働き方の現状と未来を考える

フィンランド、週休３日制検討＝働き方改革で「家族と時間を」

結論的には解釈の違いによる誤報となってしまったが、日本社会が目指すべき、労働者が求めてる働き方改革とはこれである。長時間労働、サービス残業、有給未消化、低賃金などという低レベルかつ当たり前の事が「議論」される事に衰退でしかないんだよ。働き方改革とは週休3日制や6時間労働、バカンスの導入など日本社会で作られた「常識」を変える事が本来あるべき改革の姿。日本社会の非生産性は結局思考停止が大きく影響してるんだなと改めて感じるね。

日本型の雇用慣行、見直し不可欠　経団連会長が強調、人材確保で ｜ 共同通信

雇用の在り方は見直す必要はあるが、政府の意向と企業側の意向、現実的な問題が三者三様で別方向で話が平行線であるのが問題。政府は年金受給年齢引き上げを含め少しでも長く働かせ続け、年金の支払い額をできる限り少なくしたい。企業は人件費を少しでも抑制する為に新卒採用は残して安く若い人材確保は続け、一方で終身雇用制度をやめ、賃金が上がりコスパが悪くなった段階で早期退職を含め人材の流動性を悪い意味で高めたい。現実問題としては年金受給年齢が引き上げとなれば定年となる年齢も引き上げていかない限り受給までのギャップが生じてしまう。

日本社会は終身雇用前提で年功序列賃金となっており、新卒時の賃金は抑えられるが、トータルでは年々上がっていくシステム。残念ながら近年は40歳前後を境目に企業側は切り捨てを断行し始めてる。そうなると40歳前後の人材を転職で賃金を企業は下げて確保できる流動性が悪い意味で生まれるわけだよね。下手すれば定年を含め3段階構造で賃金上昇を抑えつつ、死ぬまで働く社会構造が自然と出来てくるのかもしれない。