倉沢良弦
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景気減速の実態6月の定額減税を前に、GDP（1〜3月速報値）がマイナスに転じた。 2024年四半期別で最初の速報値は-0.5%（年率-2.0%）となり、これは岸田政権にとって非常に厳しい数字と言えるだろう。 2024年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値） また、実質賃金も、24ヶ月連続マイナスの状況であり、上場企業を中心にベアの動きはあるものの、中小零細と非正規雇用の一部には、賃上げが行えない企業もある。 ただ、就職支援のマイナビキャリアリサーチによると、労働
選挙ドットコムに注目せよ5月11日、12日に行われた選挙ドットコムの調査内容が注目されている。 多くの場合、オールドメディアによる世論調査には調査対象へのバイアスがかかると言われているが、選挙ドットコムの調査は民間企業のノウハウを注入していて、比較的公平性が担保された調査を行なっていると言われているが、今回の調査内容はオールドメディアの世論調査内容と差はなく、自民党には相変わらず厳しい風が吹いていると思われる。 一方、筆者が注目しているのが、選挙ドットコムが行なっているネ
チャット式のAIと会話すると面白い。 まるでそこに何かの人格があるかのように、AIは親身になって相談に乗ってくれる。 しかも、無駄のない要点を押さえた文章で、読みやすい。 AIのいいところは、情報が公平性を担保していて、情報に偏りがないところだ。しかも、画面の先に誰かがいるかのように、丁寧な文章で受け答えしてくれる。 Google検索との大きな違いは、Googleは情報を収集し、網羅的にサイトを紹介するだけで、何が最も適切か？ということには答えてはくれない。しかも、G
『報道1930』が、興味深いテーマを題材にしている。 今、世界は、中国の国家戦略は今後、どういう方向に向かうのか？と言う点に注目しているだろう。と言うのも、中国は日本近海への恣意行動を繰り返し、台湾への圧力を高めながら、ロシアへの支援を行なっていて、それだけでも日本国民にとっては多くの脅威を秘めている。 これに対して、日本の外交力、岸田総理の手腕が問われているが、岸田総理の頭の中は、9月に行われる総裁選で一杯かも知れない。 今回、長崎、島根、東京で行われた衆院補選の結果
今回の衆院補選を総括するとき、繰り返し書いているが、自民党が候補者を擁立しなかったことを、さも自民党が3敗したと書くのは、いささか早計ではないかと思えてならない。 そもそも、共産党が画策して自民党内派閥の政治資金の取り扱いについて告発させ、社会問題に祭り上げて自民党政権を追い込む戦略に出たが、政治資金規正法と政治資金の取り扱いについては、以前から法の抜け穴は指摘されていて、今回はそれを殊更、大袈裟に取り上げたに過ぎない。 では日本共産党の狙いはどこにあったかと言うと、単に
選挙期間が終わったので書かせていただくが、今回の東京15区補選におけるつばさの党の選挙妨害行為は、自分たちの思惑とは正反対に、公職選挙法改正に繋がることになるだろう。 はっきり言えば、つばさの党はバカの集まりでしかないし、元々、金儲けにしか関心がない黒川敦彦は、過激な行動で知名度を上げて、支持者を集めておいて、自らのビジネスに引っ張り込もうという腹づもりだった。 しかし、その行動があまりに過激すぎたことで、公選法改正が叫ばれる事態に発展した。つまり、本人たちは法律の範囲内
青山繁晴議員が怒りまくっている。 自民党所属の参議院議員でありながら、自民党を徹底的にこき下ろしている。 見方によれば、自民党総裁選に出馬すると公言している青山議員が、CMプランナーとしての力量を発揮しているとも言えるが、その話の中身は傾聴に値すると思う。 というのも、現在、欧米先進国を揺るがせている最も大きな問題が移民政策だからだ。特にEU諸国は、EU設立後、移民受け入れに大きく舵を切った結果、現在、不法移民も含めた移民がその国の文化や習慣、法律までも自分たちに都合の
今回の衆院補選は折り返しを迎え、現時点での大勢は立憲民主党有利と言えなくもない。 中でも注目の的になっているのが東京15区だが、自民党としては唯一候補者を出している島根選挙区が重要になってくることは間違いない。と言っても、ここで大胆な仮説を立てると、今回の補選、むしろ自民党は勝つ必要は無いと考えているのではないだろうか？ 同様の考え方は、拙稿で折りに触れて取り上げている通り。 つまり、昨年末の段階の自民党の考え方と、今年に入って以後は大きく変化していると見るべきだ。政治
