九州ジェンダーギャップ指数と本家ジェンダーギャップ指数を比較してみた
はじめに
本年1月に九経連（九州経済連合）が策定した九州ジェンダーギャップ指数が、下記の日経新聞の記事で話題が再燃しています。
ツイッターのDMで「この記事には触れないのですか？」と問い合わせ頂きましたので簡単にツリーにまとめようかと思い立ちましたが、7～8ツイートを連ねた所で思いの外長くなりそうでしたのでnoteに。
ここで得られる知見
軽いまとめなので、ここで得られる知見は、本家・世界経済フォーラム版ジェンダーギャップ指数（以下、WEF版GGI）と九州ジェンダーギャップ指数（以下、九州版GGI）の違いと簡単な所感に留まります。
本年3月頃に発表された都道府県版ジェンダーギャップ指数（以下、都道府県版GGI）も併せて、私も「ふーん、そうなんだー」くらいの感想しか持ち合わせなかったので、恐らく皆様も読み応えもなく「ふーん、そうなんだー」くらいの感想しか湧かないのではないかと思います。
折角課題を頂きました（且つ、直ぐ書き終えると思って途中までツイッターでテキストを入力してしまった）ので、僭越ながらリクエストに応えさせて頂こうと思います。ざっくり読み流していただければ、ざっくり解る感じにしています。
尚、九州版GGIはKGGIと略称が正式にございますが、WEF版や都道府県版との比較が分かり易いように敢えて九州版GGIと表記させて頂きます。そして、このnoteでは4つのバージョンのジェンダーギャップ指数に触れられる事にご注意ください。
WEF版GGI（本家GGIのこと）
九州版GGI（KGGIのこと）
WEF準拠版九州GGI（KGGI作成前に参考に作成したもの）
都道府県版GGI（共同通信社のサイトで閲覧できるもの）
WEF版GGIと九州版GGIの違い
ざっくり言えば、九州版GGIも都道府県版GGIもWEF版GGIを参考にしただけで、対象となる調査項目や計算方法は異なるものです。
九州版GGIが救われるのは、WEFに準拠したスコアを少なからず出力・検討している事です。Table 6 項目別スコアがWEF準拠（多少の差異はあり）、Table 3 項目別スコアが九州版GGIです。
https://www.kyukeiren.or.jp/files/topics/achieve/22030709075021.pdf
https://www.kyukeiren.or.jp/files/topics/achieve/22030709075021.pdf
九州版GGIはWEF準拠版九州GGIを下書きにして独自の評価項目を採用していますし、都道府県版GGIに至っては最早殆ど別物です。従って、それぞれ呼称と体裁の似た別々の指数であるという認識でよろしいかと思います。関連性、互換性についても、ある所もない所もあります。
・・・と言う所でまとめて終わってしまうとnoteにならないので、多少目に留まる箇所をピックアップしてみます。
①健康部門
まず健康部門からですが、上がWEF準拠版九州GGI、下が九州版GGIです。
九州版GGIの「日常生活に制限のない期間の平均」とはすなわち健康寿命を指しますが、WEF版GGIでは最高スコアが1.000ではなく1.060が採用されている所からも「健康寿命は世界各地で女性優位であると周知されている」事が分かります。
下図WEF版GGIの2021年版でも1.040が確認でき、平均値の1.036と一致します。
https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.pdf
さて問題は、九州版GGIではこれを女男比ではなく男女比にしてしまった所だと思います。これが他のサブインデックスでも行われているとスコア全体の信憑性が失われます。
個人的には折角九州版を編纂するのであれば、どちらかに統一して最終スコアを算出すべきだと思いました。後述でまとめます。
出生時比率については、環境が全く異なる国々を比較する上では差異が生じ参考になりますが日本国内では差が付かず、九州版GGIで採用を見送られたのは自然かもしれません。
②教育部門
次に教育部門です。WEF版GGIの4つのサブインデックスは識字率・初等・中等・高等教育の就学率ですが、この部門の編纂は少々雑な印象を受けます。識字率を除き、それぞれ小学校就学率の男女比・中学校就学率の男女比・高校就学率の男女比と置き換わってしまっているのです。
https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.pdf
WEF版GGIの教育部門サブインデックスの分類は下記ですから、
初等教育の就学率（日本の小学校までに相当）
中等教育の就学率（日本の中学校＋高校に相当）
高等教育の就学率（日本の大学や専門学校等に相当）
WEF準拠版九州GGIの解釈で作図すると、義務教育の中学校就学率の男女比までは年度内の出生数の男女比率を加味して当然1.000となりましょうし、高校進学率は女子の方が若干高いので1.000を上回り、丸められて最高スコアの1.000が与えられて当然です。
高等学校等への進学率は，女子96.0％，男子95.6％と，高い水準にあるが，ここ数年間は男女ともわずかながら低下している（平成28（2016）年女子96.9％，男子96.3％）。
