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「不公平給付！」岸田政権の「18歳以下への10万円相当給付」で「事務経費が1200億円」に　現金一括給付より900億円も高い。　鈴木財務相は「承知してない」⏩批判殺到！　財務大臣が知らないのは、クーポンありきで大して関心がないから税金の使い方に、無頓着な政治

みさごの海

【「不公平給付！」岸田政権の「18歳以下への10万円相当給付」で「事務経費が1200億円」に　現金一括給付より900億円も高い。　鈴木財務相は「承知してない」⏩批判殺到！　財務大臣が知らないのは、クーポンありきで大して関心がないから税金の使い方に、無頓着な政治】
　岸田政権が、不公平な18歳以下の国民に現金とクーポンで10万円相当の給付を決めた中で、事務経費が1200億円に上ることが分かった。
　現金一括給付と比べて900億円も余分にかかることが分かった中で、国民からは怒りの声が殺到。
　しかも、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。（給付金は）いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。
　野党は、「政府が複雑な給付手法をとったことで事務費の増大した」と批判しているが、国民も唖然。　なぜこんな大事な事を財務大臣がしらないのか？　クーポンありきで大して関心がないから税金の使い方に、無頓着な政治だ！とこちらにも批判が上がっている。

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▼以下のように、世帯収入でみれば、不公平な給付条件になっている。
これでは、国民が納得するはずもない。

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▼コロナ対策「１０万円給付」どう思う？「不公平感」あらわに（北海道新聞）

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▼10万円給付で事務費1200億円との批判について鈴木財務相は27日「いくらかかるのかはまだ聞いていない」と話した

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【10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く　NHK 2021/11/26】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013363811000.html
　政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。
　これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

【10万円給付、事務費1200億円との批判　財務相「承知してない」　朝日新聞　2021-11-27】
https://news.yahoo.co.jp/articles/975564bd8c6283d4e6f1911370a39d3bbdb95d19

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　岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。（給付金は）いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めている。
　　立憲民主党の後藤祐一氏は26日、衆院予算委員会理事懇談会で財務省から、給付事務にかかる費用について「約1200億円」と伝えられた、と記者団に説明。もし現金給付だけなら事務費は300億円で済んでいたといい、後藤氏は「2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」と批判。
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Twitterの怒りの声ーー。

【この10万円給付「公明党」の意を汲んだ給付であるが、お粗末な超超愚策であるでしかない】
　そもそも、上の画像でも分かるが、給付対象が不公平極まりない。
まず、なんで18歳以下なのか？　18歳以下なら世帯に配られる訳だが、なんだかんだと制約をつけていくうちに世帯収入が多い方はもらえて、少ないほうがもらえないなんて全く不公平である。
　例えば、９６０万以下としえいるが、🔽のように、友働きで世帯年収が４００万円の場合、子供が１９歳であればもらえないし、世帯年収が１９００万円でも１８歳以下ならもらえる。
どう見ても、不公平である。
　そして、この事業が「経済対策」なのか、「困窮者支援」なのか…。全く目的の分からず、不明になくなっている。
　　

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【しかも、給付事務に費用に、現金一括よりクーポン使用で900億も高く1200億円もかかる】
　これを、税の無駄と言わずなんと言ったらいいのか。
　900億の無駄使いだが、たとえばこんなことが出来るのだーー。
・日本政府がコロナワクチン開発に投資したのも900億円
・コロナでもコメの需給安定に900億円　農水省補正予算
・BMWなど欧州車連合が電気自動車の充電施設拡大に投資するのも900億円
900億円も余分なコストがかかるうえ、使い勝手の悪い「クーポン5万円分」という愚策は、利権にまみれた自公政権の象徴だ。
　去年と同じように、銀行振り込みで一律給付を。#日本銀行券で一律給付金を配るべき　だったのは明白である。スムーズにできた。
　
【しかも、この給付内容を財務大臣が知らなかったと言っているが・・。本当なのか？】
　鈴木氏は、具体的な金額を事務方から聞いていないとして、「承知してない」などと明言を避けた。一方で、「クーポン券でお支払いをすることで、確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。クーポン形式をとるのは、「給付金が貯蓄に回らないようにするため」の工夫だと説明している。　
　昨年、安倍政権下、麻生元財務大臣は「国民は金をもっている。給付しても貯蓄回している」と昨年の、国民１人に１０万円の一律給付した後に言っていた。

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【「何故、貯蓄にまわるのか？」って言うことを全く考えていない　政治が問題なのに、国民のせいにしてる】
　麻生太郎も、鈴木俊一氏も経済を理解しているのか？　この二人は親戚で世襲議員であるが、世間の事を全く理解していない。
　そもそも、コロナ前からの３０年のデフレで国民所得はマイナス８．１％にもなっており、一方で消費税、社会保障制度負担は増えているのだ。
　従って、デフレから金がフローしないのだ。
「国民が金を使わない」のは、「将来が不安である」からなのだ、だからいつまで経っても「個人消費」が増えるはずもない。そこが分かっていない。
　また、切羽詰まっている人は使うだろう。だが、こんなにも貧困層が増やす、愚策を繰り返してきたのは政府自民党なのだ。
　税金を有効活用していない。　こんな中途半端な給付で一体何日、揉めたのか？　これも無駄な税金である。
　なにせ、一人当たり、議員の歳費は年間で１８２０万円であり、これに政党交付金は一人あたり４２００万円である。その他に例の文書交通費１２００万円。合計で９２２０万円である。
　１日当たり、２０万円になる。無駄な時間を注いやしてこの報酬だって無駄遣いだってことだ。

【３％の賃上げしたと威張っているが、その裏ではコロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜政治である】
　　岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。
　この一方では、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしている。

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　中国デジタルがーー
【特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今？】
という記事を報道し話題なったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費（部屋代）だ。
　今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という。

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　「住民税非課税世帯」に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる。
　これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増しているということだ。
　自民党のやり方は、給付の時は騒ぐが、こうした国民負担増の時は「いつの間にか」っていう状態なのだ。
　マスコミも地方紙が掲載しただけで、大手は全くスルーしている。

【こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない】
　実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めていたのだ。
　それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人（2019年度）となったと発表されたばかりだである。
安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。

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