東京15区の騒ぎの本質自民党が立候補者擁立を回避したことで、今回の補選よりその先にあると言われている解散総選挙の方が注目が集まっている。 東京15区の騒ぎはその表れでもあって、諸派が入り乱れており、その主張もバラバラだ。とはいえ、今回の東京15区で起きている選挙妨害行為については、各党からコメントが出されるほど、過去に例を見ない状況になっている。と言うのも、SNSや動画サイトが発達した結果、今回のような選挙活動と称して再生数を稼ぐお金儲けの手法が広がったことで、選挙はお金に
衆院3補選と岸田総理の本音今回の東京15区、島根1区、長崎3区の衆院補選は現在のところ、自民党の2戦敗は決定している。島根1区については、立憲候補の亀井亜紀子氏が知名度の点で一歩抜きん出ている印象がある。ただ、島根は保守王国とも言われ、元々、自民党の強固な基盤があった地域であるため、自民党県連が一枚岩になれば、或いは錦織候補の勝利もなくはないという状況だ。 自民党選対は、今回の3補選に積極的に候補者擁立を見送った形だが、それは解散総選挙の可能性を睨んでのものだろう。 東京
今年度の賃上げ後の動向今年の春闘は、上場企業を皮切りにバブル期を超える勢いで賃上げが進んでいる。 現在は、中小企業がどの程度追従出来るか？が目下の関心事だ。一方で、実質賃金が上がらないとの報道が目立つ。もっとも、この数字は2月までの速報値で、インフレ率も含め、春闘の数字は反映されていない。 NHKによれば、中小企業の回答状況は概ね、高い数字を示しているが、やはり大企業には及ばない。 この状況下で労働者不足が深刻な中小零細企業は、厳しい選択を迫られている。しかし、今、踏ん
戦争をしたい専制主義国家ウクライナーロシア戦争の状況は、双方での情報戦があり、戦況を確実に知る術は無いに等しい。その中で、かろうじて現地の映像で判断するに、ロシア側はお得意の兵士の大量投入と、旧式の弾薬の大量投入、そしてミサイルを中心にしたピンポイント攻撃が行われているようだ。一方、ウクライナ側は、ゼレンスキー大統領は欧米に対して武器弾薬の供給して欲しいと訴えている。このニュースだけを観れば、ウクライナが戦況的に厳しい状況にあると考えがちだが、むしろウクライナはドローン攻撃の
東京15区の衆院補選と移民問題が関係あるか？と言われれば、相関関係は無いが、底流にあるものは同じだと感じる。 今回の東京15区補選にみる候補者乱立の状況を分析してみると、自民党の弱体化した選挙には往々、リベラルを自称する候補者が乱立することになるという典型例がそこにある。日本の政治環境では必然だが、同時にその先にあるものを注視する必要があるだろう。 自民党の対立軸ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、ご自分のYouTubeチャンネルにおいて、「日本の政界における対立軸の本質は、
令和6年度予算が衆参で可決され、決定したことで、通常国会は種々の法案の審議に移ることになる。 野党は自民党の政治資金不記載問題を理由に支持率の回復と、来る衆院解散に向けての潮流を作り出そうとしたが、必ずしもそれは成功したとは言い難い。 各メディアの支持率を見ても、決定的に野党が次期政権を狙えるところにはいないことが、明確だ。 今年度予算は過去2番目の規模になるが、予算フレームの中身で見ると、税収の伸びと公債費が減ったことで、規模的には若干縮小した。 令和6年度特別会計
チャイナリスクの高まりは日毎に増すばかりだ。 特に目立つのが、中国国内の経済を回す為の石炭となっていた不動産市況は下落の一途であり、不動産関連会社のデフォルトは続く。 中国の地方政府もまた中国国民も資産形成に不動産を使っていたが、売れない、作れない状況が続く中、仕方なく中国なりの不良債権処理として、安値で不動産売却を行う動きが加速している。そもそも、売りたくても買う人がいない状況で、不良債権処理など出来よう筈もなく、結果、資金難に陥った不動産会社はデフォルトすることになる
複雑すぎるロシアの国内事情3月24日、ロシアの首都モスクワの郊外にあるコンサート会場「クロッカス・シティ・ホール」が武装集団に襲撃されるという事件が起きた。 この事件では既に多くの可能性が指摘されており、ISISも犯行声明を出しているが、2014年前後より数年間シリアとイラクのISISの動向をウォッチした経験と、現在のウクライナとロシアの戦争の状況を踏まえつつ、いくつかの点を指摘する。 ソ連が崩壊して後、エリツィン初代ロシア連邦大統領に移行したが、それ自体は非常に脆弱な体
