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政治資金規正法改正への協議するも自民、反省の色見えず

True Fact note

5月7日、自民党と公明党は、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正に向けた実務者協議を開催した。

国会議員関係政治団体から公開基準の緩い「その他の政治団体」への資金移動の規制策や政策活動費の使途公開の義務化などが議論された。

現在、政策活動費は、政党から政治家個人に支出され、使途を公開、報告する義務がない。

また、政治団体への寄付も野党から問題視されている。

協議では自民党が、政党から議員に支出される段階で、使用目的に分けて金額を公開する案を示したが、公明党は明細書の提出を義務化すべきだと主張し、両党間には隔たりと溝がある。

そして、8日も、同様の議論が行われたが、合意には至らず、さらに、９日も協議を継続することとなった。

支出の公開基準の引き上げや連座制の導入、パーティー券の購入者の公開基準額引き下げなどの与党案の取りまとめを目指す方向だ。

ここ最近、同様の協議が開催されているわけだが、自民党が頑なに不透明な方向性を一貫していて、譲ろうとしないからである。

もちろん、反省などしておらず、自分に都合の良い法改正になるよう折れるつもりがない。

そして、政治資金規正法違反ということで、岸田総理を告発するために告発状がかき集められている。

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