島根県江津市の人口社会増は若者の起業促進の結果?

安倍首相の施政方針演説の内容の杜撰さが指摘されている。

「島根県江津市の人口の社会増は若者の起業を積極的に促した結果」についてファクトチェックする。

東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。
しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。

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「若者の起業を積極的に促した結果」なら、転職・転業や就職が理由のUターン、Iターンが増えたはずだか、そうではない。

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2018年に急増したのは、就学が理由の転入である(特に男)。

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結論

2018年に急増したのは起業する若者ではなく、男子高校生の転入(スポーツコースがある某高校が関係?)。これに転出の減少が重なったことで社会増に。

余談だが、法務省「在留外国人統計」によると、江津市の在留ベトナム人は2014年12月末の3人から2019年6月末には70人に大幅に増加している。これが安倍政権が自画自賛する「地方創生」の実態である。

施政方針演説の内容の裏取りを怠る官僚の劣化は深刻だが、その原因は長年にわたる官僚叩きと政治主導・官邸主導の政治改革にある。

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