共生社会と人権に関するシンポジウムにおける　岸田首相ビデオメッセージ全文

2024年2月5日
共生社会と人権に関するシンポジウム　岸田総理ビデオメッセージ-令和6年2月5日 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)
怒りを辛抱しつつ、0：22から文字起ししました。

岸田首相　「共生社会・・・」　ビデオメッセージ

平成２７年に国連で採択された「持続可能な開発目標SDGs」では、だれ一人取り残さない、との理念のもと、１７の目標が掲げられています。政府におけるSDGsの達成に向けた取り組みの一つでもある、共生社会の実現は我々の果たすべき重要な使命です。しかし、残念ながら我が国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別をうける事案を耳にすることも少なくありません。マイノリティの方々に対して、不当な差別的取り扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然許されるものではありません。また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍に属していることを理由として、不当な差別的言動を受ける事案や偏見等により放火や名誉棄損等の犯罪被害にまで会う事案が発生しており、次は自分が被害にあうのではないかと、日々恐怖を感じながら、生活することを余儀なくされている方々もおられます。国会でも繰り返し申し上げてきた通り、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は如何なる社会においても決してあってはなりません。わが国は、法の支配や基本的人権の尊重といった、普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。われわれが目指すべきは、すべての人が安全安心にくらすことができる人間の尊厳が守られた社会であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては内閣総理大臣として断固、立ち向かってまいります。共生社会を実現するためには、他者との違いを理解し、そして互いに受け入れていくことが重要です。政府においては、不当な差別や偏見の解消に向けて様々な取り組みを行っています。その取り組みの一環として行う、本日のシンポジウムは、多様性と包摂性のある社会を目指して、をサブテーマに、共生社会の実現に資する様々な知識や気づきを得られる充実した内容となっています。是非最後までご視聴いただき、多様性に関する理解を深め、できることから第一歩を踏み出していただくようお願いいたします。政府に於いても共生社会の実現にむけて引き続きしっかりと、取り組んでまいります。ともに　あゆみと　すすめて　まいりましょう。

首相官邸意見書

2月５日の「共生社会と人権に関するシンポジウム」の首相のビデオメッセージを拝見し、日本国首相としての矜持なく、他者に媚びているとしか聞こえない内容に愕然と致しました。「日本人が全てとは言っていない」と擁護する意見もあったようですが、「日本人がすべて」ととれることが問題なのです。日本国の首相であれば、日本の現実を誤解されないよう、表現にも心を砕くべきと存じます。
国民としてこのメッセージを聞き、思いましたのは、「すべての人が安全安心にくらすことができる人間の尊厳が守られた社会」であるはずの日本で、誤った共生社会のために、クルド人の「暴力や犯罪」のために「次は自分が被害にあうのではないかと、日々恐怖を感じながら、生活することを余儀なくされている」埼玉県川口市の日本人、その他の「事案」に思いをよせて、直ちに対処していただきたい。ということでした。

一方、メッセージに元気づけられた人たちは、その後、「日本人嫌い」「差別をうけている」とプラカードを掲げてのアピール行動をなさっています。多くの日本人は寛容に他者を尊重する道徳観で暮らしています。しかし、増長した「弱い立場の人々」に、郷に入っては郷に従え、と良識の範囲で諭すこともできなくなりつつあります。強い憤りでひとこと申し上げたいと思いつつ日が過ぎ、本日は、首相官邸ＨＰを目にし、さらに強い憤りを感じております。理論的世界共通言語の英語であのように発信すれば、当然、日本では外国人、障害者、アイヌの人々、性的少数者、が日常的に雇用、居住、ネット内で不当な差別を受けていると誤解されます。また、そのような地獄のような日本の中で、あたかも、首相お一人が、議会で彼らのために戦っておられるような表現。「悲しい」の一言に尽きます。

安易な移民受け入れの上に、このような対応をなさることがどれほど日本社会を破壊するかお考え下さい。日本人の道徳観の上に日本の法律があり、その法治に日本人は従っております。しかし、道徳観、宗教観が異なれば、日本の法律への対処も異なるはずです。移民を増やす前に、移民の理解を前提に日本の法律を整備、あるいは道徳観を入れた理論的英文で表記しなければならないと存じます。このまま事が進み、日本人が弱者の立場に落とされてしまっては、日本国は日本として生き残ることはできないと存じます。

戦時売春婦問題の不適切な対応、すなわち、あやまった情報の明確な否定、正しい情報の発信を怠ったために、どれほど、日本の尊厳と国益が損なわれているかに思いを致されたことはないのでしょうか。今回のビデオメッセージ、そして英文での発信は現在の日本を同様に貶めるものだと存じ、真に残念に存じます。日本人は呆れ、あるいは怒り、悲しんでおります。
2024.2.17送信