何月決算法人が税務調査に有利か？（後半）
前回の「何月決算法人が税務調査に有利か？（前半）」では、法人の決算月による税務調査の時期と、税務署が実施する税務調査の件数との関係について解説しました。
結論は、「６～１月決算の方が税務調査に入られにくい」わけですが、今回はその理由をさらに掘り下げて検証するとともに、「税務調査は春に受けた方が有利」という事実を解説します。
■何月決算法人が多いのか？
まず、日本では何月決算法人が多いのでしょうか？
その偏りについて検証してみましょう。
毎年、国税庁から「決算期別の普通法人数」が発表されています。
平成２８年度の数字は下記となっています。
法人数https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2016/pdf/04_hojinsu.pdf ＜国税庁＞
日本の場合は３月決算法人が圧倒的に多く、約２６６万社のうち約５１万社ですから、２０％弱の法人が３月決算法人であることがわかります。
■決算期別の法人数を税務調査件数からわかること
さて、この資料における決算期別の普通法人数を、税務調査の時期に分けてみると、このようになります。
２～５月決算法人：約１１０万社
６～１月決算法人：約１５６万社
前回の解説内容を含めて、ここから明確にわかることは下記のことです。
【前提事実】
秋の税務調査は春の税務調査に比べて２倍以上実施されている
秋の税務調査の対象となる２～５月決算法人の方が数は少ない
【結論】
６～１月決算決算法人というだけで、税務調査に入られにくい
■国税はこの偏りをどう考えているのか？
このような明らかな事実関係がありながら、あの厳しい国税がこの事実に気付かないはずはありません。
これには国税内の事情があります。
上述のように、日本は３月決算法人が多いのですが、上場企業の多くは３月決算法人となっています。
上場企業（もしくはそれに準じる規模）になってくると中小企業とは違って、税務調査も数ヵ月～１年かかることになります。
つまり、国税側の論理は、２～５月決算法人の方が時間（や労力）を要する税務調査が多いということになります。
一方で、日本における上場企業は4,000社弱となっており、それに準じる規模の法人を考慮しても、１万社もないはずです。
ですから、日本の９９％を占める中小企業の立場からすれば、国税は大企業の税務調査に時間を要しているからこそ、上記のような偏りがある、ということになります。
■税務調査は春に受けた方が楽
ここまでは、税務調査に入られやすい・入られにくい決算期について解説してきたわけですが、実はまだ、６～１月決算法人の税務調査に有利である理由があります。
一般的な会社は、１つの区切りを４月（年度）として動いていることが多いと思いますが、国税は毎年７月を分岐点として動いています。これを「事務年度」と呼んでいます。
これは、国税内の人事異動が毎年７月１０日あるためです。
人事異動が終わってから、本格的に税務調査に動き始め、６月には税務調査を収束させる、というサイクルで動いているわけです。
春の税務調査の多くは、確定申告明けの３月下旬～４月から行われるわけですが、国税に勤める調査官は、できる限り６月（中旬）までに税務調査を終わらせようとするインセンティブが働きます。
これは、７月１０日に人事異動があって、その前後で体制が大きく変わるからです。
さらには、人事異動の１週間前である７月３日（内示日）にならなければ、自身が異動するかどうかもわからないからなのです。
ですから、同じように税務調査を受けることになったとしても、春の税務調査は収束の時期が決まっているようなもので、納税者側からすれば調査官に交渉しやすいということになります。
反対の立場で考えれば、調査官も６月までに終わらなければならないので、納税者の主張を受け入れざる得ない状況が多いということです。
これら複合的な観点で考えても、６～１月決算法人が税務調査に有利ということなのです。
なお、法人の決算期は簡単に変更できますので、税務調査が嫌いという方は参考にしていただければと思います。
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