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「裏切り!」 岸田総理が、政商の竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に! 小泉改革以降の「新自由主義との断絶」と選挙時に断言していたはず⏩日本国、日本人を貧困にした男だ! 批判が殺到

【「裏切り!」 岸田総理が、政商の竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に! 小泉改革以降の「新自由主義との断絶」と選挙時に断言していたはず⏩日本国、日本人を貧困にした男だ! 批判が殺到】
 昨日の投稿でも触れたが……。
 総裁選、衆議院選挙でも「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表した。
 それは、きょう11日、初会合が開かれる、「デジタル田園都市構想」委員に、よりにもよって”政商の竹中平蔵”を抜擢したからだ。
 この人事が報道されると、ネット上で大きな怒りを買い、強い危機感を唱える声が上がっている。

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   🔽 この岸田総理の言葉は簡単に手の平を変えたーー。

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【岸田総理は衆院選でも「新自由主義からの脱却」や「格差是正」を訴え、少しはマシになるかと期待】 
 この期待はいとも簡単に裏切られた。人事での事実上の公約違反になる。
まさか、小泉政権の「規制改革緩和」で、日本国家を貧国にし、日本国民を非正規雇用や派遣社員など導入し、「貧格差拡大」の要因をつくり出した張本人である竹中平蔵を重用するとは。
 完全に国民は選挙が終わった途端に、手のひらがえで、欺かれ、裏切られた。
 しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」や「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むものである。これらの会議ではこれまで、竹中氏がメンバーに選ばれてきた。
 しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。 私もそう思って、安堵していた。
 ところが、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」で竹中平蔵がメンバーに指名された。
 もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいい。
 しかも、竹中がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になるのは必至であろう。
 自民党のこうした、「公約破り」は常習的であり、安倍政権下では何度もあった。 これも、もしかして安倍氏の進言なのか。

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【政府がデジタル2会議のメンバー発表 産経新聞 2021/11/9 20:27】
https://www.sankei.com/article/20211109-2M62SMMC4BJNBG5YGLFQAEEPOY/
 政府は9日、社会のデジタル化を加速させるため岸田文雄首相が設置を表明した「デジタル臨時行政調査会(臨調)」と「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する民間有識者を発表した。デジタル臨調にはIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長ら8人を起用する。デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授や80代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら14人が名を連ねた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【小泉政権から続く悪事 日本を30年にデフレで貧困国にして、日本国民の若者を中心に貧困にした竹中平蔵】
 このような派遣労働、非正規雇用を増やす政策を推進してきた張本人といえば、竹中平蔵氏であることは自明である。
 彼が小泉政権の時2001年に初めて大臣に就任。以後、2006年まで政権に関わり続けた。 経済を市場に任せて、どんどんと競争していく中で経済成長を目指そうというような趣旨からさまざまな構造改革を行った。
その一つとして「労働派遣法の改正」が行われました。
 企業から見れば、人件費を抑えて利益を拡大できるという。経団連などに忖度した改正であった。これで、どんどんその労働者の権利は剥奪された。
 いわゆる小泉・竹中改革という雇用の流動化政策は「就職氷河期世代」(私は「棄民世代」と呼んでいる)を生み出し、「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者を大量に作り出したのだ。
 例えば、リーマンショックの際には、その影響が「派遣切り」という形態で可視化され、竹中平蔵氏らの雇用政策の失敗が生活困窮者を大量に生み出すことを明らかにした。
 そして、今回の新型コロナウイルス禍でも、同様に竹中平蔵氏の改革の失敗による効果は甚大だった。
 不況になると企業はコストカットとしてなんとか経営を維持しようとしまする。 コストカットの犠牲となるのが「派遣労働者」だった。
 いまこの人たちは、住まいもなく食べものにも苦労している人が大勢いるのだ。

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【このまま行けば、正社員が消えて全員が非正規雇用者になる社会になる】
 竹中平蔵は昨年だったか、「正規雇用と言われるものはほとんどクビを切れないんです。クビを切れない社員なんて雇えないですよ、普通」とか言って、非正規雇用者を大量に増やした経済学者でもある。

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 実際、小泉政権ではこの竹中平蔵の経済政策によって構造改革が強引に行われ、どんどん若年層の非正規雇用化が進んでいったのだが、その結果として誕生したのが「若年層の貧困と格差」が強烈に広がっていく社会だった。
 こんな、経営者だけを見た「新自由主義」の典型で、労働者など見捨てる経済学者である。 
 政治は、本来は主権者国民のためにあるが、これは、企業経営者の方しかみていない。
 結果的に、この30年間も給与など所得は上がらず、GDPの6割を占める個人消費に結びつかないから諸外国と比較しても、景気悪化している。

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【コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍! しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス】
 ”政商”と言われる所以は、経済学者という肩書で、政治に関わり自分が会長に収まってる、派遣最大手の「パソナ」の会長にちゃっかりなっている。
 そして、菅政権下で行われたコロナ対策事業に、電通と一緒になって「デザイン協議会」なる「幽霊法人」を作り、利益を上げている。「中抜き」である。
 具体的にいうと、菅政権がコロナ対策で中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円(3月25日時点)にものぼっている。税金の中抜きした結果である。
 こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。
 もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。
 実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されている。更に、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。 
 そもそも、こういう事業を政府の経済諮問会議などにいる、同じ人間に請け負わせるのは、おかしい。 これら事業で業務入札た形跡は全くないのだ。 堂々と政府が不正をやっているようなものである。

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【自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中平蔵だ】
 竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び動画をアップしている。自分を保身することも忘れていない。
 見れば分かるが、よくもヌケヌケとこういうことが言えるものだと呆れる
【竹中平蔵:【クソデマ】既得権 擁護のマスゴミ!国民の敵「鉄の三角形」】

自分はその既得権益を一番もっているクセにマスコミや官僚を攻撃している。
「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張しているが、これは、自己保身でしかない。こそばゆくなるし「お前がそうだろう!」と言いたくなる。
 小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中平蔵であり、そして最大の既得権益者こそが竹中平蔵である。

 そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、これまでの、自民党と変わりないし、結局は安倍晋三にコントロールされている岸田総理でしかない。
自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていき、最後はますます貧国になり、貧困者だらけになる社会に衰退していく。

#竹中平蔵 #政商 #岸田総理 #新自由主義脱却はウソ #日本を貧国 #国民も貧国 #ワーキングプア #派遣社員 #既得権益  

 



 

 


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