障害者雇用代行ビジネスは、違法じゃない！！～ただし、疑義は残った～

加藤大臣会見概要
(令和5年4月18日（火）9:22～9:30　省内会見室)

記者：
障害者が働く場や業務を企業に提供する雇用代行ビジネスについてお尋ねします。昨日の労政審で、企業約1,000社が利用しビジネス事業者が23社に上るとの調査結果が公表されました。一部は法定雇用率を形式的に満たすための不適切な利用との指摘もありますが、大臣の認識と今後の対処方針を教えて下さい。
大臣：
いわゆる障害者雇用ビジネスについては障害者雇用促進法の趣旨を踏まえていないのではないか等の御指摘があり、令和4年1月以降労働局で障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行い、その結果を昨日の労働政策審議会で報告したところでございます。具体的には障害者雇用ビジネス実施事業者23法人が運営する就業場所125箇所を把握した結果、明らかに法令に反する事例は確認されておりませんが障害者雇用促進法の趣旨に照らし疑義が残る事例等があったこと、また一方で能力開発・向上につながる好事例もみられたということについて報告を行いました。今後とも実態把握や障害者雇用ビジネス実施事業者、その利用企業等に対して必要な助言・支援等を進めることに加え、今後、把握した事例を踏まえ好事例の展開や望ましい取組の方向性の周知を行っていきたいと思います。

加藤大臣会見　概要(令和5年4月18日)より

・明らかに法令に反する事例は確認されておりません
・障害者雇用促進法の趣旨に照らし疑義が残る事例等があった
・能力開発・向上につながる好事例もみられた

好事例をぜひ知りたいです。
そして、他の企業がそれを模倣して取り組んでくれたらなお良い。
ただ、好事例を出したからといってお金になる訳ではないですから、ここにも助成金を付けるとか、よくわからない状況に突入するのでしょうか。

地域の支援機関は、雇用促進法の理念を再確認して、共に生きる社会を作って行くための貢献をしたいものです。