法律資格勉強アーカイブ
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter ブログ 背任罪の要件 ①身分 →他人のために事務をする者 例えば代表取締役や組合の長など →身分犯とはその犯罪の成立に特定の前提身分を必要とする。例えば事後強盗罪などがある。 ②目的 →自己もしくは第三者の利益を図る →本人に損害を加える 上記の目的を要する目的犯である。 →なお、本人の利益を図る目的があっても自己または第三者の利益を図る目的があれば背任罪は成立する。 ③行為 本人に損害を与えること →背任罪
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter ブログ 盗品又は遺失物の回復 通常、即時取得が成立する場合、元の持ち主に何らかの帰責事由がある場合が多いが、盗難や遺失の場合は元の持ち主に帰責できない。 →なお、横領は横領する者に占有を許諾している点で元の所有者に帰責性がある。 【コラム 即時取得の要件】 ①動産 ②占有の移転※占有改定 ③善意 無過失 平穏 公然※なおすべて推定される ④無権利者からの占有の移転 ⑤取引があること※売買や譲渡など 動産は
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 物権変動と対抗要件 不動産 →登記 動産 →引渡し、すなわち占有の移転 ※詳細は下記 立木 →原則は土地に附属するものではあるが、立木法の規定により登記可能。また、法定の明認方法も可能である。なお、伐採された木材や苗木は動産である。 動産や債権譲渡の登記 →法人においては民法所定の対抗要件の他に、動産や債権譲渡につき
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 横領罪の成立 →預かっていた物品を質入しようとしたが、質屋はこれを断った。 質入申し入れの時点で不法領得の意思があり、既遂。したがって、結果的に質屋が受けいれなくても既遂とみなされる。未遂という事態はない。 →不動産を買い、所有権移転登記もしたが、代金を払わずに契約解除された。そのあと、その不動産にて自分のために抵当権を設
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 横領罪 自己の占有する他人のものをとってしまうこと※委託物横領 →窃盗は単に他人が占有するものを奪う 横領の要件 ①他人の委託を受けてあるものを占有している※客体は物に限り、権利は含まない。 ②その信任関係を破る ③財物を得る ①占有は登記など法律上の占有も含む →濫用のある支配力 ②信任関係は、契約他事務管理、条理、慣
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 立木についてはこちらも確認 明認方法とは 対抗要件は不動産には登記、動産には占有を要すると条文にはある。しかし、条文にはないが、日本の土地取引慣習にかんがみて、立木について明認方法を用いることにより対抗要件が認められる場合がある。 →立木に直接書き込んだり、枝にプレートをつけたり表札などが認められる。しかし、壊れたり見えな
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 民法177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従い登記をしなければ第三者に対抗できない。 →第三者とは悪意でも保護されるが背信的悪意者は保護されない。 177条で保護されない者 →登記の欠缺を主張する正当な利益をもたないもの ①当事者や包括承継人 ②背信的悪意者
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 強盗致死傷罪 →強盗の機会の最中に人を負傷させたり死亡はせると強盗致傷罪、強盗致死罪となる。 →結果的加重により、強盗致死、強盗致傷となる。※故意がない場合 →故意がある場合は強盗傷人、強盗殺人となる。 →強盗致死傷罪の未遂罪は強盗殺人しかありえない。 →強盗の要件とは違い、結果的に財物が奪われたかは関係がない。 →また、暴
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 強盗罪の要件 ①暴行や脅迫が財物の強取を目的としている ②暴行や脅迫の存在 ③財物の強取 ※強取について 犯人が財物を取得したことを被害者が知らない場合にも強取があったといえる ※財物の強盗罪が成立する場合は詐欺罪が成立する余地はない ケーススタディ ①強取を被害者が知らない場合 財物の取得のため脅迫して、その反抗を抑制し
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 事例① 被相続人が不動産を譲渡aした。死後、唯一の相続人は相続不動産を譲渡した。 →aとbの譲受者は対抗関係となり、先に登記を備えた方が勝つ。 →相続の原則は包括承継であり、被相続人の地位を相続人がすべて受け継ぐ。 事例② 不動産を所有する被相続人が死去した。相続人がab二人いたが、被相続人は生前に当該不動産をcに譲渡し
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 詐欺罪① 詐欺罪の成立 →騙す行為と、騙された側の財産的処分行為が要件。 ※騙される者と被害者が異なっていても成立しうるが、騙される者は財産的処分が可能な権限がある必要がある。 例えば、債務履行におちいった債務者のところに債権者が体のいいウソでおっぱらったとしても、債権者が財産的処分行為をしていない以上詐欺罪は成立してい
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 時効前の第三者 →ある占有者が取得時効を完成する前に所有者が売却や贈与、相続などにより別人に所有権が移転した場合、時効完成後に時効取得者は登記なくして対抗できる。 →この場合、買い受け人や譲受者、相続人は当事者であり、177条における第三者ではないため、対抗関係とはならない。 【条文】 民法第177条 不動産に関する物権の
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 解除前の第三者 →解除により最初から契約はなかったことになり、第三者が登記をもっていようが、公信性が登記にない以上、元の持ち主が勝つのが原則 →しかし、それでは取引の安全を害するので、545条により修正され、第三者の権利を害することはできない。 これは、取消と違い、主観も問題にしないし、登記も本来(少なくとも条文において)
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 詐欺罪 →成立要件 ①相手を騙す行為 ②①により相手方が錯誤に至る ③②により、財物や利得を交付する(財産的処分行為) 刑法246条 一項 →財物罪※客体は財物である。 利益を得るのは騙した者以外の第三者でも成立することに注意 二項 →利得罪※客体は財産上の利益である。 恐喝や強盗、詐欺には利得罪があるが窃盗にはないこ
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 物権の性質 →物権法定主義 →一物一権主義 物に着目する場合 →一つの物権の客体は独立した物でなくてはならない。 →例外として譲渡担保がある。すなわち動産の集合体に物権をつけるのである。 他に一筆の土地の一部を時効取得したり承益地にしたりすることも含まれる。 権利に着目する場合 →一つの物に対して同一内容の物権は一つだけと
本気で合格目指すなら❗オススメ資格スクール Twitter https://twitter.com/John95171319?s=09 ブログ 前回まではこちら 窃盗罪① →窃盗罪は不法領得の意思を要する ①他人の占有にある財物を自己へと奪う意思 ②経済的な用法に基づき処分や利用すり意思 ※なお、横領とは自己の占有にある他人の財物を自己の物とする犯罪 財物 →情報そのものは財物ではない。情報を記載されたり、含んでいる、紙や情報媒体は財物である。 →記念品など、財
