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さんだん
2024年5月30日 18:01
年金制度は、5年に一度、今のままの保険料の徴収と年金額の給付で、将来も運営できるかを確認する作業を行います。現在、その確認のための会議が厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において開催されています。今回の年金制度改正案今回の年金制度改正は、国民年金の保険料の徴収を60歳までから65歳までに延長するとか、遺族年金の男女差を是正するとか、高齢者が働いて給料を得た場合に、厚生年金
2024年5月28日 08:33
ドイツサッカー連盟が2024年3月にadidasとのパートナーシップを終了し、2027年からNikeがオフィシャルサプライヤーを務めると発表しました。2034年までの契約です。ドイツサッカー連盟は1954年からドイツに本社を置くadidasとパートナーシップ契約を結んでいました。70年以上にわたる関係に終止符が打たれます。ドイツ代表チームがadidasの三本線のユニフォームを着るのは、2026
2024年5月22日 08:55
就職支援サービス会社のマイナビが、2023年11月にインターネットによる調査で、20代正社員の男女585人に対してアンケート調査を行いました。その結果を「【20代正社員に聞いた】仕事・私生活の意識調査2024年(2023年実績)」として発表しました。詳しくは下記サイトをご参照ください。「【20代正社員に聞いた】仕事・私生活の意識調査2024年(2023年実績)」を発表 – 株式会社マイナビ
2024年5月16日 18:43
2024年4月衆議院補欠選挙2024年4月28日に投開票された衆議院島根県第1区補欠選挙は立憲民主党から出馬した亀井亜紀子氏が当選しました。同日に東京都と長崎県でも補欠選挙が行われました。東京都と長崎県は自民党の候補者が出馬せず、自民党の不戦敗でした。自民党と立憲民主党が一騎打ちの島根県。候補者が乱立した東京都。立憲民主党と日本維新の会が一騎打ちの長崎県。すべての選挙区で立憲民
2024年5月8日 18:50
コロナ明けのトリプルパンチで格差社会にアメリカでは格差が広がっているという報道を聞きます。アメリカほどではないですが、日本社会も徐々に格差が広がっていると個人的には感じます。コロナが明け世界全体の需給のバランスが崩れ、ロシアがウクライナに侵攻し、急激な円安。このトリプルパンチで日本国内でも物価が上昇しました。あれほど物価上昇率2%を目指すと言って、マイナス金利を継続しても物価は一向に上がりませ
2024年4月7日 11:35
昨年、国内鉄鋼最大手の日本製鉄が、アメリカの老舗鉄鋼会社であるUSスチールを約2兆円で買収するという報道がありました。日本の会社がアメリカの有名な会社を買収すること、買収金額が2兆円と大きいこと、とても驚きました。鉄鋼業界は再編に次ぐ再編を続けていますが、日本国内だけではもう無理だということなのでしょう。中国やインドの企業に太刀打ちするには日米でタッグを組むしかないということだと思いまし
2024年4月11日 22:03
イギリスの公共放送局BBCがSMILE-UP社の東山社長に対して「ジャニー氏以外にも加害者がいるのならば対処しなければいけない」と苦言を呈しました。旧ジャニーズに対してはっきりと問題を提起するのはいつも海外メディアです。日本のメディアはなるべくこの問題を隠してきました。そして問題を隠し切れなくなったら、急にジャニーズを一斉に叩きはじめました。まるで弱い者いじめをするかのようにいっしょになって叩
2024年4月17日 22:26
失われた30年を経て、日経平均株価が4万円の大台を突破したのは先月3月でした。日銀もマイナス金利を解除して、春闘の賃上げも軒並み良い数字。これから日本経済はどこまで成長していくんだとニュースになったのが3週間ほど前でしょうか。日経平均株価日ごと推移しかし、最近の日経平均株価は芳しくありません。前日比マイナスの日が多いです。3月29日からの日経平均終値の推移です。 月日
2024年4月18日 19:07
国会ではこども基金として2026年度より社会保険料から月500円くらいを徴収するという議論があります。年収によって徴収額が変わったり、27年度、28年度と年ごとに徴収額は増えていきます。28年度からは一定になるのでしょうか。まだ、国会で議論されている段階なので決定ではありません。社会保険料とはそもそも、社会保険料というものは「保険料」という言葉が入っていることからも分かるようにまず目的が
2024年4月23日 18:13
現状の日本経済(2024年4月)数字のうえでは景気は回復しました。失われた35年と言われた日本経済もようやく日の出が見えてきました。物価の上昇と賃金の上昇が循環していけば景気は良くなるのでしょう。今はまだ、原料高、円安、インバウンドという外部環境による物価上昇なので、一部大手企業にしか賃金の上昇という恩恵は届いていません。これが中小企業まで届くかが課題です。日経平均株価は2024年3月に4万