教育をめぐる状況 より
全て1.000になって比較不能になった時点で気がついて頂きたかったのですが、発表してしまったものは仕方がありません。
穿った見方をすれば、教育部門のサブインデックスの解釈を誤ってしまったが為に全ての項目が1.000になってしまい差異が出ず、比較不能に陥った為に別に指標を採用したようにも見えなくもありませんが真相はいかに。
完成した九州版GGIでは下記のサブインデックスを採用しています。
大学進学率の男女比
大学院学生の男女比率
大学院の理系学部学生の男女比率
大学進学率の男女比は、WEF準拠版九州GGIでは採用されていませんでしたが、回り回ってWEF版GGIで採用されている内容に近いものを一つ選び直した格好になりました。
さて、この採用で懸念されるのは、こちらも男女共同参画局のウェブサイトにも指摘がある通り、女子短大を除外すると進学率は「女性＜男性」となりますが、含めると逆転して「女性＞男性」となってしまう点です。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/honpen/b1_s04_01.html
大学（学部）への進学率は，女子50.7％，男子56.6％と男子の方が5.9％ポイント高いが，女子は全体の7.9％が短期大学（本科）へ進学しており，これを合わせると，女子の大学等進学率は58.6％となる。近年，大学（学部）への女子の進学率が上昇傾向にある一方で，短期大学への進学率は平成6（1994） 年度の24.9％をピークに低下傾向にある。
第1節 教育をめぐる状況 より
また、こちらも穿った見方をすれば敢えて男尊女卑に傾くような指標を選んだのでは？と疑念を抱かれる余地が発生してしまいました。日本国内で比較し、独自で指標を選択するのであれば、大学進学率の男女比までは良いとして、大学院への進学や文系選択がジェンダー平等と何の関連性があるかの説明が不足しています。
女性は外圧によって大学院を選べず、外圧によって文系を選ばされていると言うエビデンスでもあるのでしょうか？それとも、アンコンシャス・バイアスによって女性は文系を選ばされ、大学院へ行かないものだと刷り込まれていた？・・・と、脱線しそうなのでこの話題はこの辺にしましょう。
加えて、細かい事ではありますが、高校進学率の男女比最下段の沖縄地方1.000は女性比率が男性比率を上回り、丸められて1.000になっているも、やはり気になります。こちらも後ほどまとめて触れます。
③政治部門
続いて政治部門です。最右列、WEF版GGIでは「過去50年間で国家代表を努めた年数の内、女性が占める割合」で、要するに50年間中25年間務めると女男比25：25＝1.000になるスコアです。
さて、下図WEF準拠版九州GGIを北海道地方から見ますと、いきなり0.000の数字が飛び込んで参ります。4期16年を務めた高橋はるみ知事（現参議院議員）はどこへ・・・ こちらもWEF版に準拠はしているものの、異なる計算方法を採用しているようです。
さらに下図は九州版GGIになりますが、上図WEF準拠版九州GGIとスコアが同一ですので、そのまま採用されてしまったようです。2020年度に限定しなければ首長在任の女性比率はもう少し高くなると思います。
個人的には、日本の地方の選挙方式ですと1期4年で4期もやれば十分、5期以上はやり過ぎ、一般的には2～3期満了時には総括して後進へ譲るか対抗馬に敗れ去るような雰囲気がございますので4期16年～5期20年も調査すれば良いかと思います。
単年度の調査の弊害は、例えば○○ガールズ、○○チルドレンと政界でマドンナ旋風（死語）が吹き荒れるとスコアが増大するも、それが下火になるとスコアが低下し、単年度毎のギャップが大きくなる為です。
従って個人的には何年か遡って調査するWEF版GGIのアイディアは間違っていないと思うのですが、50年も遡るのはおすすめできません。
単純な例では、二人の女性知事が連続で当選し4期づつ務め計8期32年の任期になったとすると、直近25年間男性知事が続いたとしても1.000のスコアをキープしてしまいます。
これが全体のスコアに波及し、他のインデックスでスコアが低くても全体のランキングとしては悪くないポジションに居座る事が可能になります。
この50～25年前の知事の性別の何が、男女格差の指標になると言うのでしょうか？
④経済部門－地域間の比較の難しさ
最後に経済部門です。この部門でよく話題になるのが同一職業における賃金の男女格差ですが、ワールドワイドでこれを比較しようとしても対象国の労働環境や産業構造、物価、労働に対する価値観が余りにも異なるため、個人的には単純比較が難しい項目だと思っており、もちろんWEF版GGIも訝しんでおります。
もしかすると日本国内での比較であれば、それなりに確からしいスコアが出てきてもおかしくはありませんので同一職業における賃金の男女格差に絞ってスコアを見ていきましょう（WEF準拠版九州GGIと九州版GGIで同じスコアが採用されています）。
「同一職業における賃金の男女格差」
