さかたのニュースまとめ（２０２４年４月５日）
私自身がＸ（旧Twitter）で取り上げた記事を中心にニュースを振り返る。
前回に引き続きガザ情勢にフォーカスした記事とした。
ガザ情勢
イスラエル軍によるシリア、ガザ北部への攻撃
シリアの首都ダマスカスのイラン大使館に隣接する領事部ビルが１日、ミサイルによる攻撃を受けた。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、イスラエルの攻撃だと主張し、現地司令官２人を含む隊員７人が死亡したと発表した。パレスチナ自治区ガザ情勢で対立する両国間の緊張が高まるのは必至だ。
（４月１日）
アメリカ高官は「イスラエルの攻撃に関与していない」とイランへ直接伝えたと述べた。
アメリカはイランとの衝突を避けるためと考えられる。
一方でイランのライシ大統領は、イスラエルへの報復を表明している。
イランもイスラエルのバックにいるアメリカとの衝突を避けるため、レバノンのヒズボラなどの組織に報復を代行させる可能性が高いと考えている。
ガザ北部ではアメリカの慈善団体ＷＣＫ（ワールド・セントラル・キッチン）の車両がイスラエル軍に空爆された。
パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援活動を行っていた米拠点の慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の職員7人がイスラエル軍の空爆で殺害されたことをめぐり、同国に対する国際的な圧力が高まっている。英米首脳らは2日、イスラエルを強く非難した。
（４月１日）
イスラエルのネタニヤフ首相は「意図的ではない」としているものの、各国から非難されている。
この攻撃については、４日に行われた同氏とアメリカのバイデン大統領との電話協議でも非難されたであろう。
イスラエルは4日、パレスチナ自治区ガザ地区に続くルート2カ所の開放を承認したと発表した。ガザへの支援物資の搬入を増やすためとしている。ガザではイスラエルが軍事作戦を続け、人道危機が深刻化している。
開放されるのは、ガザ北部のエレズ検問所と南部のケレム・シャローム検問所。
（４月５日）
バイデン氏はネタニヤフ氏に対し「アメリカの支持を維持しようと思うならば民間人の被害や人道面での苦痛を防ぐための措置が必要だ」と警告したとホワイトハウスが発表している。
イスラエルはアメリカの後ろ盾を失うことは絶対にできないため、今回の要請に従う他なかったと考えられる。
停戦交渉の行方
イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は3日、テレビ演説し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、恒久的な停戦やイスラエル軍の撤退、避難民全員の帰還などが条件だと従来の主張を繰り返した。ロイター通信が伝えた。
（４月４日）
先月２４日にイスラエルは、南部に避難している北部の避難民の一部（女性や子供に限定か）の帰還を認めるといった譲歩を見せていた（ロイター通信）。
しかし、ハマス側は当初の条件を変えない姿勢のようだ。
イスラエルの国際的立場が揺らいでいるなか、ハマスは譲歩するメリットがないからだと考えられる。
パレスチナ国家承認へ向けて
Palestinians eye UN membership vote soon as US pushes back（米国の反発があるなか、パレスチナ側は来たる国連加盟国の投票に注目） － Arab News
※埋め込み不可だったためリンクで代用。
※Google翻訳
パレスチナのリヤド・マンスール国連大使とイエメンのアブドラ・アリ・ファデル・アルサーディ大使、アルジェリアのアマール・ベンジャマ国連代表は、自国をパレスチナ国家として承認するための2024年4月5日の国連安全保障理事会での採決を求めている。
（４月４日）
パレスチナ国家承認に関して、少なくとも現時点でアメリカは支持していないようだ。
イスラエルのネタニヤフ政権（極右政党との連立）は、パレスチナ国家承認による２国家解決を望んでおらず、アメリカはこれに配慮しているのであろう。
他方でイギリスの裁判官・法律家による公開書簡が同政府へ提出された（英語全文はこちら）。
※Google翻訳
私たちは、これらの動向を踏まえて、国際法に基づく政府の義務を思い出していただくためにこの文章を書きます。この義務により、とりわけ以下の 5 つの行動をとることが求められます。
１．ガザでの恒久的な停戦を確保するために積極的かつ効果的に取り組むこと。
２．ガザ地区のパレスチナ人に対する生存必需品や医療支援への安全なアクセスとそれらの提供を確保するためにあらゆる利用可能な措置を講じること。これには、英国のUNRWAへの資金提供が即時継続されることの確認も含まれる。
３．パレスチナ人に対する虐殺を扇動する発言をした個人や団体に制裁を課すこと。
４．イスラエル政府への武器および武器システムの提供を停止する。そして
５．英国とイスラエルの二国間関係と貿易協定の強化に向けた交渉に関する2030年のロードマップを一時停止し、英国とイスラエルの二国間貿易協定の停止に関する見直しを開始し、制裁の発動を検討すること。
筆者は１項の「ガザでの恒久的な停戦を確保するために積極的かつ効果的に取り組むこと」に注目した。
理由として、１月３０日に同国のキャメロン外相によるパレスチナ国家承認への言及があったからだ（ＢＢCニュース）。
今回の書簡が同政府を後押しすることになるのではないか、筆者はそう考えている。
Bluesky：@sakatatakuro.bsky.social
©️さかた拓郎
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