２％の物価上昇を目指す政策は正しかったのか？

コロナ明けのトリプルパンチで格差社会に

アメリカでは格差が広がっているという報道を聞きます。アメリカほどではないですが、日本社会も徐々に格差が広がっていると個人的には感じます。コロナが明け世界全体の需給のバランスが崩れ、ロシアがウクライナに侵攻し、急激な円安。このトリプルパンチで日本国内でも物価が上昇しました。あれほど物価上昇率２％を目指すと言って、マイナス金利を継続しても物価は一向に上がりませんでした。それが、コロナが明けてたった２年で物価は上がり、その結果、マイナス金利も解除されました。

物価も賃金も上がらない日本

今までの日本は、物価も賃金も上がらなかったので、みんな同じような生活ができました。どこの会社に就職してもそれほど待遇に差はなく、高齢者は年金を受給し、若者もファミレスで食事をし、１００円ショップで物を買ってもお金が余る。みんなある程度の生活を送ることができました。
しかしここ２年の物価高で生活は大きく変わりました。年金の受給額は物価上昇ほどには上がりません。高齢者は日々の生活の水準を物価上昇分だけ下げなければなりません。
若者も物価高ほど給与が上がるわけではありません。趣味に使うお金や洋服にかけるお金を減らさざるを得ません。

円安、物価高、株高で恩恵を受けるのは誰？

結局、円安で儲かるのは大手の輸出企業や総合商社といった一部の企業だけです。物価高の恩恵を受けるのは、消費税額が増えるので財務省かもしれません。そして、物価高に対する耐久力があるのは資産家です。日経平均株価は２０２４年３月に４万円の大台に到達しました。日々の生活に四苦八苦している多くの国民はこの恩恵を受けていません。株価の上昇のメリットを受けるのは資産家です。
そうです。大手輸出企業と総合商社に勤める正社員と、資産家だけがこの円安、物価高の日本において勝ち組になれるのです。

２％の物価上昇目標とは何だったのか？

こうなると、日本銀行が目指していた２％の物価上昇目標は正解だったのでしょうか。
今回の物価高は日本国内の力が強くなったからではなく、外部からの圧力によってなので、日本銀行の目指す物価高とは違ったのかもしれません。
でも、結果的に物価高になり、マイナス金利は解除され、国民の生活は変化しています。
この変化に対して政府、日本銀行は対策を講じることができるのでしょうか。

消費税軽減税率分のみの減税で

私は今の物価上昇への対策は、
「消費税の軽減税率分のみを８％から３％に減税する」
がふさわしいと考えます。
軽減税率は生活に密着した取引に対する消費税ですし、減税や増税をある程度自由に変更できるのが軽減税率のメリットだと思います。
これをしないならば、一律８％で良いのでは？と思います。
いかがでしょうか。