とかくに自民の世は（若者に）住みにくい
若年は外貨を稼ぎ、年老いて帰国が最強？
国民健康保険税の算定に、確定申告の有無を問わず金融資産所得を含める是正案を、28年度までに検討することが明らかになった。
とはいえガチ富裕層であれば、既に健康保険税が満額となっているか、どのみちマイクロ法人のスキームで租税回避を図るだろうから、大したダメージにはならないだろう。
新NISAの生涯投資枠1,800万円を、現役で満額埋められるかも定かではないパンピーも、現行制度の延長線上で考えれば、恐らくは非課税で金融所得に反映されないことから無関係。
そう考えると、最もこの是正案が施行されて影響を被るのは、新NISAには収容しきれない、数千万円〜1億円程度の資産持ちであり、かつ働か（け）ず、課税所得上は低所得者となっているが、資産所得があることで、割合生活には困っていない層と言えるだろう。
基本的には資産所得のある年金生活者を狙い撃ちにした是正案と捉えられるが、皮肉にも資産を形成して早期退職した、いわゆるFIRE民や、中途半端な小金持ちも副産物的に刈り取られる内容となっているがために、ネット上で騒ぎへと発展したのだろう。
そもそも論、この国の社会福祉制度は賦課方式と、現役世代が老齢世代を中心とした社会的弱者に対して仕送りする構図となっている。
人口ピラミッドがちゃんと三角形だった時代には問題なかったが、今や少子高齢化で逆三角形。支えられる側の高齢者は2054年まで増え続けると人口動態を元に予測されているのに対して、支える側の現役世代は減少の一途を辿っており、社会保障の枠組みを変えない限り、現役世代の負担が重くなる一方なのは明白である。
今の若年層からすれば、自らの生活にすら窮するレベルの、国民負担率50%間近の重税を負担したところで、大半が高齢者の年金や医療に消え、国が何かに投資して、未来が良くなるビジョンもなく、それでいて自分たちが年老いた頃には、年金はアテにならないのだから、勘の良い人ほど、馬鹿正直に労働して源泉徴収されるのがアホくさいと思うだろう。
確かに年金はアテにならないかも知れないが、医療に関しては、医者が相対的に稼げる職業となっている程度に、日本では利権化しているため、医療水準が劇的に悪化する未来は個人的には想像がつかない。
そう考えると、晩年にはシルバー民主主義社会である日本で暮らすのが、コスパの観点では良さそうに思えるため、それならば、若年の時だけ重税の負担を逃れることができ、かつ全面通貨安まっしぐらの日本円ではなく、外貨が得られる海外への出稼ぎが、資産形成＆保全の観点で有効な手段のように思えるが、いかがだろうか？
コロナ禍と病気で痛感…海外は行けるうちに行っておく
このプランのハードルがあるとすれば、言語の壁だろう。これがクリアできる優秀さを持ち合わせている方であれば、出国税も掛からず、健康不安のない若いうちに海外で稼いだ方が、5年、10年先に振り返ってみたときに、賢明な判断だったと思える期待値はそれなりに高いように思う。
ちなみに私はbe動詞でつまづいたポンコツ兼、20代半ばに激務で内臓をひとつ失うハンデを背負う程度に、この社会に使い潰されたため、社会的弱者として弱者救済の民主主義に万歳する期待値の方が高くなってしまった、やせたかなしい人の域を出ない。
20代ながら体調不安が付き纏うこの身体で、海外移住は相当な覚悟を決めないと無理ゲーであるのに加え、一応、まだ健康体だった時期にコロナ禍で海外に行く機会すら閉ざされた境遇だからこそ、私より下の世代には、海外に行きたいと思ったのなら、後先考えず行けるうちに行っておいた方が、後悔が尾を引かないと伝えるよう努めている。
さて、昨今、為替レートが160円/米ドルを付けたことが話題となったが、私は短期的には円高方向に振り戻す可能性も無きにしも非ずだが、長期的には円安基調が続くものと踏んでおり、保有資産の半分は外貨で持つよう心がけている。
というのも、FRBの利下げが予想よりも遅れるとの目論みから、円売りの圧力が高まっているというのが、主要な経済メディアの見方となっており、完全に米国主体で出方を伺うだけの状況であり、自国での大幅利上げは、財政破綻の恐れがあるため行えないのが現状でもある。
そのうえ、これだけの円安水準となっているにも関わらず、恩恵はインバウンド消費程度なもので、アベノミクス以降、恩恵があると言われていた輸出は、輸出指数を見る限り伸び悩んでいると評価せざるを得ない。
ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代など、世界的経済危機の対応で実施した、エコポイント制度の愚策によって、ゾンビ企業に公金が流れ、偽りの再生によって慢心経営に陥り、その間に国際競争力を失った意味で、とうの昔に終わっているのだ。
同調圧力や、出る杭は打たれるように、一人勝ちを許さない風潮や、Winny事件やCoinhive事件のように、革新的な技術の芽が出ても、偶有性で開発者すら予期しない方向への影響が大きくなった際に、刑事事件で対処するような、社会主義国のような側面が内包していることも、海外で売れる良いものを作る観点では、マイナスに作用するのは想像に難くない。
だからこそ、エネルギッシュなうちは海外に出てガンガン稼ぎ、壮年〜晩年の母国に戻りたくなった頃合いに帰国し、手厚い社会保障の恩恵を受けるのが、経済的には合理的な生き方のように思う。
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