個人情報保護法のルール③～第三者提供～

2024年3月4日 16:35

はじめに

こんにちは！CGチームインターン生です！
今回は、個人情報の第三者提供についてご説明します！

今回紹介する安全管理・漏洩に関しての個人情報保護法上のルールは、個人データのみが対象です。
(下図の青い○の中に属するもの)

個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。

学習塾で、生徒同士のトラブルが発生し、生徒Aが生徒Ｂにケガをさせてしまった。

生徒Ａの保護者は生徒Ｂとその保護者に謝罪するため、生徒Ｂの連絡先を教えてほしいと学習塾に尋ねてきた。学習塾では生徒名簿に記載されている生徒Ｂとその保護者の氏名、住所、電話番号を教えてしまいそうになった。

個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意が必要となります
…✔ 謝罪したいというような理由であっても、本人に無断で個人データを提供してはいけません。
提供する前に、生徒 B とその保護者から同意を得ましょう。

クレジットカード会社に対し、カードホルダーから「請求に誤りがあるようなので確認して欲しい」との照会があり、クレジットカード会社が調査を行った結果、処理を誤った加盟店があることが判明した。

クレジットカード会社は、当該加盟店に対し、直接カードホルダーに請求を誤った経緯等を説明するよう依頼しようと、カードホルダーの連絡先を伝えそうになった。

カードホルダーは、クレジットカード会社に対して調査を依頼しただけであって、加盟店に連絡先を提供することについては同意していません。個人情報保護法の規定を遵守することはもちろん、更なるトラブルを回避するためにも、同意の有無はしっかり確認しましょう。

会社の営業部に、従業員の親を名乗る者から電話があり、至急子供（従業員）と連絡を取りたいので、携帯電話番号を教えてほしいと言われた。従業員が営業で外出中であったため、携帯電話番号を教えてしまいそうになった。

社会通念上、やむを得ないと思われる場合や本人の家族・親族等からの照会であっても、個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意が必要であることから、まずは会社から従業員に連絡をするなどの対応が望ましいと考えられます。

個人データの取扱いの委託とは、契約の形態・種類を問わず、個人情報取扱事業者が他の者に個人データの取扱いを行わせることをいう。
具体的には、個人データの入力（本人からの取得を含む。）、編集、分析、出力等の処理を行うことを委託すること等が想定される。

例：配達業者に郵便物を発送してもらう際に住所を提供する行為

①本人の求めに応じて個人データの提供を停止すること、②あらかじめ本人に通知or本人が容易に知り得る状態に置く、③個人情報保護委員会に届け出ることを条件として、本人の同意なく第三者提供をすることが可能である。

オプトアウト申請はこちらから↓

届出をしている事業者の一覧↓

朝日新聞やPwC税理士法人、三菱電機もオプトアウトを使っていることがわかります。

・法令に基づく場合
・人の生命・身体・財産の保護に必要でかつ本人の同意取得が困難

・公衆衛生・児童の健全育成に必要でかつ本人の同意取得が困難
・国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して、協力が必要でかつ本人の同意取得により、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある
・学術研究目的での提供・利用
・事業承継
・共同利用

基本的には、第三者に提供する前に本人に同意をとっていればOKです！
そこだけ意識しましょう。

本人に同意をとれないorとりづらいという事情がある場合に例外に当たらないか検討しましょう。

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