所沢市(藤本市政)と明石市(泉市政)の12年間を比較
埼玉県所沢市の市長選挙に立候補した小野塚勝俊・元衆議院議員が、明石の虚言王こと泉房穂前市長とタッグを組んで選挙戦を戦っている。効果が実証された「明石モデル」を所沢市にも、というのが主な主張である。
所沢市は現職の藤本市長(2011年10月1日~)の12年間で地盤沈下したが、明石市は泉前市長(2011年5月1日~2023年4月30日)の12年間で劇的な発展を成し遂げた、というのが小野塚候補の認識である。
明石モデルとは「現在の日本においては子育て支援の拡充のための公的支出こそが経済を好循環させる賢い支出(wise spending)である」というもので、虚言王は人口増、地価上昇、税収増がその成功の証だと喧伝しており、小野塚候補もそれを鵜呑みにしている。
そこで、藤本市政と泉市政の12年間で所沢市と明石市にどれだけの差が生じたのかを確認する。
明石市は所沢市と比べて児童福祉費を著しく増やしたが、税収増加率も地価上昇率もほとんど変わらない。小野塚候補は「明石に追いつき明石を超えていきます!」と宣言しているが、そもそも所沢市は明石市に後れを取っていなかったことになる。
所沢市と明石市で差が開いたのは出生数である。
明石モデルの成果を整理すると、
出産予定世帯の転入と出生数にプラス
経済の好循環は起こらず
市役所庁舎、上下水道、クリーンセンター(ごみ処理施設)、公設地方卸売市場、市民病院、小中学校などの更新・整備は先送り⇒その費用が子育て支援に回される
となる。所沢市民が理性的な判断を下すためには、「明石モデル」の実態が知らされる必要がある。
泉房穂の話が出鱈目だらけであることについては[明石市]のマガジン👇にまとめた記事で検証している。
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