教師が「お金」を語ってはいけないのか

最近、自民党が「給特法」の見直しについて議論を始めたそうだ。
「やっと…」という感じがする。
「4％の上乗せを16％にする」「主任などには主任手当を上乗せする」などの内容だそうだが、実現化されるのは果たしていつになるのだろうか。まだまだ先だろう。いや、結局何も変わらないかもしれない。

一昔前は「教師はお金のことを語るな、やりがいを持て」などというふざけた意見が結構見られた。某掲示板などでは「生徒のために尽くせ、教師なのにお金のことを語るな、いやなら辞めろ」などという意見も飛び交った。

その結果が、近年の採用倍率の低下の一要因となっているではないか。

それで割を食うのは、学校であり生徒であり教師であり最終的には国民全体でもある。

私は、いま故あって一時的に行政機関で働いているが、そこはちゃんと残業代が出る。最初に明細を見た時の感動は今でも鮮明に覚えている。働いた分だけお金がもらえることを初めて知った、もうかなり教師として働いてはいたのだが。

いくら残業しても、１日20分程度の「残業代」しか出ない職業って何？
土曜日3時間部活動して2千数百円（最近は日曜日部活禁止になった）。月4回しても1万円ぐらい。バカにしている。

それでいて、「消費者教育」とか「金融教育」とかやれって、笑い話にもならない。

もっと問題なのが、教師自身がお金のことについて興味がないこと。「安定」しているからだろうが、それにしても金融に関しては本当に知識がない。下手すりゃ、給料日さえ忘れている。そういう意味では、「世間知らず」というのは強ち間違いではない。

自分がＦＰの資格勉強を始めたのも、そういうゆるーい周辺に危機感を覚えたから。

教師が「お金」のことを語って何が悪い。