ピックアップした上図九州版GGIでは偏差も小さく平均スコア0.759付近にまとまっており、また財務省の下図資料（2021年＝0.765）とも一致しますので、”男女差については”ほぼ地域格差がない事が判明したのは好材料と受け取れます。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shigoto202202_2.pdf
より
しかし、この部門の冒頭で触れた通り、このスコアの意味する所が何であるか掴みどころがありません。
例えばのサブインデックスの最高スコアは北海道地方の0.788ですが、では南関東地方0.781や東海地方0.738は北海道地方よりも経済指標で劣りましょうか？と考えれば、この男女差のスコア差やランキングは何を意味するのかが非常に曖昧である事がお分かり頂けると思います。
少々古い図表になりますが下図の2表をご覧ください。現在ではGDPの約6割を南関東とその周辺地域で稼いでいるというデータもあるように、親ガチャならぬ、国ガチャならぬ、地域ブロックガチャが連綿と今日まで続いているのです。
第３章◆家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向けた課題
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/pdf/06-00304.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/000031981.pdf
この状況で、北海道地方・東北地方・沖縄地方は、南関東地方に比べて男女格差が低いですね、素晴らしいですね、ジェンダー平等ですね、と言われても、こういう時どんな顔すればいいのか、サッパリわかりません。
これはジェンダー平等と幸福度がリンクしない実例の一つと言えるでしょう。
⑤経済部門－賃金と労働時間
また他方、国内で比較するからには、ワールドワイドでの比較とは違い、元々諸条件が揃っていますので、WEF版に寄ってしまうのは勿体ないなと感じました。
折角独自に編纂するのですから、既に統計が定まっているデータを利用すれば、より説得力の高い有用な指数を算出できたやもしれません。
下図は男女別の総労働時間を示したものですが、2020年（令和2年）では男性1810時間に対して女性1409時間で、男性の実労働時間が1.28倍長い事を考慮すれば（下図左）、九州版GGIで示された平均値0.759を1.28倍すると0.971と、1.000＝男女平等に近似します。
さらに、週60時間を超える労働者が男性の方が5.1ポイント高い事を加味すれば（下図右）参考値としては同一賃金労働ではもはやジェンダー平等は達成されていると考えても差し支えないとの考える事もできるのではないでしょうか。
労働基準局労働条件政策課 雇用環境・均等局職業生活両立課
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000885266.pdf
現在、週60時間を超える労働の割増賃金率は大企業で50%、中小企業で25%と差があり、5.1ポイント差を正確にデータに反映する事は出来ませんが、2023年度からは大企業・中小企業共に50%と同じ割合になりますので、より正確に把握する事が可能になるでしょう。
⑥経済部門－有給休暇取得率の男女比
また蛇足ではありますが、有給休暇取得率の男女比では、概ね女性が男性よりも8～9ポイント高くなっている事も分かります。
年次有給休暇取得率の推移（男女計，男女別）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h29/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-03-03.html
つまり④⑤⑥から、日本の労働環境における男女の賃金格差は下記の事由により生じており、
男性の方が女性よりも1.28倍労働時間が長く
男性の方が女性よりも5.1%残業している労働者の割合が多く
男性の方が女性よりも8～9%有給休暇取得率が低い
女性が有給休暇を取得した際の労働を、押し並べて男性が肩代わりしている背景が浮き彫りになってきます。
ウチの事務所は女性しかいない、女性の方が働いている、男性の方がサボっているように見える、と言う個人の感想は多々ありましょうが、日本全国で比較すれば概ねこのような結論に導かれますし、労働時間・残業時間比率・有給休暇取得率を等しくしたのであれば、この指標は限りなく1.000に近づくのではないでしょうか。
下手をすれば男性の方が労働単価が低くなる恐れすらあり、余り笑えません。
そして、こうして苦労してデータにデータを重ね、算出された数字が地域ごとで軒並み1.000を超えて女性優位とアウトプットされた日には女性差別のヘルジャパンが揺らいでしまいますから、意図的に労働時間や残業時間、有給休暇を無視してでも賃金格差で比べた結果を発表した方が都合が良いのです。
計算方法の違い
最後に、これまで後述するとしてきた計算方法の違いをここで検証します。
大まかに、各ジェンダーギャップ指数は男女比を数値化する事により、女性：男性が50：50＝1.000を示す天秤を可視化するものです。
ここで重要なのは、男女比と女男比を混合しない事、またいずれかの数値を丸めて最高スコアを決めてしなわない事です。
