類となり、法令等によって定められた書類となります。

ちなみに、詳細な記載要件は投資信託協会の規則によって定められています。

今年の4月21日からは、新たに「総経費率」の記載を求められることになりました。

「総経費率」とは、運用会社や販売会社が受け取る「信託報酬」に、保管費用や監査費用などを加えた費用を年率で表示したものです。
既に、運用報告書に記載されていますが、交付目論見書にも記載されることになりました。
 
現在、交付目論見書などの書面はPDFで提示されることが多くあります。

こちらも現在、投資信託協会などで、HTMLでの開示を検討しています。

HTMLになれば、他の投資信託との比較も容易になるとして、更なる投資者の投資判断の一助となる事が期待されています。
 
 
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。