試論、バイオ独裁とニュルンベルク

とある1983

　第一部　バイオ独裁

　毒チン騒動をもう少し大きな文脈でとらえるといったいどういう文脈になり得るのか？という論考です。

日本では、経済産業省が第五次産業革命というマニフェストを発表しています。

第五次産業革命、環境から医療までバイオ化


https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/pdf/20200202_2.pdf


https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/pdf/20200202_2.pdf

バイオテクノロジーの中に「ワクチン」などの医学と「環境」が回っているのがわかります。
産業は、バイオ・遺伝子の支配へと舵を切る
それが第五次産業革命です。


https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/pdf/20200202_2.pdf

合成生物学によって、環境と人間の身体を制御する。
この計画には大きな管理が必要とされる。
バイオ秩序が生命と環境に与える影響を支配することになるからである。

WHOは健康のため、環境・動物などあらゆるものの監視人になろうとしている。それがワンヘルス

世界保健機関（WHO）は世界の指導者に対し、人間、動物、植物、環境の健康と福祉に影響を与える共通の脅威を予防し、共に取り組むための「ワン・ヘルス」アプローチに投資するための政治的コミットメントと行動を強化するよう呼びかけています

https://www.who.int/news/item/03-11-2023-who-urges-investing-in--one-health--actions-for-better-health-of-the-people-and-the-planet

この、環境・医療バイオ政治は、アメリカホワイトハウスも声明を出しています。

　

健康、気候変動、エネルギー、食糧安全保障、農業、サプライチェーンの回復力、国家および経済の安全保障における革新的な解決策に向けて、バイオテクノロジーとバイオ製造業を前進させるための政府全体のアプローチを調整することが、私の政権の方針である(2022年９月12日アメリカ大統領令）

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/09/12/executive-order-on-advancing-biotechnology-and-biomanufacturing-innovation-for-a-sustainable-safe-and-secure-american-bioeconomy/

毒チンをめぐる言説ですでに明らかになったように、バイオテクノロジーをめぐる言説はコントロールや管理がされていても専門知に分類され、容易に批判しづらいことから、独裁につながる可能性が出てきます。
　コロナと毒チンの災難とは専門家による独裁が一つの原因であると言っても過言ではないでしょう。
　その毒チンの専門家独裁の延長があらゆる分野で起こる可能性があるという事です。
　
　毒チンについては、世界でも利権と産業の優先が指摘される記事が出てきています。

東京CDC


アジェンダ2030とファイザー
『ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は北京で「我々は中国2030年に非常に足並みを揃えており、可能な限り貢献しようとしている」と語った。』2030アジェンダとは環境医療遺伝子独裁なのはファイザーCEOの発言からわかる


　イタリアｍRNA利権
ｍRNA研究
EUの次世代ヨーロッパプログラムから出ており、主に約900人の常勤科学者と400人のポスドクおよび博士課程の学生の人件費をまかなうことになる。
（下記記事より一部要約）


ニュージーランドｍRNA利権
ニュージーランドもｍRNA技術開発を推進しようとしている。
それで毒チンゴリ押しだった。（下記記事より一部要約）

ニュージーランドのｍRNA利権、超過死亡隠蔽

シンガポールがアジアのバイオテク拠点となりつつある。biontechのアジア本拠地はここ。日本にできないと思ってたらシンガポールだった（下記記事より一部要約）

インド血清研究所は疾病Xのために疫病対策イノベーション連合（CEPI）に参加。レプリコンを最初に国内実験したのもインドだし、自国を守りながら製薬に協力するうまいやり方

など、世界各国でのバイオ技術をめぐる動きが出ており、それは産業性、経済性、言論などに様々な影響をもたらしつつあります。
この動きは政治性と違い、直接に権利義務に影響がないため、見えないまま人々を絡めとることになっているのかもしれません。


　

第2部　バイオ独裁とニュルンベルク

　ニュルンベルク綱領は、実験的な人への医療行為の禁止を規定しています。
バイオ独裁が広がる時、人に対して遺伝子改変などの危険が及ぶ場合には、ニュルンベルク綱領の起動により権利を守る必要がありますが、毒チン騒動で実際にはほとんど起動しなかったことで、その起動のさせ方が難しいことが指摘されています。
　確かに、第二次世界大戦でのドイツの医学実験を裁くための指針であり、法的効力としてどこまで認めるかは争いのあるところです。
（法源の問題として整理できます。個々の国が自ら作成した法典でないのであり、一般的な法規として効力を持つためには条理として国際的な法的な承認の認識までいかないといけませんが、そこまでの法的な力があるかと言えば争いがあるところです。）
　
　日本法でニュルンベルクを起動させtるには、憲法13条を起点にすることになると自分は考えます。
　https://x.com/mysweetmoon1983/status/1754808048135418146?s=20

　

　憲法13条「自己の意思に反して身体を侵襲されない権利」の行使。
バイオ独裁の時代には、政治と技術と生命の結びつきが複雑かつ強固になり、遺伝子の知らないうちの改変リスクもすでに起こっていることもあり、憲法13条の権利が新しく見直される時が来ているのかもしれません。



以上、コロナ・毒チンの時代の次のバイオ独裁についての試論でした。





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