以下に、インデックスA・Bを用いて異なる計算方法を施しジェンダーギャップ指数を算出した結果を示します。
例えば女男比49：51＝0.960のインデックスAがあったとして、これは単体で見れば、女性比率が男性比率に劣り、男性優位である事が分かります。
ここへ、女男比51：49＝1.040を示すインデックスBがあり、このA・Bの2インデックスを用いて男女格差を示そうとすれば（0.960＋1.040）÷2となり1.000が示されるはずです。
Aについては男性優位ではあるが、Bについては女性優位であり、平均すれば男女平等である、と言う指数のイメージです。
ところが、インデックスBで女男比のスコアが1.000を超えた指数を男女逆転させて0.960にしてしまうと（0.960＋0.960）÷2＝0.960となり、先程相殺され男女平等と算出されたはずの算出結果が、男性優位に置き換わってしまいます。
同様に、このインデックスBの1.040を1.000に丸めたケースでも（0.960＋1.000）÷2＝0.980が示され、やはり1.000で男女平等と評価されるはずが、男性優位で女性は差別されているヘルジャパン、との評価になってしまいます。
これらをまとめますと下記になります。
⑦インデックスBの集計方法の差異
一般的な計算方法①
（0.960＋1.040）÷2＝1.000インデックスBの女男比を男女比に逆転
（0.960＋0.960）÷2＝0.960
※九州版GGI・健康寿命で採用インデックスBの1.040を1.000に丸める②
（0.960＋1.000）÷2＝0.980
※九州版GGI・大学進学率で採用
さらに実例から、WEF版GGIで12年連続1位を誇るアイスランドのスコアシートから専門職の女男比率、高等教育の就学率の女男比をピックアップしますと、それぞれ1.25と1.87の女尊男卑のスコアを確認出来ます。
ここでインデックスBに1.870を採用して先述の集計方法に当てはめますと、全体のスコアが全く異なってしまう事がお分かり頂けるでしょう。
一般的な計算方法②
（0.960＋1.870）÷2＝1.415インデックスBの1.870を1.000に丸める②
（0.960＋1.000）÷2＝0.980
つまり、男女比↔女男比の逆転、女性優位の際に1.000へ丸める手法は、採用すべきではないと結論づけられますが、これを採用する九州版GGIも残念ながら指数の信頼性は低く、ともすれば男性優位に見えるように恣意的に男女比・女男比を入れ替えているのではないか？と疑義を持たれかねないのです。
おわりに
これら①～⑦を総合すると、いかに各ジェンダーギャップ指数が恣意的に、男性優位であるかのように作成されているかと言う事がお分かり頂けたと思います。
なぜでしょうか？
個人的には大元となるWEF版GGIが、そもそも男女格差を示し、比較する指数としてはいささか精度が低い事が要因だと考えています。そこへ各々の企業や団体が独自のスパイスを効かせていけば、それが参考になるはずもありません。
もちろん、権威ある機関や団体が発表する事で、日本は男性優位で女性が差別されている国であると言うアンコンシャス・バイアスを醸成し、男女を分断する事には成功しているでしょうが、こうして精査してみると「なーんだ、そんなもんかぁ」「寧ろ、肌感覚に合わせて項目を選んだんじゃ？」とがっかりされたのではないでしょうか。
まとめ
https://www.kyukeiren.or.jp/files/topics/achieve/22030709075021.pdf
九州版GGIとWEF版GGIは共通点はあるが差異も多い
WEF準拠版九州GGIとWEF版GGIにも違いがある
計算方法の選択の仕方に違和感が残る
新たに採用した各項目の妥当性が担保されていない
11地方中9位とは言え、全国平均0.652に対し0.648の九州が何かする必要、ありますか？
沖縄地方は素晴らしいジェンダー平等の地方ですね？
それでは以上で、WEF版GGIと九州版GGIの違いについてのnoteを閉じようと思います。
参考資料
「九州ジェンダーギャップ指数」（PDF）※3月4日改訂版
九経連が新たに「九州ジェンダーギャップ指数」を策定 ～2021年九州の総合スコアは0.648で９位、沖縄は0.671で１位～ 地域単位でのジェンダーギャップ算出は画期的(2022年1月7日)
WEF：Global Gender Gap Report 2021 ( PDF )
一般労働者の男女間所定内給与格差の推移
労働基準局労働条件政策課 雇用環境・均等局職業生活両立課
財務省：男女間賃金格差の国際比較と日本における要因分析
平成18年度 年次経済財政報告
第３章◆家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向けた課題
国土交通省：国土政策の展開、我が国のおかれている状況
労働時間等関係資料集：労働基準局労働条件政策課 雇用環境・均等局職業生活両立課
内閣府：男女共同参画局 年次有給休暇取得率の推移（男女計，男女別）
ジェンダーギャップ指数にまつわる過去記事
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？