弱者保護と貧困現象（１分で読めます）

AV業界が貧困化しているようだ。

月島さくらはAV新法により収入が激減し、マンションを引払い実家に身を寄せている。フォロワー数も多く売れっ子な月島さくらであれば、以前なら値段など気にせずステーキを買っていただろうに、収入の減少が食生活にも影響を及ぼし始めたようだ。

AV新法とはなんだろうか。アダルト撮影で被害を受けて苦しんでいる女性のための法律と聞く。いわば弱者のための法律というわけだ。民法や消費者契約法など契約を無効にする法律があるにも関わらず、契約そのものを制限しようと、新しく法律を作った。その制限があまりにも厳しいために、AV撮影が思うように出来ず、今、AV業界は苦境に立たされている。

思うに、弱者保護の政策は弱者以外の人に負担を押し付けているのだろう。介護や支援が必要な健康弱者である年寄りのための社会保障や、経済弱者のための生活保護などである。これらの原資は社会保険料や税金が投入されている。社会保障費や生活保護費などが膨らめば、社会保険料や税金も上がるわけだ。消費税増税も社会保障費を賄うために行われた。

コロナ政策も「健康が弱い年寄りを守るため」という名目で強い営業規制が敷かれたのは記憶に新しい。補助金バラマキのためにやはり公費が使われている。最近では「女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多い」との理由で、困難女性支援法が成立した。同法に規定する女性相談支援センターの設置も公費である。

犯罪被害を受けた被害者に「自己責任」と非難をする人は一定数いるが、弱者保護に対してそのような非難はまず聞かない。社会全体が一丸となって弱者に対して協力しているかのようだ。それを良いことに、保護という名目でおかしな法律がどんどん出てくる。たちが悪い事に、法律を使って利を得ようとする団体がこれらの法律を後押ししているのである。
特にAV新法は、AV業界の努力による自主規制により、現在ではいるかどうかさえ定かでないAV撮影被害者のための法律であり、自主規制以前の大昔の被害を理由に支援団体が推し進めたものである。これにより実績をアピールできるようになり、国からの補助金増額というソロバンを弾いている事だろう。
困難女性支援法も、「女性は弱者」と一方的に決めつけ、行政や国民に負担を押し付ける法律を制定させた。公費は最大多数の最大幸福のために使われるべきであるのに、特にAV新法や困難女性支援法は、少数の弱者の幸福と、一部団体の利益のために多くの負担が費やされる法律となっている。悪法以外の何ものでもない。

日本の経済はお世辞にも立派とは言えない。その理由の一端が、誰もが疑問に思わない「弱者保護」の政策にある。保護のために公費を投入するのなら、弱者にならないための教育や指導に投入する方が遥かに負担を少なくすることが出来る。健康弱者や経済弱者となり、保護という名の施しを受けるのは、弱い自分を自分で認める事になり、ひいては甘えにも繋がり、メンタルとしても人間としても落ちぶれてしまうことだろう。弱者保護は立派だが、一定の水準を超えると、弱者の意欲低下や弱者以外の負担増大となり、社会全体が向上出来なくなる。弱者に対する目線や対応を、一度考え直す必要があるだろう。