役員としての村木厚子さん
Wikipediaにも記載がありますが、簡単にGoogle検索から拾ってまとめてみたいと思います。
Wikipediaより
まずはWikipediaから、役員以外も含まれていますが、そのまま転載します。
2016年4月 ：一般社団法人若草プロジェクト立上げ
2016年6月1日：コニカミノルタ株式会社アドバイザー、学校法人大妻学院理事[22]
2016年6月10日：一般社団法人障害者雇用企業支援協会顧問、公益財団法人三菱UFJ信託芸術文化財団評議員[22]
2016年6月24日：伊藤忠商事社外取締役、公益財団法人産業雇用安定センター評議員
2016年7月1日：公益社団法人日本フィランソロピー協会理事
2017年4月1日：学校法人土佐高等学校理事[23]、津田塾大学総合政策学部客員教授[46]
2017年6月26日：SOMPOホールディングス株式会社監査役[25]
2018年6月 ：住友化学株式会社取締役[26]
2019年6月 ：SOMPOホールディングス株式会社取締役[47]
2021年6月1日：内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与[27]
2023年6月19日：全国老人クラブ連合会会長[33]
2023年6月20日：全国社会福祉協議会会長[33]
2023年6月21日：中央共同募金会会長[33]
上記以外（2024年5月1時点で調査/現職とは限らない）
論評
一般企業関連をあげてみると、コニカミノルタ、SOMPO、伊藤忠商事、住友化学の4社でしょうか。私には、共通点が見当たりません。どうしてこれらの企業は村木さんに役員への就任を依頼したのでしょうか？
他は福祉系の団体が主のようです。やはり元厚生労働事務次官ということからなのでしょう。
2016年に若草プロジェクトを立ち上げる一方で、2021年には内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与になり、首都圏若者サポートネットワーク、全国居住支援法人協議会、生活困窮者自立支援全国ネットワークでも顧問や理事の立場ですね。
WikiPediaの記載によると、高知大学文理学部経済学科から社会保険労務士の父親の影響により労働省に入省。省庁の再編で厚生労働省に。ご本人は、障害者問題を自身のライフワークと述べていたとあります。ただ、現時点で顧問や理事を務める団体を見ると、若者や孤立した生活困窮者の住居提供を中心とした支援に重点が移っているように私には見えます。どこかで変化があったのでしょうか。
機会があれば、若草プロジェクトや村木さんに関する記事なども調べて見たいと思います。
ここから先は
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？