中国共産党は薄氷の上を歩いている

『報道1930』が、興味深いテーマを題材にしている。

今、世界は、中国の国家戦略は今後、どういう方向に向かうのか？と言う点に注目しているだろう。と言うのも、中国は日本近海への恣意行動を繰り返し、台湾への圧力を高めながら、ロシアへの支援を行なっていて、それだけでも日本国民にとっては多くの脅威を秘めている。

これに対して、日本の外交力、岸田総理の手腕が問われているが、岸田総理の頭の中は、9月に行われる総裁選で一杯かも知れない。

今回、長崎、島根、東京で行われた衆院補選の結果は、候補者擁立が出来なかった点も含め、事実上の自民党3敗との見方もあるが、むしろ、いつ解散のカードを切るか？を判断する為の補選であったとも言える。

前回の拙稿でも少し触れたが、今の時代、日本の有権者、特に若年層は、政治的なイデオロギーでは動かない。むしろ誰が、より現実的な政策を打ち出すか？にかかっていて、その意味で、今回の補選は自民党支持者も含め、自民党にお灸を据えたと言うのが本当のところで、補選の内容が重要であれば、これほど低い投票率には至らなかっただろう。

さて、日本国内の政治事情はかなり混迷の状況になってはいるが、岸田総理が9月の総裁選を見据えながら、衆院解散を決断するとすれば、7月の公算が高まってきた。と言うのも、今の自民党は岸田総理一強状態であって、政治資金不記載問題をきっかけに、岸田総理は派閥解消に舵を切ることで、岸田体制を盤石にしようと試みたようだ。ただ、予想に反し自民党への風当たりが強かった為、今回の3補選では、敢えて負け戦はいないという選択肢をとったと思われる。そして、会期末の6月乃至、7月にインパクトのある政策を閣議決定して支持率を高めておいて、7月解散し過半数獲得を維持して総裁選に臨むのではないか？

これが、今の所の私の邪推だ。

さて、岸田総理は、外交的には国賓待遇での訪米において、資金協力を惜しまないという確約をした上で、アメリカのウクライナ支援をアメリカ議会に通すことに成功した。これは、ロシアを支援している中国に大きな牽制となる。

その上で、上記の『報道1930』にあるようなヨーロッパにおける諜報活動や、警察行動を行おうとしている中国に、影響を与えようとしているのだ。